岡山県第4区 衆議院議員 柚木みちよし [柚木道義] OFFICIAL WEB SITE

国会での質疑の記録です。
※映像の保存期間は、会期終了から1年間です。

第210回　臨時国会 2022/10/03～2022/12/10

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2022/10/25 文部科学委員会	文部科学行政の基本施策に関する件	◎自民党議員と旧統一教会系団体との推薦確認書（政策協定）について。また自民党の行った所属国会議員と旧統一教会との接点調査について    ◎２５日の文化庁専門家会議での旧統一教会への調査質問権行使への調査項目や手法などの協議状況、調査質問権行使時期など今後の見通し、裁判所への解散命令請求の要件等について   ◎旧統一教会の被害者の言論表現の自由や被害相談や被害公表への妨害行為について   ◎旧統一教会への解散命令賛同署名（現在○○万人）について、また全国弁連の公開申入書（１０月１１日）や質問権等の行使に対する声明（１０月１７日）、宗教研究者２５人解散請求要求（１０月２４日）をどう受け止めているか？   ◎旧統一教会の名称変更は結果的に被害拡大につながったと認識しているか など。	---	---
2022/10/03 文部科学委員会	文部科学行政の基本施策に関する件	自民党議員と旧統一教会系団体との推薦確認書（政策協定）について。 また自民党の行った所属国会議員と旧統一教会との接点調査、等   ◆2022年10月26日（水）衆議院文部科学委員会 衆議院ホームページから中継で視聴が出来ますhttps://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm     動画リンク https://youtu.be/x-XgOIzzdXM	---

第208回　通常国会 2022/01/17～2022/06/15

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2022/05/13 厚生労働委員会	児童福祉法などの一部を改正する法律案など	▼児童福祉法誌改正案 1、児童相談所の人員確保と処遇改善 2、子育て世帯訪問支援事業等における処遇改善 3、子どもの意見表明等支援事業について 4、児童養護施設での22歳までの入所について ▼コロナ対策関係 ○マスク着用について ○コロナ有識者会議は、6月までに、具体的に何をどう決めて、公表・実施していくのか	---
2022/04/27 厚生労働委員会	児童福祉法などの一部を改正する法律案など	◉児童福祉法関係 ○市区町村における子育て家庭への支援充実 ・親子関係形成支援事業 ・児童育成支援拠点事業 ○都道府県・児童相談所による支援強化 ・親子再統合支援事業 ・妊産婦等生活援助事業 など ◉コロナ感染拡大防止策 ○ワクチン４回目接種 ○マスク、屋外、密集でない場所、マスク着けなくて良い？ ○コロナ対策含む緊急経済対策（物価高対策） ・国費6、2兆円規模の内訳は？	---
2022/04/15 厚生労働委員会	医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案　など	●イベントわくわく割りの実施について ●新型コロナ「自宅放置死」について	---
2022/04/13 厚生労働委員会	医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案　など	医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案　など	---
2022/04/07 消費者問題に関する特別委員会	消費者契約法改正案への質疑（18歳アダルトビデオ出演強要問題への現行法及び改正法案での対策の実効性と「特別立法」の内容など含む）	消費者契約法改正案への質疑（18歳アダルトビデオ出演強要問題への現行法及び改正法案での対策の実効性と「特別立法」の内容など含む） ▼質問予定 ❶18歳アダルトビデオ出演強要問題に対応する「所轄官庁」が現状ない中で、きちんとできることで不当な契約防止が可能となるはず。また「こども家庭庁」ができた場合も性被害防止の遂行のため関係省庁（例えば警察庁、厚労省、法務省、消費者庁など）の長へ内閣府特命担当大臣（今は野田聖子大臣）が「勧告権」を持つ内閣府として18歳AV出演強要問題や付随して増大が懸念される低年齢化する性被害防止にどのように関与し対策を講ずるのか？（予防・水際対策） ❷以降で述べる被害救済策は当然必要だが、同時に被害防止（不当な契約防止）という水際対策こそ、本来は最も重点的に取り組むべき。４月１日付で岸田総理、野田大臣（男女共同参画）への「アダルトビデオ出演強要問題に関する緊急要請」では所管官庁について「早急に政府で検討し、中止となる所管官庁を決定すること。