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ピックアップの一覧です。

2018/06/13

【国会質問207回目】6/13(水)11:00-11:15法務委員会にて質問

2018/6/13 法務委員会にて質問

【国会質問207回目】【柚木事務所より】6/13(水)1100-1115法務委員会にて民法改正(相続法)の以下の論点などについて、柚木道義議員が参考人(学界の有識者)の方々に質問いたします。
1.生命保険の保険金は「相続財産」に含まれるか?
2.海外の金融機関に預けた預貯金は「相続財産」か?
3.相続の際の「遺贈」によってNPOや社会福祉法人など民間への寄付を増やせる仕組みはつくれないか?
4.死後「アイバンク」への瞳の寄付や医学部への献体について、お亡くなりになった方とご遺族の意向が異なる場合の対応

衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年6月13日(水) 11:00-11:15  衆議院法務委員会  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2018/06/08

【国会質問206回目】【柚木事務所より】2018年6月8日15:05-15:30衆議院厚生労働委員会にて柚木議員が質問

2018年6月8日(金)1505-1530厚生労働委員会で質問

【国会質問206回目】【柚木事務所より】2018年6月8日15:05-15:30衆議院厚生労働委員会にて柚木議員が以下の質問をいたします。
1.(児童虐待)東京都目黒区で5歳の女の子が虐待死してしまった事件があった。
①虐待情報について児童相談所と都道府県警察との間で全件共有と転居時の連携をはかるべき
②この虐待死の事件について東京都が死亡事例検証を行っているが、その検証内容について国と東京都で連携をとり情報を国と東京都で共有して原因究明と再発防止をすすめるべきだ。

2.(児童虐待)東京都目黒区の虐待死事件について原因究明と再発防止に向けて関係省庁連絡会議を早急に開催すべき。東京都の死亡事例検証の検証状況もふまえ、関係省庁連絡会議で情報共有の上、今後の対策についてまとまったものについて予算要求に上げるべきだと考える。このため、予算要求に間に合う時期に関係省庁連絡会議を開催すべきだ。

3. (医師・看護師 医療機関の保育所整備)多くの医師・看護師は収入基準のため認可保育所や公立保育所に子どもを預けることが難しい。また認可保育所・公立保育所では土日の保育を行うところが少ないため、土日にも仕事が入る医師・看護師は子どもを高い無認可の保育所に預ける他なくなってしまう。医療機関に職員用の保育施設を設けることは女性活躍のための最低条件だと考える。
①地域医療介護総合確保基金で院内保育所の整備を進めるため十分な予算要求をいただきたいと考えるが見解如何。
②「病院における院内保育の実施状況」の調査を実施する場合には、その施設の医師・歯科医師が利用者になっているかを調べるのなら、女性医師・女性歯科医師が利用者になっているかについても特に調べるべきだ。

4.(タスク・シフティング)「タスク・シフティングの推進」とチーム医療の推進に関連して、医療クラークなど医師が本来業務に専念できるサポート体制をどう強化していくか。すでに今回の診療報酬改定で医療クラークについて加算があったが、医療現場からは医療クラークのおかげで医師の勤務時間が40分~50分程度短縮されたという評価もある。医療クラークへの診療報酬について検証の上、次回改定で診療報酬上の加算を検討すべきでないか。

5.(医師の派遣)医師の偏在対策として、地域医療支援センターなどを通じて都道府県が医師派遣の仕組みをつくるべき。それにあたり、派遣される「人」、派遣する「医療機関」、派遣する「現場」それぞれにインセンティブや配慮が必要だと考える。

6.(医師の偏在対策)大学医学部の地域枠(地元枠)と不足診療科の組み合わせにより、医師の不足地域の不足診療科に医師配置を拡充すべきだ。

7.(ハラスメント対策 労政審)患者や患者家族、同じ職場の職員から看護師のハラスメントが多い。ハラスメントを減らさなければ看護師の定着にもつながらない。パワーハラスメント検討会の議論もふまえ、労政審では夏から秋くらいにかけてハラスメント対策を検討すると聞いている。国際労働機関ILO総会でハラスメントの国際基準が討議され、来年の総会で条約の採択を目指すとのことでもあり、ILOの流れを踏まえて労政審の動きを加速する必要があると考える。

