過去のピックアップ

MICHIYOSHIニュース

ピックアップの一覧です。

2018/07/24

【柚木みちよし事務所より】通常国会が閉会した週末も地元被災地支援に伺いました

通常国会が閉会した週末も地元被災地支援に伺い、
そして最新の世論調査でも内閣不支持率が支持を上回る状況もある安倍政権の国会運営について
地元有権者の皆様から、被災地復旧を加速するのは最重要として、
「もっと野党がしっかりして、正すべきを正してほしい」
との声を多く頂いています。

被災地支援については、
●仮設住宅確保に直結する
生活再建支援法、倉敷市の申請状況
●民間支援とのマッチング
●学校再開に向けての児童サポート
●熱中症対策
●ボランティア支援
●真備町以外にも被災している地域訪問
●被災地支援募金へのご協力のお願い
などに、自治体、関係機関、関係議員の方々らとも連携して取り組んでいます。

また、政府が公表した児童虐待集中対策は、
児童福祉司増員2000人は野党の児童虐待防止法改正案の増員も踏まえた対応と思いますが、
決定的な違いは、野党法案は来年度からただちに増員なのに対して、
政府案は4年後までに増員とのことで
小児科学会などは年間350人(毎日1人のお子さんが虐待死)、13万件近く(つまり5分に1人が虐待で悲鳴をあげている)
危機的な現実を考えた場合に
政府案の4年後では「緊急対策」とは言えないため、
是非ともさらなる対策加速を求めて参ります。

国民の多くが反対し、疑問視した
カジノ法案
参議院定数6増法案
豪雨地域避難呼びかけ中の赤坂自民亭
などの是正のため、
野党も市民も大結集すべきだし、
小泉元首相と小沢一郎議員との連携もあっていい
と私は思います。

国民民主党の働き方法案、カジノ法案への対応は、率直に言って、
この週末地元や後援者を回っていると、
野党共闘を求めている国民からわかりにくく、
残念ながら政府与党が解決に理解を示さない場合は、
「解決より対決」が求められていることが
この半年で判明したことを、
次の代表選挙で党全体が全面的に受け止め、
野党共闘路線を抜本的に加速させるしか
安倍一強政治への歯止めにはなりえない、と強い危機感を抱いています。

これだけ安倍政権与党の不祥事続発の異常事態にも関わらず、野党が分断されているからこそ、安倍一強政権が続いている。

これに歯止めをかけられない野党には存在価値はありません。
被災者・被災地支援の加速によって
少しでも早く日常生活の正常化へ全力を尽くすとともに、
国会の正常化のためにも、全力を尽くして参ります。
#国民民主党 #代表選挙


2018/07/23

【柚木みちよし事務所より】▼倉敷市ホームページ→倉敷市役所からのお知らせ(手続きライフライン状況一覧)

【柚木みちよし事務所より】
▼倉敷市ホームページ(2018年07月23日 15時00分)
→倉敷市役所からのお知らせ(手続きライフライン状況一覧)
り災証明やライフラインなどの様々な情報をまとめています。
※毎日更新しますので、随時ご覧ください。
※このお知らせを見ることができない方や地域の方にもお知らせください。
※この一覧表は、避難所への掲示や広報車等による配布も行っています。
※内容は随時変更になる可能性がありますことをご理解ください。
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/117097.htm#ContentPane

 
2018/07/22

【柚木みちよし事務所より】▼岡山県警察ホームページ 2018年7月22日更新/交通部運転免許課

【柚木みちよし事務所より】
▼岡山県警察ホームページ
2018年7月22日更新/交通部運転免許課
平成30年7月豪雨災害で運転免許証をなくされ、又は破損された方について、運転免許センター係員が避難場所で再交付の申請を受け付け、翌日に交付させていただきます。
http://www.pref.okayama.jp/site/kenkei/568679.html

2018/07/21

【柚木みちよし事務所より】▼【岡山県ホームページ】2018年7月21日更新/平成30年7月豪雨により被災された方への生活支援情報

【柚木みちよし事務所より】
▼【岡山県ホームページ】2018年7月21日更新
平成30年7月豪雨により被災された方への生活支援情報
http://www.pref.okayama.jp/page/567658.html
2018/07/21

【柚木みちよし事務所より】国会正門前にて大集結

 
国会正門前に約8,500人の市民と野党6党が大結集しました。
自己破産を増やすカジノ法案、自民党の議席を増やす公職選挙法改正、過労死・過労自殺を増やす働かせ方改悪でなく、
被災者生活再建支援法改正で被災者の支援金を増やす、全壊以外にも支援金対象範囲を広げる
そのための国会であるべき、と党を代表して訴えました。
2018/07/21

【柚木みちよし事務所より】▼倉敷市役所からのお知らせ(手続きライフライン状況一覧)2018.7.20・15時更新

【柚木みちよし事務所より】
▼倉敷市役所からのお知らせ(手続きライフライン状況一覧)
2018.7.20・15時更新 
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/117097.htm#itemid117097
※7月21日・22日は休刊し、次号は23日に発行予定です。
 
り災証明やライフラインなどの様々な情報をまとめています。
※毎日更新しますので、随時ご覧ください。
※このお知らせを見ることができない方や地域の方にもお知らせください。
※この一覧表は、避難所への掲示や広報車等による配布も行っています。
※内容は随時変更になる可能性がありますことをご理解ください。
2018/07/21