決定までの間は、臨時の所管官庁として、内閣府男女共同参画局を指定すること」と求めています（水際・予防対策及び被害救済対策）。一般的にそうした所管官庁ができることで、例えば不当契約防止の実効性、などがどう高まるか、対策がどう進みやすくなるかについて。 ❷18歳アダルトビデオ出演強要問題への対策（被害救済対策） ❷−1、岸田首相答弁（３月２８日参院決算委員会で塩村あやか議員への答弁の）「現まずは刑法、民法、消費者契約法あるいは職業安定法、様々な法律を具体的なこの案件（アダルトビデオ出演強要問題）にどう適用するのか、これを適切に運用することによって具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を、政府としても明らかにし運用を進めていくことが重要」と答弁。「具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を政府として明らかにし運用を進めていく」ことの具体的内容・スケジュールについて ❷−2、消費者契約法上の類型化による対応がどこまで可能か？ ❷−3、特定商取引法上の対応がどこまで可能か？ ❷−4、超党派で検討中の「特例法としての対応」 ❷-5、消費者契約法（改正案）によって、AV出演強要された場合の商品回収やインターネットやSNSなどにおける画像削除について、どういう場合なら可能か？ ❸以下3点について、消費者庁検討会報告書の提案通り実現すべきでないのか？なぜそうならなかったのか？今後の「抜本的な見直し」に向けて具体的にどのような議論を、どのような場所で、どのようなスケジュールで進めていくのか？ ❸−1、困惑類型の脱法防止規定 ❸−2、消費者の心理状態に着目した取消権 ❸−3、消費者の判断力に着目した取消権	---
2022/03/30 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	❶ 年金受給者へ5000円臨時給付金について ❷ GOTOトラベル「県民割」の「地域ブロック内」への拡大と感染拡大防止策の両立について。また４月末からの大型連休以降の全国拡大するの判断材料は？ ❸コロナ第７波対策などについて ❸-1対象（年齢）を限定した「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」は今後ありうるのか？ 厚労省専門家会合で、リバウンドが起きた際に重点措置や緊急事態宣言などの強い措置が、どういう時に、どういう内容で取れるのかをしっかり話し合っておく必要がある事も議論になったと。 ❸−2高齢者施設従事者や利用者への4回目ワクチン接種を医療従事者と同等の優先順位での接種を実施する事で、第6波の教訓を生かせるのではないか ・その際、ワクチンの接種間隔は海外で3〜6ヶ月の例があるが、少なくとも医療、高齢者施設従事者や利用者などは６ヶ月より接種間隔の短縮を検討しないと、オミクロンBA2など変異株まん延による第７波に間に合わない恐れがあるのではないか？ ❸−3高齢者施設での医療（治療・療養体制）の整備について ❹コロナ後遺症対策 ・厚労省としてまず実態調査すべき。その上で必要な対策を講ずるべき。 どのくらいの人数、どのような後遺症で、休業・休校はじめどういった影響がどれくらいの数で起こっているか？ ❺高齢者の医療受診控えや介護サービス利用控えによる健康寿命悪化への対策、リハビリ日数の制限緩和など	---
2022/03/25 本会議	「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」（消費者契約法等改正案）	【国会登壇 通算244回目】令和4年3月25日（金）13:00衆議院　本会議において、政府提出法案に対する、対案の議員立法提出者として、柚木みちよし議員が、趣旨説明をしました。 政府が提出した「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の対案として、議員立法「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」（消費者契約法等改正案）の提出者として、柚木みちよし議員が、趣旨説明をしました。	---
2022/03/09 厚生労働委員会	雇用保険法等の一部を改正する法律案	新型コロナ オミクロン株や変異株対策、第６波から第７波への防止策の具体的提案やコロナ失業含む対策のための雇用保険法改正案など	---