8.(ハラスメント対策 診療報酬・介護報酬)看護師による訪問看護や在宅看護が増えると他の人の目が届かない「密室」のため、ハラスメントも増えてしまうおそれがある。看護師が訪問看護を行う際の診療報酬と介護報酬は2人で行くと加算があるが、検証の上、次回の診療報酬・介護報酬改定で評価を厚くするよう検討すべきだと考える。

9.(看護師/長時間労働・夜間労働)看護師の夜勤について日本看護協会のデータによれば夜勤勤務が重い病院ほど離職率が高いということだ。夜勤の看護師が手厚い配置になっている病院については「看護職員夜間配置加算」が評価されているが、まだ対応が十分でない医療機関もある中で、次回の診療報酬改定に向けて、夜勤の看護師を手厚く配置している病院について、検証の上、さらなる診療報酬加算によって、一人あたり夜勤時間を減らすなど夜勤の看護師の負担をはかり、夜勤による離職率低下にむけた診療報酬上の対応を検討すべきだと考える。

衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年6月8日(金) 15:05-15:30  衆議院厚生労働委員会 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php   
2018/06/06

【国会質問205回目】2018年6月6日(水)参議院消費者問題特別委員会にて答弁

2018年6月6日(水)参議院消費者問題特別委員会にて答弁

【国会質問205回目】【柚木事務所より】2018年6月6日 13:00-14:00参議院消費者問題特別委員会にて柚木議員が以下の内容について答弁に立ちます。

「消費者契約法改正案の修正案について提案者として答弁」
●1300-1335 国民民主党 矢田わか子議員への答弁
・霊感商法による消費者契約の取消
●1335-1400 国民民主党 森本真治議員への答弁
・修正案での条項追加の理由 ・修正過程等で検討された消費者契約の類型
・「加齢または心身の故障により判断力が著しく低下している」という要件

以下の「参議院インターネット審議中継」よりご覧ください。 http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2018年6月6日(水)1300-1400参議院・消費者問題に関する特別委員会
2018/06/01

【国会質問204回目】2018年6月1日(金)10:30-11:10衆議院法務委員会にて質問

2018年6月1日法務委員会にて質問

【国会質問204回目】【柚木事務所より】2018年6月1日 10:30-11:10衆議院法務委員会にて柚木議員が以下の内容について質問に立ちます。

1.(警察庁・日大アメフト事件)
(1)(警察庁)5月6日に起こった日大アメフトのタックル事件では、被害者への謝罪が済み被害者側から嘆願書が出ている。これも考慮してタックルを行った宮川選手に刑法の傷害罪等が適用されるべきではないと考えるが見解如何。
(2)(警察庁)コーチが「相手のQBを1プレー目に潰せば(試合に)出してやる」「相手のQBが怪我をして秋の試合に出なかったらこっちが得だろう。」という発言自体も問題があると考える。刑法上で罪に問われてもおかしくないと考えるが見解如何。
2.(法務省・佐川元国税庁長官)5/31大阪地検特捜部は佐川元国税庁長官の不起訴を決定したがなぜ不起訴なのか。
3.(法務省・籠池夫妻・長期勾留)5月25日にようやく保釈が認められた森友学園の籠池元理事長夫妻について、10か月という長期にわたって勾留したことは基本的人権を憲法にうたう民主主義国家として大変問題である。籠池夫妻が10か月にわたり長期勾留された理由如何。
4.(法務省・籠池夫妻・長期勾留)長期勾留は「人質司法」として重ねて批判されている。先進国として恥ずかしくない人権行政を進めるため、①刑事訴訟法第60条第1項②刑事訴訟法第60条第1項第2号③刑事訴訟規則第149条の2④刑事訴訟法第420条第3項、第429条第2項をそれぞれ改正するとともに⑤勾留・保釈に関する当事者の手続き保障を整備すべきだと考えるが見解如何。
5.(警察庁/法務省・津山女児殺人事件)岡山県津山市で2004年9月、当時小学3年の女児が殺されてしまった事件で、容疑者が逮捕された。
(1)(警察庁)事件発生から容疑者逮捕まで14年もかかっている。ご家族の方々の悲しみやご近所の方々の不安を考えると「どうしてもっと早く解決に至らなかったのか」と思う。どうしてこれだけの時間がかかったのか。
(2)(警察庁)性的な犯罪を犯した加害者は繰り返し犯行に及ぶ傾向があるという。性的な犯罪の類型を分類してデータベースなどで各県警間で共有する仕組みをつくり、十分に活用されていたなら今回のような事件には、より迅速に解決に至った可能性があるが、情報共有の現状につき伺いたい。
(3)(法務省)2000年にこの容疑者が逮捕されて執行猶予付きの判決が下りた際に、再発防止が徹底して行われていれば、後に続く事件が起きていなかったのではないか。
(4)(法務省)法務省においては矯正局の「性犯罪再犯防止指導」と保護局の「保護観察所における性犯罪者処遇プログラム」の効果検証にあたっては、今回の事件のような重大な事件を再度起こさないようにするために様々な事例もふまえた効果検証を行ってほしいと考えるが見解如何。
6.(スポーツ庁・NCAA)日大アメフト部において監督・コーチが行う指導や試合での指示はスポーツマンシップに反し、スポーツ基本法の精神にも反することと考える。
(1)この件は一義的には当事者間・捜査機関のやりとりになるが、記者会見で関東学生アメフト連盟が自らの責任を認めた。これらの対応が後手に回っていることが、タックルした選手による実名・顔出し記者会見につながった。事態がここに至ればスポーツ庁が関わり原因究明や再発防止を進める必要があるかと思うが見解如何。 (2)米国のNCAA(全米大学体育協会)のような組織が必要だが、その準備状況について伺いたい。
などです

衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。 ◆日時 2018年6月1日(金) 10:30-11:10  衆議院法務委員会 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2018/05/24

【国会質問203回目】5/24(木)1300-1330衆議院本会議にて高鳥修一厚労委員長解任決議案趣旨説明

2018年5月24日(木)1300-1330衆議院本会議にて高鳥厚労委員長解任決議趣旨説明

【国会質問203回目】【柚木事務所より】本日1300-1330衆議院本会議にて厚生労働委員会・高鳥修一委員長の解任決議案の趣旨説明に立ちます。
衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年5月24日(木) 13:00-13:30  衆議院本会議 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
以下のユーチューブでもご覧いただけます。
https://youtu.be/0u5cNEJtBnU
2018/05/23

【国会質問202回目】5/23(水)14:03-14:28厚生労働委員会にて安倍総理に質問

5/23(水)14:03-14:28厚生労働委員会にて安倍首相に質問


【国会質問202回目】【柚木事務所より】5/23(水)14:03-14:28厚生労働委員会にて「働き方改革法案」の以下の論点について、柚木道義議員が安倍首相に質問いたします。

1、過労死家族会からの安倍総理大臣への面会について
2、安倍総理が昨年2月21日、高橋まつりさん母・幸美さんとの面会での 過労死・過労自殺について「2度と悲劇を繰り返さない」との約束は守れるのか。
3、安倍総理が「働き方改革国会」と言われた中、世論調査でも国民の高度プロフェッショナル制度への賛同は広がっていない。よって、安倍政権として高度プロフェッショナル制度部分を法案から削除して、長時間労働是正のための時間外労働規制、インターバル規制、ハラスメント対策などを強化すべきではないか。
4、安倍総理は、高度プロフェッショナル制度の事後撤回の政府法案修正で、過労死・過労自殺を防げるとお考えか。
5、法案審議のための調査データが全体の2割も削除され、データの信頼性が毀損したことから、調査のやり直しを行った上で、正しいデータに基づいての労働政策審議会での審議を経て、法案を再提出すべきではないか。
6、野村不動産の違法裁量労働への特別指導に関連して、特別指導が公表された日に労災認定された過労自殺について、安倍総理がいつ知ったかに関して。
7、「ハラスメント対策」は安倍総理の言われる「女性活躍」にも不可欠。23日夕方の「内閣府男女共同参画会議」では「セクハラ対策」も含めた内容を議決すると聞く。財務省前事務次官のセクハラ辞任もあったが、安倍政権として「ハラスメント対策」をどう進めるのか。今月末の国際労働機関ILO総会でハラスメントの国際基準が討議され、来年の総会で条約の採択を目指すと聞くが総理の見解如何。
など

衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年5月23日(水) 14:03-14:28  衆議院厚生労働委員会  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2018/05/22

【国会質問201回目】5/22(火)1100-1115法務委員会にて質問

5/22(火)1100-1115法務委員会にて質問

【国会質問201回目】【柚木事務所より】5/22(火)1100-1115法務委員会にて民法改正(18歳成年)の以下の論点について、柚木道義議員が参考人(学界・現場の有識者)の方々に質問いたします。

