特定商取引法等改正案および野党対案（消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案）
【特定商取引法等改正案に対する質問】
１．多くの消費者団体等が反対している中、改正を強行する理由はなにか。消費者庁は、消費者保護を主務とする責任を放棄するつもりか。紙の書面交付を維持したまま、希望する消費者に対し電子交付をすることが、現行法上禁止されているのか。
２．特定継続的役務提供に限り電子化を認めることについては、元々、規制改革推進会議で提案されていた内容であり、それを法制度全体の整合性が取れないというのは、自己矛盾しているのではないか。取引類型ごとの規制が一律でない特定商取引法において、特定継続的役務提供に、他の取引類型と異なる規律を盛り込んだとしても、法制度全体の整合性の面から、特に問題ないのではないか。
３．菅総理は、契約書面の電子化を必要なら見直す旨の答弁をしているのでないか。契約書面の電子化により、消費者被害が発生した際は菅総理の責任となるが、その認識を政府が持ったうえで、改正を強行しようとしているのか。
４．承諾の取り方として紙の書面で可能にするということも消費者庁は言っているが、デジタルによる利便性の向上に反し、本末転倒ではないか。事業者団体と擦り合わせしたのか。協議したのであれば、その結果を確認したい。
５．仮に法律が６月に公布された場合、政省令作成、パブコメ、周知期間といった、具体的なスケジュールを伺いたい。
６．販売預託商法に限らず、大規模な消費者被害が発生した際のために、被害者の被害回復・救援策を早急に創設すべきではないか。また、行政が積極的かつ迅速に違法収益のはく奪や被害者の被害を回復させる必要があると考えるが、そのための措置に向けた決意を伺いたい。
【野党対案に対する質問】
１．消費者の権利実現法案に消費者保護の観点から提案されている内容について
２．特定継続的役務のみ契約書面等の電子交付規定をする場合の考え方について