【柚木みちよし事務所より】客足減少 倉敷美観地区にお越し下さい。

被災者・被災地支援の加速化とともに、
地域経済や雇用を守ることも大切です。
地域行事の開催、自粛は各々主催者のご判断ですが、県外から来倉をご予定して下さっている皆様には、可能ならご予定通りお越し頂ければ幸いです。
もとより、ボランティアにお越し頂ける皆様は
どうぞよろしくお願い申し上げます。
我々も頑張ります。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00010009-sanyo-l33
2018/07/20

【柚木みちよし事務所より】▼【岡山県ホームページ】2018年7月20日更新/平成30年7月豪雨により被災された方への生活支援情報

【柚木みちよし事務所より】
▼【岡山県ホームページ】
平成30年7月豪雨により被災された方への生活支援情報
2018年7月20日更新/災害対策本部
http://www.pref.okayama.jp/page/567658.html

2018/07/19

【柚木みちよし事務所より】▼倉敷市ホームページ・●被災住宅の応急修理制度について(7月23日受付開始)(2018年07月19日 13時00分)

【柚木みちよし事務所より】
▼倉敷市ホームページ(2018年07月19日 13時00分)
http://www.city.kurashiki.okayama.jp/item/117222.htm…
 

●被災住宅の応急修理制度について(7月23日受付開始)

制度を利用できる方
以下の全ての条件を満たす方
(1)応急修理を行う住家に居住すること
(2)住家が半壊し自らの資力では応急修理ができない方又は住家が大規模半壊した方(全壊の場合であっても,応急修理をすることで居住が可能であれば対象)
(3)応急修理により,避難所への避難を要しなくなると見込まれる方
(4)応急仮設住宅(民間賃貸借上げを含む)を利用しない方
(5)必要な書類,写真がそろうこと
※既に修理工事が完了し,支払いを終えている場合は,制度の対象とはなりません。
※修理前・修理中・修理後の写真が必要となります。
 
応急修理の範囲
日常生活に必要欠くことの出来ない部分であって,必要最小限度の緊急を要する箇所(屋根・柱・床・外壁・基礎等基本部分,ドア等の開口部,上下水道の配管,電気配線,トイレ等の衛生設備)について実施します。
※平成30年7月豪雨災害と直接関係のある修理のみが対象です。
※内装に関するもの,家電製品等の修理は対象外です。
 
費用の限度額
1世帯当たり 584,000円以内
※申請者への支払いは行いません。市が施工業者へ直接支払います。
※工事内容の審査を行い,限度額を超える部分や対象外工事となったものは個人負担となります。
※同一世帯(1戸)に2以上の世帯が居住している場合でも1世帯当たりの限度額(584,000円)以内となります。

2018/07/18

▼【柚木みちよしFacebookより】平成30年7月豪雨の対応状況

▼【柚木みちよしFacebookより】平成30年7月豪雨の対応状況
3連休で伺った被災地、避難所や

倉敷市長、総社市長、岡山市長らとの面会などでのやりとりを踏まえ、
本日、私も副本部長を務める災害対策本部会合で政府関係省庁に具体的要望を行いました。

みなし仮設住宅については、以下に詳細しますが、
それ以外にも、災害ガレキ、被災住宅や事業所の片付けなどのための移動や、
被災にも関わらず通勤通学通園のための移動等、
すべての復旧に関わる道路復旧加速を国主導で進めるべきと要望(これは自衛隊1,000人、ダンプカー70台投入で対応頂けることに)、

また、以下は、日曜日から始まったみなし仮設住宅に関して、情報が錯綜していたため、
市役所担当課とやりとりした確認事項です。

みなし仮設住宅については、本日、私から特に
関係省庁にも強く要望・確認した事項でもあり、
安倍総理も非常災害対策本部で、
自宅が全壊でなく、半壊でも土砂や流木等で居住できない場合、全壊同様に、被災県判断で仮設住宅入居できるようにすると表明したことから、
今後、実態が伴っているかをフォローしていくつもりです。

◆借上型仮設住宅(みなし仮設住宅)【住宅課】
①若年層など情報端末を使い慣れている人は、制度の利用が進んでいるが、情報へのアクセスが難しい(高齢者など)に対して避難所などでの情報提供、現場での手続できるような体制はできるか
→避難所では制度利用の説明を行っている(概ね実施済み)
→インターネットで希望物件を見て不動産業者に行くか、不動産業者で直接希望物件を確認する方法になる
→希望物件が決まってから市役所に申し込む手続きになる
→避難所に物件情報を閲覧できるようする、申し込みを避難所で受付けるなどの対応は難しい

②7/15(日)以前に既に個人で賃貸契約した場合でも制度の対象に入れられるような柔軟な措置できるか【住宅課】
→窓口は市、主体は県になる
→熊本地震の際にも柔軟な対応はとられていると聞いている、7/15(日)以前の契約だあることだけでは手続きを断らないと思われる。但し、期日以外の「条件」もあるので、その部分で手続きできない可能性はあるかと思う

明日以降も、被災者・被災地皆様が少しでも早く平穏を取り戻せるように、
引き続き、地元と国をつなぐ役割を果たすべく、
全力を尽くします。


111~120件(全416件)