2022/03/02 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	❶まん延防止等延期措置の延期・解除などについて ・延長期間 ・10自治体延長、10自治体解除？残りの11自治体は？ ・先行解除して感染再増加している沖縄県、山形県の分析評価は？ ・延長と解除の具体的な分かれ目・基準は？ ・解除への条件は？ ❷出口戦略について ・出口戦略（0222朝日）「出口戦略、物差しはインフル　オミクロン（ステルスオミクロン）との違い議論へ」（尾身） ◉BA2 ステルスオミクロン対策 ◉第7波対策（4回目ワクチン接種含む）、ワクチン効果切れ問題 ❸5〜11歳へのワクチン接種、小学校、保育園、幼稚園児童らへの登校・登園前検査実施 ・副反応への不安の声と接種進めるべきとの各々の声にどのように答えていくか ・副反応次第では、他のワクチン接種への拒否感拡大する懸念 ❹３回目接種で飲食制限緩和案（ワクチン/検査制度）について ・関連、濃厚接触者の調査をやめる？（0224アドバイザリーボード） ︎重症者や自宅療養者などに人員をさく？ ❺高齢者施設での死亡者、接種 ・大阪での高齢者施設死者について ・高齢者施設の接種率（サ高住、高齢者接種完了４月とも）	---
2022/02/09 予算委員会	令和4年度総予算　一般的質疑	●3回目ワクチン接種について ●小児のマスク着用について ●小学校休業等対応助成金の不支給問題について ●生活困窮者への具体的支援策について	---
2022/02/01 予算委員会	令和4年度総予算　一般的質疑	（１） 新型コロナウイルス感染症対策 ア 緊急事態宣言発出に係る国が示すべき明確で分かりやすい基準についての尾身参考人の見解 イ 基本的対処方針に小池東京都知事の要請文や尾身参考人の見解を踏まえて明確で分かりやすい基準を明記する必要性 ウ 今週中に分科会を開催し基本的対処方針に新たな基準を明記する可能性及び政府の対応が最短で２月３日となることの確認 エ 重症者の病床使用率などの新たな基準を分科会で検討し政府に示す必要性についての尾身参考人の見解 オ 基本的対処方針に明確な基準を明記しそれに基づいて緊急事態宣言を発出する必要性 カ 東京都の自宅療養サポートセンター（うちさぽ東京）の抜本的な体制見直しの必要性及び東京都 による体制の見直しを政府が要請することについての後藤厚生労働大臣の見解 （２） ワクチンのブースター接種 ア 大規模接種会場における接種体制の充実についての具体的な考え方及び具体的な対応策を明確にする必要性 イ 大規模接種会場における次回の予約期間や接種回数等を本日中に明確にする必要性 （３） 濃厚接触者の待機期間の短縮に向けた検討状況及び検討結果の具体的な発表見通しについての後藤厚生労働大臣の見解 （４） オミクロン株の特性等に合わせて学級閉鎖の基準を見直す必要性及び学級閉鎖時のオンライン授業の実施等の対応についての末松文部科学大臣の見解	---

第204回　通常国会 2021/01/18～2021/06/16

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2021/07/28 【閉会中審査】内閣委員会	内閣の重要政策に関する件	◉医療ひっ迫について ◉無観客試合になり参加されなくなった五輪ボランティアの方々への食事の大量廃棄について ◉15分ルール撤廃後の時間無制限・60分ルールへ拡大問題について ◉五輪選手・関係者へのPCR検査のキット不足について ◉ワクチンの供給について ◉協力金支給遅れについて ◉国や自治体の感染防止基準を満たした認証飲食店について ◉特にコロナによる打撃の大きい飲食、観光業などへの対策について ◉生活困窮者（特に非正規雇用・女性など）への支援策強化について ◉ワクチンパスポート申請開始について など	---
2021/06/02 内閣委員会	内閣の重要政策に関する件（一般質疑）	⑴五輪など ・五輪開催の場合、観客の有無について ・コロナ禍での五輪開催の科学的妥当性（開催基準など）について ・パブリックビューイングについて ・五輪選手村での酒類持ち込みやケータリングでの酒類提供について ・「陰性証明書」について ・ボランティアへのワクチン接種について ・五輪関係の入国者のワクチン接種率について ・インド株、インドとイギリスの混合株対策について ・五輪中止と緊急事態宣言の経済損失について ・LGBT法案について ⑵お店・事業者、生活困窮者への補償や支援 ⑶ワクチン接種 など	---
2021/05/14 消費者問題に関する特別委員会	【討論】特定商取引法等改正案	案件：特定商取引法等改正案 修正案　賛成 修正案を除く原案　反対	---
