2016/11/18厚生労働委員会

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第190回国会閣法第54号）

〇平成22年公表の生活扶助基準以下の収入の高齢者世帯数は我々の試算の年収160万円以下の高齢者世帯数と大きく異なるが、その理由を聞きたい。
〇今後の医療・介護分野の負担増を見据えて貧困状態となる高齢者の最新の実態を調査した上で、具体的な最低保障機能の強化策を検討すべきではないか。