医療機関における消費税率引き上げにともなう診療報酬の補てん及び標準化された電子カルテシステムの導入に関する質問主意書
１ 今年10月に消費税率が10％に引き上げられる際には、控除対象外消費税の補てんのばらつきが解消されるように診療報酬の引き上げに差をつけて精緻に対応しているが、それでも消費税率引き上げ以降に補てん不足の医療機関が出た際には必要な予算措置を行う必要がある。
２ 現状の電子カルテシステムについては多くの医療関係者が問題点を指摘している。導入コストがかなり重い、より良い電子カルテシステムが出ても、これまで使っていたものと互換性が低いために仕方なくこれまでの古いものを使い続けることを余儀なくされる、ある診療科では使いやすくても他の診療科では使いづらい設計になっている、診療に付随する検査結果の一部が依然としてデータでなく紙で出力されており電子カルテシステムに乗りにくいなど、問題点がある。さらに、地域包括ケアシステムを効率良く進めるには、各医療機関と各介護施設の間でもデータやシステムの共通化を図る必要がある。
各医療機関で標準化された電子カルテシステムが確実に導入されるように、政府として予算を組んで医療機関における初期導入経費を助成する必要がある。
