【討論】新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案
立憲民主党の柚木道義です。私は立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場で討論致します。
ただし、以下申し上げる点を政府・与野党で全責任を共有して進められる事が大前提です。
確かに野党提案で、法案から刑事罰は全て削除、過料も全て減額された事は評価しえます。しかし過料の感染拡大防止への科学的根拠、蔓延防止措置への国会関与等なお課題は残り、また昨年12月2日提出の特措法野党改正案は十分な補償で罰則無しでも事業者協力は得られるとの考えに立ちます。そこで提案です。 1、時短要請への補償は「緊急事態宣言地域」「蔓延防止措置地域」各々一律補償でなく、売上、従業員数、店舗規模や店舗数など事業者規模に応じた補償実施で、全ての事業者が倒産せず時短要請に応じられる事。これで従業員の雇用・暮らしを守るために時短要請拒否し罰則対象となる事業者はほぼ無くせるはずです。 2、「蔓延防止等重点措置」実施へは、国民の代表たる国会に実効性ある関与を持たせる事。緊急事態宣言が出しづらいからと、私権制限や罰則を伴う蔓延防止措置が乱発される事があってはなりません。 3、感染症法上の刑事罰が削除された事は当然ですが、過料の科学的実効性（立法事実）は不十分です。 子育て、介護、経済的理由などで入院困難な場合は、罰則となるのを恐れて検査を避ける人が出て感染防止に逆行しうる点、違法行為への告発義務が加わる保健所業務負担増でそうでなくとも遅れている入院調整がさらに遅れる、等の懸念解消が不可欠です。
こうした課題への対応を政府・与野党の連帯責任で完全確実に実施せずして、この法案に「魂を入れる」事はできません。 菅首相の言う「最終的には生活保護もある」との認識でなく「十分な補償や支援」そして「該当する場合は遅滞なく権利である生活保護」が受けられる政治であるべきです。 最後に緊急事態宣言が1ヶ月延長されるなら、宣言地域以外でもコロナの影響を受けている地域の事業者・医療機関・個人等への補償・補てん・支援拡充も絶対不可欠です。 どうか全てのコロナ患者さんやご家族、ご遺族、エッセンシャルワーカー、そして誰もがどんなに感染防止に注意していても「感染しうる」という現実に向き合い、寄り添い、ここで申し上げた事を政府・与野党あげて全力で取組んで行く事が大前提である事を強くお訴えし賛成討論と致します。
