2014/03/12厚生労働委員会

雇用保険法の一部を改正する法律案

・短期集中特別訓練事業に関して、厚生労働省がＪＥＥＤに仕様書案を提供したことは、国家公務員法及び官製談合防止法に触れることから刑事告発するべきではないか。 

・本法律の施行後、育児休業取得が困難な原因を調査した上で育児休業給付制度の見直しを行うべきではないか。 

・賃金不払い等の理由でやむを得ず離職した自己都合離職者についても会社都合同様に基本手当の給付日数を充実するべきではないか。