①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（衆法）
（趣旨説明質疑）
〇19の法案を一本化する法案で問題がある。
〇介護・障害福祉職員の実質賃金引下げに内閣の法案は対処していない。介護・障害職員の処遇改善を来年度ではなく１年前倒しで今年度から検討してほしい。
〇民主党政権時の平成24年度当初予算と自民党政権下の平成24年度補正予算と平成25年度予算の公共事業予算の合計との差額を答えてほしい。本日から消費税が増税になったが、消費税の公共事業への流用はやめてほしい。
〇高齢・障害・求職者支援機構（JEED）の短期職業訓練事業予算は官製談合防止法違反の疑いがあり、いったん凍結し国庫に返納すべきだ。
〇中小の医療機関のことを考えれば、医療への新たな財政支援制度904億円で補完するよりも控除対象外消費税問題を解決することが先だ。