1.インターネットなど通信サービスと未成年
2. 18歳・19歳の取消権
3.美容医療トラブル
4.若者のマルチまがいの「ネットワークビジネス」の被害
5.学校教育での「NOと言える」消費者の教育

衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年5月22日(火) 11:00-11:15  衆議院法務委員会
 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2018/05/17

【国会質問200回目】2018年5月17日(木)1040-1055消費者問題特別委員会にて質問

2018年5月17日(木)消費者特別委員会にて質問

【国会質問200回目】【柚木事務所より】柚木議員は2018年5月17日(木)消費者問題特別委員会にて以下の通り消費者契約法改正案などについて質問いたします。

1.今回の法改正で「社会生活上の経験が乏しい」ことを理由として、「不安をあおる告知」や「恋愛関係等に乗じた人間関係の濫用」による「つけこみ型勧誘」は消費者契約の取り消しが認められるようになる。この表現だと若年層の契約取消は認められるようになるが、お年寄りはこの条項を反対解釈されて「社会生活上の経験豊かなお年寄りは契約取消ができない」と事業者側に曲解されてしまう。ここは「社会生活上の経験が乏しいことから」という文言を削除して年配の方でも若い方々でも同じように「つけこみ型勧誘」による消費者契約を取消しできるようにすべきだと考えるが、消費者担当大臣の見解如何。

2.お年寄りの方がご病気などで判断力が著しく低下してしまうことは、誰でも年齢を重ねれば起こりうることだ。事業者が商品やサービスの勧誘を行う際に、消費者の知識・経験だけでなく事業者が知りうる年齢・生活状況・財産状況も事業者側が考慮すべき事項に加えることで、消費者を守る手立てを明示すべきだと考えるが消費者大臣の見解を伺う。

3.例えば「さお竹屋」が購入前なのに勝手に消費者の物干し台に合わせて竹竿を切り落とし、「切り落とした分は買ってくれないと困る」と消費者に強要するような、契約実施前に事業者が一方的に債務の内容を行う場合について、今回の改正ではその消費者契約を取り消しうる条項がある。そのような事例に対処するために消費者契約法3条第3項第5号・第6号は政府案のまま改正すべきだと考えるが消費者大臣の見解を伺いたい。

4.飲食店の予約や旅行、英会話スクールなどでキャンセルした場合に、キャンセル料を払う規定があるが、これが過度に高い場合には消費者被害になってしまう。消費者委員会の報告書によれば、キャンセル料に関する契約条項を原則として無効とし、キャンセル料の算定のもととなる「平均的な損害の額」のに一定の基準を設けるなどが必要だ。今回の法改正ではキャンセル料についての消費者契約トラブルへの対処がされていないと考えるが見解を伺う。

5.公益通報者保護法における保護対象となる「通報者」の拡大について  
など
以上です。

衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年5月17日(木) 10:40-10:55  衆議院消費者問題特別委員会  http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2018/05/15

【国会質問197・198回目】【柚木事務所より】2018年5月15日(火)10:30-10:45 法務委員会にて質問/5月15日(火)12:00-12:15消費者問題特別委員会にて質問

2018年5月15日(火)10:30-10:45法務委、12:00-12:15消費者特委質問

【国会質問197・198回目】【柚木事務所より】2018年5月15日(火)10:30-10:45 柚木みちよし議員は法務委員会にて「民法改正(成年年齢18歳への引き下げ)」について質問し、5月15日(火)12:00-12:15消費者問題特別委員会にて「消費者契約法」について質問いたします。 以下、質問内容です。

●法務委員会 民法(成年18歳引き下げ)
1.消費者契約法改正案との関係
2.仮想通貨への投資によるトラブル
3.ギャンブル依存症対策
4.AV出演強制
5.親権との関係
6.成年を遅らせる制度

●消費者問題特別委員会(消費者契約法)
1.民法成人年齢18歳引き下げとの関係
2.AV出演強制
3.SNSなどでの「友人関係」を用いた投資の勧誘
4.SNS利用指導
5.サプリメントなどの「お試し無料」・「初回無料」

衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年5月15日(火) 10:30-10:45  衆議院法務委員会/5月15日(火)12:00-12:15消費者問題特別委員会   http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
2018/05/11

