厚生労働関係の基本施策に関する件（新型コロナウイルス感染症対策等）
答弁者：加藤厚労大臣、宮下内閣府副大臣、御法川国交省副大臣
尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
質問項目：
GOTOトラベルキャンペーンに関連して
沖縄県は分科会（尾身会長）の指標を当てはめると、１０万人あたりの療養者数と週間陽性者数の数値で、緊急事態宣言の検討が必要なステージ4に当たる。
分科会は、4段階のう感染状況のうち最も深刻なステージ4では、「緊急事態宣言などの強制性のある対応を検討せざるを得ない」としており、尾身分科会会長も「ステージ4は間違いなく国の役割」と強調しており、「国や都道府県は早めに総合的に判断して対策をとるべき」と述べている。
さらに沖縄県は、感染者数の増大により医療提供体制が非常にひっ迫している。
よって、東京都と同様に沖縄県もGOTOキャンペーンの対象から外すべきではないか。（答弁者；尾身理事長、御法川国交副大臣）
高齢者施設内で感染者が出た場合の施設従事者の公費（無料）PCR検査について
厚労省の８月７日通知で、介護施設など高齢者施設でコロナ感染者が１人でも出た場合、濃厚接触者以外の介護従事者についてもPCR検査を公費（無料）検査できるとなったのは、私からも強く求めてきた事であり、評価できるが、実際のこの通知が現場で生かされないと意味がない。
通知発出後の施設クラスター発生状況も踏まえた施設従事者の公費検査拡充にぜひ進めてもらいたいが、どう取り組んでいくのか。（答弁者；加藤厚労大臣）
病院内感染や介護福祉施設内感染防止には、より積極的な医療・介護・福祉施設従事者への公費検査助成を行うべきだが、どう取り組むか。（答弁者；加藤厚労大臣）
いわゆるコロナ手当（慰労金、５万円以上〜最大２０万円）について
少しでも早く、確実に医療・介護・福祉従事者に支給されるよう、現状や今後の事業者からの申請状況や、現場への支給状況を踏まえて、厚労省として必要な対応を行ってもらいたい。（答弁者；加藤厚労大臣）
医療機関などへの経営支援について（答弁者；加藤厚労大臣）
今年４月から６月の新型コロナウイルス感染拡大による病院経営調査で「全国の病院の６割超が赤字」で「コロナ受入病院では８割が赤字」となっている。
2次補正予算での経営支援を講じていくとしても、第2波の影響で７月以降の経営状況も悪化している。2次補正予算での支援に加えて、予備費１０兆円の内の医療支援分２兆円も含めたさらなる必要な経営支援の迅速な実施を強く求めます。
１０兆円超の予備費活用状況と今後の見通し（答弁者；宮下内閣府副大臣）
○全国知事会からの要望とそれへの対応は？（地方創生臨時特別交付金増額など）
○１０兆円のうち５兆円は雇用、持続可給付金、医療などに充てられるが、残りの５兆円はいつどう使われるのか。
など
