民法の一部を改正する法律案
○子供の略取誘拐を防止するため、警察庁が行う方針であるとしている、市街地や郊外で犯罪リスクが高い場所を割り出して分析し、防犯対策に生かす調査を１日でも早く開始する必要があると考えるが、いつ調査を開始するのか、警察庁に伺いたい。
○成年年齢の引下げに伴う若者の消費者被害増加の懸念に対応するため、法務大臣には、消費者契約法改正案の審議の内容も踏まえて、民法改正案の審議やその後の対応に当たってもらいたいと考えているが、法務大臣の見解を伺いたい。
○成年年齢の引下げに伴って、クレジットカード契約やローン契約等による18歳、19歳の若者の消費者被害を防止するための具体的対策について、法務大臣に伺いたい。また、18歳、19歳の若者が、成年であることを理由に契約の取消しができないと主張する業者によるＡＶ出演強要等の被害に遭うことを防止するための具体的対策について、内閣府に伺いたい。