2021/05/13 消費者問題に関する特別委員会	特定商取引法等改正案および野党対案（消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案）	【特定商取引法等改正案に対する質問】 １．多くの消費者団体等が反対している中、改正を強行する理由はなにか。消費者庁は、消費者保護を主務とする責任を放棄するつもりか。紙の書面交付を維持したまま、希望する消費者に対し電子交付をすることが、現行法上禁止されているのか。   ２．特定継続的役務提供に限り電子化を認めることについては、元々、規制改革推進会議で提案されていた内容であり、それを法制度全体の整合性が取れないというのは、自己矛盾しているのではないか。取引類型ごとの規制が一律でない特定商取引法において、特定継続的役務提供に、他の取引類型と異なる規律を盛り込んだとしても、法制度全体の整合性の面から、特に問題ないのではないか。   ３．菅総理は、契約書面の電子化を必要なら見直す旨の答弁をしているのでないか。契約書面の電子化により、消費者被害が発生した際は菅総理の責任となるが、その認識を政府が持ったうえで、改正を強行しようとしているのか。   ４．承諾の取り方として紙の書面で可能にするということも消費者庁は言っているが、デジタルによる利便性の向上に反し、本末転倒ではないか。事業者団体と擦り合わせしたのか。協議したのであれば、その結果を確認したい。   ５．仮に法律が６月に公布された場合、政省令作成、パブコメ、周知期間といった、具体的なスケジュールを伺いたい。   ６．販売預託商法に限らず、大規模な消費者被害が発生した際のために、被害者の被害回復・救援策を早急に創設すべきではないか。また、行政が積極的かつ迅速に違法収益のはく奪や被害者の被害を回復させる必要があると考えるが、そのための措置に向けた決意を伺いたい。   【野党対案に対する質問】 １．消費者の権利実現法案に消費者保護の観点から提案されている内容について ２．特定継続的役務のみ契約書面等の電子交付規定をする場合の考え方について	---
2021/04/28 内閣委員会	内閣の重要政策に関する件（一般質疑）	緊急事態宣言 新型コロナワクチン接種 など	---
2021/04/22 本会議	特定商取引法等改正案および野党対案（消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案）	●緊急事態宣言の「再発出」などについて ●新型コロナワクチンについて    ●特定商取引法等改正案および野党対案（消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案）  契約書面等の電子化(デジタル化・ペーパーレス化)の規定を盛り込む必要性 契約書面等の電子化規定の立法事実 3月 26 日参議院財政金融委員会における総理の答弁 野党提出法案において契約書面等の電子化(デジタル化)規定を削除した理由 つけ込み型勧誘取消権の検討	---
2021/04/13 消費者問題に関する特別委員会	【修正案趣旨説明】取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案	取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する修正案　要綱 一 取引デジタルプラットフォーム提供者による取組の義務付け １ 取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずる措置について、努力義務を義務とすること。 ２ １の措置について、例示を追加すること。 ３ 取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の開示に係る勧告及び命令並びに罰則に関する規定を設けること。 （第３条、第１４条及び第１５条関係） 二 取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る勧告等内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等について、要請から勧告とし、勧告に係る措置をとらなかった場合における命令及び罰則に関する規定を設けること。 （第４条、第１４条及び第１５条関係） 三 検討規定の追加 政府は、この法律の施行後一年を目途として、次の事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を追加すること。 ① 販売業者等以外の個人が通信販売と同様の行為をする場合における消費者の利益の保護に関する制度の在り方 ② この法律その他通信販売に係る規制における売主等が事業者であるかどうかを判断するための基準の在り方 ③ 売買契約等における債務の不履行に伴い消費者に被害が発生した場合等における損害の塡補に係る取引デジタルプラットフォーム提供者の役割 ④ 外国法人等が提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関する制度の在り方 （附則第３条関係） 四 その他 その他所要の規定の整備を行うこと。	---
2021/04/09 消費者問題に関する特別委員会	取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案	参考人に対する質疑	---
