厚生労働関係の基本施策に関する件（大臣所信に対する質疑）
質問項目：新型コロナ対策について
（加藤厚労大臣、内閣官房）
1、新型インフルエンザ等特措法改正について
○現行の特措法に新型コロナの適用可能でその方が早いのに、なぜそうしないのか？
２月１８日の特措法の要綱改定で可能。
2、休業補償について
○安倍総理は２月２９日記者会見で「保護者の休職に伴う所得の減少にも、『新しい助成金制度』創設で、正規・非正規を問わず手当する」と述べたが、本当に自営業、非正規、フリーランスなど「全ての働く皆さん」（雇用保険未加入者も）が休業補償されるのか。
以下３点、３月２日朝日新聞記事参考
・有休はどうか
・一斉休校の影響で自主的に休むケースは休業補償の対象か
・感染症法に基づく休みは休業補償の対象か
○中高生の子供は親が仕事を休んで面倒を見る必要性が低いとみて助成の対象外としたと。しかし、例えば、障がいのあるお子さんは中高生の年齢でも親が仕事を休んで面倒を見る必要性のある方もおられるのではないか。
福祉施設などが一斉休校の影響で休みの場合など、助成の対象外となるのか？
3-1、医療機関、高齢者施設（介護施設）などへのマスクの支給について
○新型インフルエンザ用に備蓄したマスクを、２月１８日現行法関連の要綱改正や国民生活安定緊急措置法や災害基本法11条（必要に応じて、各企業や自治体が「新型コロナ対策」のために「備蓄マスク」を使うことは法的に可能）など
マスクを感染拡大防止の優先度の高い医療機関や高齢者施設（介護施設）などへ国がマスク製造メーカーに加えて、企業や自治体などから確保し、支給することは可能か？
3-2、政府の新型コロナ対策による介護施設の利用休止で家族が休業せざるをえない場合の補償はどうなるのか？
4、学童保育や学校現場への支援について
など
