民法の一部を改正する法律案
○国民生活センターの消費生活相談において、20歳未満の相談では、運輸・通信サービス関連、具体的にはネット通販あるいはオンラインゲームの利用によるクレジットカードを使った高額決済等についての割合が非常に高い現状にあるが、成年年齢の引下げはそのような消費者被害への対処を難しくするのではないか、田中参考人及び伊藤参考人の見解を伺いたい。
○若者が自己の意見を適切に主張できるようになるための学校教育が必要であると考えるが、岡田参考人及び増田参考人の見解を伺いたい。
○成年年齢の引下げによる若年者の消費者被害を防止するため、消費者契約法改正案によるつけ込み型不当勧誘行為に対する取消権の創設だけでなく、特定商取引に関する法律による若年者勧誘に対する事業者への規制や若年者のクレジット契約に係る資力要件の制限等も必要であると考えるが、伊藤参考人の見解を伺いたい。