2021/04/02 内閣委員会	内閣の重要政策に関する件（一般質疑）	・坂井学官房副長官らの官邸での会合について ・厚労省２３人会食問題について、また会食のあり方について ・まん延防止等重点措置 ・飲食店への対応 ・GOTO代替事業４月１日からスタートについて ・ワクチン確保・接種 ・変異ウイルス対策、検査体制の強化   など	---
2021/03/17 内閣委員会	デジタル改革関連法案質疑	・デジタル庁に関係する企業・個人との適正な関係性確保について ・個人情報保護委員会の権限・体制強化について ・個人情報漏洩・目的外使用について ・情報監視審査会の権限・体制強化について ・分散管理と集中管理および集中管理による情報漏洩リスクについて ・デジタル庁創設と給付金支給などへの対応について ・デジタル庁創設に向けて個人情報保護関係の業務委託をLINE社に行っているか等について  など	---
2021/02/24 内閣委員会	大臣所信に対する質疑	1、緊急事態宣言解除への見通しや宣言地域以外への支援拡充について 2、ワクチン確保・接種スケジュールについて 3、コロナ禍での生活保護適用・運用、生活困窮者への支援について 4、自殺対策について   など	---
2021/02/12 予算委員会	令和3年度総予算　一般的質疑	1、森　東京オリパラ組織委会長の後任について 2、新型コロナウイルスワクチンについて 3、休業支援金　 4、緊急事態宣言解除の「時期」や「基準」について など	---
2021/02/01 内閣委員会	【討論】新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案	立憲民主党の柚木道義です。私は立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場で討論致します。 ただし、以下申し上げる点を政府・与野党で全責任を共有して進められる事が大前提です。 確かに野党提案で、法案から刑事罰は全て削除、過料も全て減額された事は評価しえます。しかし過料の感染拡大防止への科学的根拠、蔓延防止措置への国会関与等なお課題は残り、また昨年12月2日提出の特措法野党改正案は十分な補償で罰則無しでも事業者協力は得られるとの考えに立ちます。そこで提案です。 1、時短要請への補償は「緊急事態宣言地域」「蔓延防止措置地域」各々一律補償でなく、売上、従業員数、店舗規模や店舗数など事業者規模に応じた補償実施で、全ての事業者が倒産せず時短要請に応じられる事。これで従業員の雇用・暮らしを守るために時短要請拒否し罰則対象となる事業者はほぼ無くせるはずです。 2、「蔓延防止等重点措置」実施へは、国民の代表たる国会に実効性ある関与を持たせる事。緊急事態宣言が出しづらいからと、私権制限や罰則を伴う蔓延防止措置が乱発される事があってはなりません。 3、感染症法上の刑事罰が削除された事は当然ですが、過料の科学的実効性（立法事実）は不十分です。 子育て、介護、経済的理由などで入院困難な場合は、罰則となるのを恐れて検査を避ける人が出て感染防止に逆行しうる点、違法行為への告発義務が加わる保健所業務負担増でそうでなくとも遅れている入院調整がさらに遅れる、等の懸念解消が不可欠です。 こうした課題への対応を政府・与野党の連帯責任で完全確実に実施せずして、この法案に「魂を入れる」事はできません。 菅首相の言う「最終的には生活保護もある」との認識でなく「十分な補償や支援」そして「該当する場合は遅滞なく権利である生活保護」が受けられる政治であるべきです。 最後に緊急事態宣言が1ヶ月延長されるなら、宣言地域以外でもコロナの影響を受けている地域の事業者・医療機関・個人等への補償・補てん・支援拡充も絶対不可欠です。 どうか全てのコロナ患者さんやご家族、ご遺族、エッセンシャルワーカー、そして誰もがどんなに感染防止に注意していても「感染しうる」という現実に向き合い、寄り添い、ここで申し上げた事を政府・与野党あげて全力で取組んで行く事が大前提である事を強くお訴えし賛成討論と致します。	---

第203回　臨時国会 2020/10/26～2020/12/05

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2021/01/13 【閉会中審査】内閣委員会	内閣の重要政策に関する件（一般質疑）	・変異種対策としての入国制限強化 ・時短要請の補償と罰則 ・生活保護やひとり親支援と財源としての予備費活用や３次補正組み替え ・重症者病床や自宅施設療養対策 ・無症状感染者への検査拡充や隔離   など	---
