平成28年度決算外2件 平成29年度決算外2件
1、学校再開に関連して（加藤厚労大臣、文科省）
○緊急事態宣言と一斉休校継続（再開）との関係
▶︎緊急事態宣言が出た地域は基本的に一斉休校になるのか？
○一斉休校継続と自治体ごとの判断との関係（大阪は再開に前向き、横浜市は慎重）
▶︎結局は自治体ごとの判断に委ねられるのか？
○一斉休校継続の場合の学童保育への支援策強化について
○専門家会議の３段階の地域区分と一斉休校継続との関係
感染拡大警戒地域なら一斉休校継続の可能性高いのか？
現状、感染拡大警戒地域は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫以外にあるのか？
どの程度の期間で分類変更が起こりうるのか？
○児童年齢の感染率・重症率と対策（児童の席（距離）ほか対策と課題は？）
○特別支援学校は再開の必要性をより弾力的に判断しうるのか
○マスク問題、全世帯にマスク２枚の具体的な支給予定は？（時期、エリア）
2、休業補償と自動車産業への支援策、住宅支援（加藤厚労大臣、経産省）
○雇用調整助成金の拡充や柔軟な運用（地元三菱自動車減産など。国内自動車メーカーすべて生産ライン停止等の影響含めて）
・企業負担部分の軽減を。対象者を例えば、自動車メーカー本体に加えて関係企業や労働者にも柔軟に適用を（加藤厚労大臣）
・自動車産業は裾野が広く、地域経済や雇用への影響も甚大。政府としての支援策を（経産省）
マイナス17ポイント（日銀短観、国内自動車メーカーすべてで減産）
○「イベント開催や店舗営業の自粛」と「補償」はセットで行うべき
○住宅支援、家賃支援（加藤厚労大臣）
3、医療体制整備、「医療危機的状況宣言」（加藤厚労大臣）
○厚生労働省の通知（地域で感染が拡大した場合に軽症・無症状者を自宅療養とするとの原則）と、自治体のニーズとのギャップを埋めるべく早急に明確な方針やガイドラインを示すべき
○医療機関の経営悪化への支援策は？（韓国では前年同月の診療報酬額の90〜100％を前払いするなどの支援策を講じている）
○入院など受入先整備
・感染症法運用改善
○人工呼吸器（エクモ）など器材確保と使用できる人材確保
○検査体制（ドライブスルー方式やテレ朝番組紹介の検査方法など）
・東京五輪延期と陽性急増
4、現金給付（財務省）
（いつから支給か、まずは一律給付の次に所得制限支給の２段階支給論）
○実施時期（連休前には支給を。コロナ犠牲者より不況犠牲者が上回りかねない）
○第一段階はスピード最優先で「すべての国民に一律支給を」
必要なところにまとめての方が効果ある（１日参院決算委麻生財務大臣）
・そのことで全員一律給付よりどの程度時間が遅れるか？
・効果とは？
消費効果より、命と暮らしを守る効果を優先すべきでは？
○金額
5、緊急事態宣言（内閣府）
○実施時期の目安
専門家会議の３段階分類の感染拡大警戒地域指定と緊急事態宣言の発令地域は関係するか？
現状で各都道府県は３段階分類のどこに入るのか？
○法律に基づく営業自粛なら補償不可欠
○メディア統制
など
