安倍首相の「経済の実態を直接示しているのはむしろ総雇用者所得」という答弁に関する質問主意書
１ 毎月勤労統計調査の平均賃金の算出に関して、2004年から2017年まで、厚生労働省は賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約1400事業所のうち3分の1だけを抽出して調べていたことが明らか になり、このことで全国の平均賃金額が低く算出されていた。
安倍晋三内閣総理大臣は2019年2月4日の衆議院予算委員会にて小川淳也議員への答弁として「もし東京の500人以上の事業所をちゃんととっていれば、我々が政権をとった後の指標はもっとよくなっているんですよ。景気回復は東京からよくなっていくし、どちらかというとやはり大手の方からよくなっていきますから、もっとよく差が出てくるんですよ。」と述べ、常用雇用500人以上の千四百事業所について全数調査が適切に行われていれば、問題になった2018年の賃金上昇率も高くなっていたはずだと解しうる発言をしている。
しかしながら、500人以上の事業所のデータを全て入れて補正すれば2017年以前の名目平均賃金が高くなるため、むしろ補正後の2018年の名目賃金上昇率はこれまで発表していた数字よりも低く出るはずであり、この理解で間違いないか。安倍首相の答弁「もっとよく差が出てくるんですよ」は「2018年の名目賃金上昇率はさらに低くなる」と訂正すべきではないか。
２ 毎月勤労統計調査の「統計不正」に関連して安倍晋三総理大臣は2019年2月4日の衆議院予算委員会にて「経済の実態を直接示しているかどうかということについて、私はむしろそれは総雇用者所得で見るべき」「総雇用者所得においては、これは名目においても実質においてもプラスで推移をしているわけでございます」と答弁している。
（１）総雇用者所得は基幹統計に位置づけられる正式な統計ではなく、あくまで参考のために計算される試算でしかないという理解で間違いないか。また「経済の実態を直接示す」と安倍首相が発言することから、総雇用者所得を基幹統計に位置づける考えはあるか。
（２）総雇用者所得は、内閣府ホームページによれば、厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の一人あたり名目賃金に、総務省「労働力調査」の非農林雇用者数を乗じることで作成されている。毎月勤労統計調査の賃金データ（本系列）が2018年1月から変わったことに伴い、2017年12月以前の総雇用者所得も再計算されているが、2019年2月8日時点でこの再計算は2017年と2018年の2年分しか出来上がっていないという理解で間違いないか。
（３）（２）に関連し、2019年2月8日現在公表されている総雇用者所得のデータは2017年以降と2016年以前で計算方法が異なるという理解で間違いないか。
（４）2019年2月4日の衆議院予算委員会にて2018年の毎月勤労統計調査による名目賃金の計算方法に問題があったという野党の指摘を受け、根本匠厚生労働大臣も参考値に関する野党の計算結果を認めたのだから、安倍首相が重ねて引用する2018年の総雇用者所得も、より「経済の実態を表す」ために当然参考値により再度計算しなおすべきだと考えるため、いつまでに再計算の結果が示せるか。
（５）5人以上の民間事業所で働く労働者の賃金から計算した「名目賃金」に、4人以下のより小規模で働く労働者や公務員も合わせた人数をかけることで総雇用者所得が算出されるが、異なる母集団に関する数字を掛け合わせることは「経済の実態を表している」とは言い難いのではないか。
（６）安倍首相は2019年2月5日の衆議院予算委員会においてこう発言している。「それは、10人の、例えば事業所であったとします。そこが仕事が忙しくなって、パートの方を2人雇ったとします。しかし、当然、パートの方ですから、賃金は低い。そうなりますと、そこでの人件費を12で割ると、実は、仕事が忙しくなる前の方がよかったということになるわけであります。」「いつも私たちが言っているのは（略）この（略）方が経済の実態をあらわしているのではないかということで総雇用者所得ということを申し上げてきたわけでありまして、総雇用者所得におきましては、名目においても実質においてもこれはプラスになっているということはずっと申し上げてきて、こういう議論はずっとしてきたわけでございます。」
確かに雇用者数は2017年と2018年を比較して正規雇用も非正規雇用も増えている。しかしながら正規雇用労働者の賃金が増えないから仕方なくパートや派遣労働などで配偶者が働かねばならない状況も見受けられるがその点については認めるか。正規雇用労働者の実質賃金を引き上げるようにしなければ日本経済は好転しないのではないか。
