①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・認知症の行方不明者が多数に上るとの報道があり、今後も高齢者が増加する中で、早急に認知症高齢者対策を講ずる必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
・必要性が薄いと指摘されている公共事業等の予算を抑制し、平成26年度約5,000億円に抑えられている消費税増税に伴う社会保障の充実に係る予算の増額に回すべきではないか。
・介護・障害福祉従事者人材確保法案をこの時期に提出した理由、介護従事者だけでなく障害福祉従事者もその対象に含めた理由、法案成立により見込まれる経済効果を法案提出者に伺いたい。
