2008/05/28厚生労働委員会

児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第60号）、児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第168国会衆法第14号）

〇放課後児童クラブの障害児加算を増額したことについて、現場における活用を促進するため周知を図るべきではないか？
〇保育所設置の最低基準を緩和して、自治体独自で定める場合、保育所運営費の減額等が行われ保育の質が低下するおそれがあるのではないか？
〇飛び込み出産を防止するため、妊婦健診の公費助成拡充に向け、厚生労働省と総務省が連携すべきだ。