【国会質問196回目】2018年5月11日 1045-1105 法務委員会にて「民法改正」質問

2018年5月11日(金)法務委員会にて質問

【国会質問196回目】【柚木事務所より】2018年5月11日10:45-11:05 法務委員会にて「民法改正(成年年齢18歳への引き下げ)」について質問いたします。

以下、政府に通告した内容です。

1.(法務大臣・消費者庁/消費者契約法改正案との矛盾)消費者契約法改正案として若年層などの保護を意図し「つけこみ型勧誘」による消費者契約を取り消しできる例として「社会生活上での経験が乏しい」ことを理由として取り消しできるなどの改正案が本日の本会議で審議入りする。民法改正案ではこれとは逆に18歳を成人として契約行為を自らできるようにする。野党が提出予定の修正案では、まさに民法改正案や消費者契約法改正案のはざまで消費者が保護されないことを防ぐため、消費者の年齢、生活状況・財産状況を考慮すること、社会生活経験が乏しくなくても「つけこみ型勧誘」による消費者契約を取り消しできることを規定し、検討事項として「つけこみ型勧誘」などについて検討措置を設けている。このような消費者契約法改正案および修正案による指摘を踏まえて、上川法務大臣の見解を伺いたい。

2.(法務大臣/クレジットカード、ローン契約)18歳に成年年齢引き下げになるとクレジットカードや消費者ローンの契約を自らできることになる。若年層のトラブル対策としては、割賦販売法に基づき経産省が「支払可能見込額」の厳格な調査を事業者に義務付ける一方、業界団体と協議してクレジット教育に関する教材を希望する学校に提供したり教員向け勉強会を実施したり、教育機関に講師を派遣したりして対策を講じている。また貸金業法に基づき金融庁は貸金業業者に対して、未成年の利用者が多重債務に陥らないように与信審査を厳格に行うよう義務付けている。このような対策を講じていると聞いているが、これまでは18歳で高校等を卒業してから20歳に成人するまでに間があり、20歳までにアルバイト経験などを通じて多少なりとも世間には色々な人がいることを学んだうえで成人を迎えることができた。しかし18歳成年となると、このような準備期間なしに社会の荒波をくぐることになり、例えば「18歳の新成人」がクレジットカードや消費者ローン契約が自ら結べることを利用されて、高額な商品やサービスを買わされてその金額を払わさせるためにローンやクレジット契約を結ぶはめになるおそれもある。このような悪質な例を防ぐための方策はどうするか上川法務大臣に伺う。

3.(内閣府/アダルトビデオ出演強制)「グラビア撮影」「モデル撮影」を口実にAV撮影の契約書にサインさせられてアダルトビデオ出演を強要される方が複数あり問題になっている。成人年齢が18歳に引き下げられてしまうと、「18歳になると成人」であることを理由としてAV出演契約の無効・取消はできないとAV撮影業者側が主張するおそれがあると考えるが内閣府では対策をどう考えているか。

4.(文科省・警察庁/新潟県小学校2年生が殺害されてしまった事件)小学校2年生の大桃たまきさんが絞殺されたうえで上越線の列車にひかれた事件に関連して質問する。集団登下校や見守り隊の活動にも限界がありどうしても児童が一人になってしまう瞬間がある。防犯教育の徹底と合わせて再発防止を進める必要があると考えるが見解如何。このために警察庁では、子どもや女性からみてリスクが高い場所を割り出して分析し、防犯対策のための調査指針を示し、その上でモデル地区を抽出して声かけやつきまといなど「怖い目に遭った場所」を調べて検証することで被害防止につなげる事業を行うと報じられているが、6月に調査を始めて来年3月までに検証を進めるという理解でよろしいか。

5.(文科省/成人式)18歳に成人年齢引き下げとなると、現在自治体が主催する成人式は18歳の高校生などを対象として1月上旬などに実施することを想定しているか。高校三年生の受験生が受験シーズンを迎える1月に成人式を入れるのは時期的に問題があるので例えば時期をずらして開催するなど他省庁と連携して対策を検討しているか。また、民法改正が施行される最初の成人式では、18歳・19歳・20歳の方々をまとめて成人式を行うことになると成人式会場を実施する側も、出席する新成人も大変なので例えば日にちをそれぞれずらして3回に分けて行うなど何らかの対策を検討しているか。

衆議院インターネットTVにてぜひご覧ください。
◆日時 2018年5月11日(金) 10:45-11:05  衆議院法務委員会   http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

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