2018/05/17消費者問題特別委員会

消費者契約法の一部を改正する法律案

○公益通報者保護法について、保護対象を雇用関係が直 接関係ない「何人も」への拡大や、通報者に不利益取扱いをした場合の罰則規定を設ける形での改正案の提出を検討する必要性について福井国務大臣に伺いたい。
○本改正案の「社会生活上の経験が乏しいことから」の文言を削除し、年配の方も若い方と同様に、つけ込み型勧誘による消費者契約の取消しができるようにすべきと考えるが、福井国務大臣の見解を伺いたい。

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