予防接種法の一部を改正する法律案
・本法律案施行後に予防接種行政に関して厚生科学審議会から提言を受けた場合の厚生労働大臣の対応方針を伺いたい。また、ワクチン・ギャップ解消について関係省庁や地方自治体との調整をするという厚生労働大臣の決意を伺いたい。
・ワクチン・ギャップの更なる解消のため、本法律案が予防接種法の対象としなかった４ワクチンの定期接種化を平成26年４月の消費税率引上げ時までに行うことに対する厚生労働大臣の決意を伺いたい。
・ワクチン価格等の接種費用の実態調査結果が平成25年度予算に反映されるよう、早期に調査結果を取りまとめることについての厚生労働大臣の決意を伺いたい。
