雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第36号）、雇用基本法案（衆法第13号）、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（衆法第14号）、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（衆法第15号）
〇「医薬品の承認等に係る分科会のメンバーになった研究者・医師等が、一企業からの奨学寄付金やコンサルタント料が年間500万円を超えた場合には、その企業の医薬品の審議を行っている間は退室し、500万円以下の場合は意見を述べることができるが議決には加わらない」という暫定ルールが申し合わせをされたと報じられている。利益相反事例は全て公表すべきであり、500万円という基準も目安になるかどうかと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
〇タミフルを服用したインフルエンザ患者が異常な行動をしたことが問題となった。厚生労働省としてはタミフルの処方と服用についてどういう方向性を示していくべきと考えているか？
〇医薬品機構の職員数を2倍にすると厚生労働大臣は述べているが、今後の医薬品の研究開発予算の見通しについて聞きたい。