2020/11/26 消費者問題に関する特別委員会	消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件	1、井上大臣の政治姿勢について（「桜を見る会」に関連して） 2、「桜を見る会」招待を利用して消費者被害拡大した「ジャパンライフ事件」再発防止策を具体的にどう進めるか 3、消費者関連の「キャンセル料」の取扱いについて ・コロナ禍での消費者相談としてどのようなものがあり、どのような対処をしているか・今後するか またGOTOトラベルキャンペーンに関する「キャンセル料」「割引適用」について ・消費者契約法や民法上の「キャンセル料」の規定は？ ・東京都の対応は？消費者（事業者も）への影響からも早急に国としても東京都と対応を協議し、対応を決めるべきではないか。 ・国は判断しないのか？ ・第一波の時にも結婚式の「キャンセル料」などで消費者から相談センターなどに相談が相次いだが、第三波の今回も混乱を招いている点について消費者相としても観光庁とも連携して早急に対応すべきではないか。 ・GOTOトラベル対象地域の追加は？また、再開の可能性や時期は？３週間後か？さらに、割引対象除外地域として全国知事会から「発の地域」への対象除外地域としての検討要望への対応は？消費者へのキャンセル料や事業者への影響もあるため早期の判断が必要ではないか。 4、GOTOイートへの対応 ・利用期限は？相談への対応は？ ポイント利用は来年３月末だが、利用制限した自治体から要請あれば、期限延長もありうるのか？ また、今後消費者相談センターなどへの問合せ増加も想定されるがどう対応するのか。   など	---
2020/11/11 内閣委員会	内閣の重要政策に関する件　大臣所信に対する質疑	1.新型コロナウイルス感染症対策について 〇GOTOトラベルからの除外の目安となる感染状況（4段階）の全国的な状況と見通しと対策について 〇インフルエンザ予防接種ワクチンの不足解消について 〇年末年始に期限を迎えるコロナ不況対策の経済支援金の延長について 〇ひとり親家庭など生活困窮世帯への支援について 2.「日本学術会議任命拒否問題」について 〇首相官邸が任命拒否した6人の過去の言動を問題視し、反政府先導を懸念したとの８日報道について 〇「特別職の国家公務員」の言動に関する規定に、政治的言動をしてはならないという規定の有無 〇大西元学術会議会長の「会員は首相や国会議員と同じ特別職の国家公務員で、政治的中立は求められていない」「それで任命拒否なら、思想や政治的立場で6人を排除したことになり、憲法で保障された基本的人権の侵害だ」との認識について 〇日本学術会議と政府との「事前調整（事前説明）」について 〇２０１８年補充人事案に官邸が難色を示し、学術会議が推薦を見送った際、杉田副長官が当時の山極学術会議会長との面会を拒否した理由 〇その後、１１月に学術会議事務局が内閣法制局に確認して作成された「首相に学術会議が推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」などとする文書の内容を当時の山極学術会議会長に口頭で説明したと聞いていると加藤官房長官は２日予算委員会で答弁したが、山極氏は「説明を受けた覚えはない」し、「会長へ報告なしに文書が作られたことを「ありえないこと」と強く非難している 官房長官答弁の根拠になる記録は文書であるのか 〇杉田官房副長官国会招致について 〇２０１６年の文化審議会の委員選考で、杉田官房副長官から政権に批判的な候補者を差し替えるように指示されたと、当時の文部科学省事務次官の前川喜平氏が証言しているが、これは事実か また、この際に杉田副長官が候補者リストの「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバー２人を指して「こういう政権批判する人物を入れては困る」と除外を求めたというが、政権批判をする人物である事はどのようにして調査したのか 日本学術会議の105人の候補者リストの人物についても同様の調査をしたのか など	---

第202回　臨時国会 2020/09/16～2020/09/18

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2020/10/07 【閉会中審査】内閣委員会	内閣の重要政策に関する件（一般質疑）	1、日本学術会議に関わる事案について ❶105人だった日本学術会議からの推薦者から6人が任命拒否されたが、9月24日に内閣府が起案した段階で、日本学術会議法会員からの推薦者は105名だったのか？99名だったのか？99名だった場合は、誰が6名の削除を決定したのか？また、削除の場合には、その理由は何か？また、法解釈変更したのか、していないのか？ ❷任命拒否理由については、任命権者の菅首相に説明責任がある、と任命拒否された当事者からの声があり、また日本学術会議からの菅首相に宛てた要望書でも任命拒否の理由について説明が求められている。任命権者である菅首相が任命拒否した理由は何か？ ❸10月5日の内閣記者会インタビューで菅首相は「日本学術会議から推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。総合的、俯瞰的観点から、今回の任命についても判断した」と述べたが、総合的、俯瞰的観点から、具体的に6名の何がふさわしくないと判断されたのか？ ❹任命拒否理由が、政府提出の法案（安保法制など）への（反対の）考え方であるなら、学問の自由の侵害であり、到底受け入れがたいとの、任命拒否された当事者からの声にどう答えるか。 ❺２０１８年協議の契機、キッカケは何か ❻今回の６人任命拒否を受けて、日本学術会議は６人の任命拒否の理由説明と、任命拒否に当たる正当な理由はないとして、改めて６人の再推薦を菅首相に要請しているが、これは法的には有効で、きちんと再推薦を再審査すべきではないか？ ❼加藤勝信官房長官は記者会見で、学術会議の会員任命を巡る法解釈について、内閣府が２０１８年に内閣法制局と協議した結果、会員は特別公務員であるため、公務員の地位などを定めた憲法１５条の規定に基づき会議側の推薦通りに任命しなくてもよいと確認したと明らかにした。より詳細な説明を求めます。   2、GOTOキャンペーン拡大や世界から日本への入国拡大等の経済政策とコロナ感染拡大防止について   など	---

第201回　通常国会 2020/01/20～2020/06/17

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2020/08/19 【閉会中審査】厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件（新型コロナウイルス感染症対策等）	答弁者：加藤厚労大臣、宮下内閣府副大臣、御法川国交省副大臣 尾身　茂　独立行政法人地域医療機能推進機構理事長   質問項目： GOTOトラベルキャンペーンに関連して 沖縄県は分科会（尾身会長）の指標を当てはめると、１０万人あたりの療養者数と週間陽性者数の数値で、緊急事態宣言の検討が必要なステージ4に当たる。 分科会は、4段階のう感染状況のうち最も深刻なステージ4では、「緊急事態宣言などの強制性のある対応を検討せざるを得ない」としており、尾身分科会会長も「ステージ4は間違いなく国の役割」と強調しており、「国や都道府県は早めに総合的に判断して対策をとるべき」と述べている。 さらに沖縄県は、感染者数の増大により医療提供体制が非常にひっ迫している。 よって、東京都と同様に沖縄県もGOTOキャンペーンの対象から外すべきではないか。（答弁者；尾身理事長、御法川国交副大臣） 高齢者施設内で感染者が出た場合の施設従事者の公費（無料）PCR検査について 厚労省の８月７日通知で、介護施設など高齢者施設でコロナ感染者が１人でも出た場合、濃厚接触者以外の介護従事者についてもPCR検査を公費（無料）検査できるとなったのは、私からも強く求めてきた事であり、評価できるが、実際のこの通知が現場で生かされないと意味がない。 通知発出後の施設クラスター発生状況も踏まえた施設従事者の公費検査拡充にぜひ進めてもらいたいが、どう取り組んでいくのか。（答弁者；加藤厚労大臣）   病院内感染や介護福祉施設内感染防止には、より積極的な医療・介護・福祉施設従事者への公費検査助成を行うべきだが、どう取り組むか。（答弁者；加藤厚労大臣） いわゆるコロナ手当（慰労金、５万円以上〜最大２０万円）について 少しでも早く、確実に医療・介護・福祉従事者に支給されるよう、現状や今後の事業者からの申請状況や、現場への支給状況を踏まえて、厚労省として必要な対応を行ってもらいたい。（答弁者；加藤厚労大臣） 医療機関などへの経営支援について（答弁者；加藤厚労大臣） 今年４月から６月の新型コロナウイルス感染拡大による病院経営調査で「全国の病院の６割超が赤字」で「コロナ受入病院では８割が赤字」となっている。 2次補正予算での経営支援を講じていくとしても、第2波の影響で７月以降の経営状況も悪化している。2次補正予算での支援に加えて、予備費１０兆円の内の医療支援分２兆円も含めたさらなる必要な経営支援の迅速な実施を強く求めます。   １０兆円超の予備費活用状況と今後の見通し（答弁者；宮下内閣府副大臣） ○全国知事会からの要望とそれへの対応は？（地方創生臨時特別交付金増額など） ○１０兆円のうち５兆円は雇用、持続可給付金、医療などに充てられるが、残りの５兆円はいつどう使われるのか。   など	---
2020/07/08 【閉会中審査】内閣委員会	内閣の重要政策に関する件（一般質疑）	１豪雨災害とコロナ拡大防止の両立について【平内閣府副大臣】 ○コロナ災害と豪雨災害などとの「複合災害」への備え（避難所など）  ２新型コロナウイルス感染拡大防止対策について 【西村国務大臣、尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長】 国と東京都が連携して取り組む中での ○夜の街対策（エリア・業種限定の自粛要請と休業補償、PCRなどの検査実施など） ○医療体制（ベッド確保・宿泊施設整備、コロナ対応以外の医療機関への支援、診療報酬、医療版持続化給付金、2次補正予算の１０兆円の予備費の内訳） ○PCR検査などの検査体制拡充 ・検査体制を3つに分類 無症候感染者をそんなに簡単に、感染リスク高い低いなど分類できるのか？ ○感染経路不明者対策 ○東京都は数値目安なくしたが、自治体ごとの数値目安の必要性について ○再度の緊急事態宣言について ○エリア、業種限定の自粛要請と休業補償について ○PCR検査の拡充について ・現在の全国の検査能力と実績、東京都の検査能力と実績と今後の見通し ・3分類の中の、特に、無症状で感染リスクの低い人への「どう検査するのか決める時期にきている」点、また高リスクの無症状者の中で、感染者が出た病院以外の病院でもPCR検査を実施し院内感染防止すること など	---
