持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・平成26年度の消費税増収分のうち１兆円は、診療報酬引
上げ、介護職員の処遇改善、難病患者・小児慢性特定疾
患患者の自己負担増の抑制、保育の質の向上及び非正規
雇用者の処遇改善の各項目に充てるべきではないか。
・消費税増収が見込みよりも減少した場合には、国土強靭化のための予算を削減してでも社会保障の充実に充てる財源を確保すべきではないか。
・再分配や世代間格差是正の観点から子どもの貧困率や家族関係社会支出の対ＧＤＰ比等について、数値目標を掲げて取り組むべきではないか。