2020/06/05 質問主意書第208号に対する答弁書	黒川前東京高検検事長の処分に関する質問に対する答弁書	衆議院議員柚木道義君提出黒川前東京高検検事長の処分に関する質問に対する答弁書 一について 黒川弘務元東京高等検察庁検事長（以下「黒川氏」という。）の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところである。 二について 検事長に対する懲戒処分は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十四条第一項の規定により、任命権者である内閣が行うものとされている。 三について 法務省における調査の結果、黒川氏については、令和二年五月一日頃及び同月十三日頃に、報道機関関係者三名と金銭を賭けた麻雀を行っていたことのほか、約三年前から一月に一回から二回程度の頻度で、金銭を賭けた麻雀を行っていたことが認められたものの、旧知の間柄の者との間で、必ずしも高額とまではいえない換金比率で行われたものであること、黒川氏が事実を認めて深く反省していたこと等の事情を総合的に考慮し、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告としたものである。 このように、黒川氏の処分については、処分を決するに当たり必要な調査を行った上で判断したものであって、適正な処分を行ったものと認識しており、再調査の必要はないと考えている。 四について お尋ねの「黒川氏の「退職金」の総額」及び「支給額はいくらで、いつ支給されたのか」については、個人のプライバシーに関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。 一般論として、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当については、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定に基づき算出された額について、原則として、職員が退職した日から起算して一月以内に支払われることとされている。 また、御指摘の「再調査を行う場合」に係る仮定の質問に対するお答えは差し控えたい。 五について 御指摘の「論理的に自動的に消滅する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。 六について 御指摘の川原法務省刑事局長の答弁は、国家公務員法第八十二条第一項に規定する懲戒処分又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否について述べたものではなく、他方、御指摘の答弁書（平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二二五号）四及び五についてでお答えしたのは、あくまで刑法（明治四十年法律第四十五号）の賭博罪の成否についての一般論を述べたものである。 その上で、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、その余のお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。	---	---
2020/05/27 質問主意書第208号	黒川前東京高検検事長の処分に関する質問主意書	黒川前東京高検検事長の処分に関する質問主意書 　一　黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」決定までの経緯 賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長（以下「黒川氏」という。）の処分について、安倍晋三首相は当初国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と答弁していた。 一方で、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった、と複数の法務・検察関係者が証言したとの報道がなされている。 森まさこ法務大臣（以下、「森法相」という。）は当初、例えば令和二年五月二十二日の会見で「内閣で決定されたものを私（森法相）が検事総長に訓告が相当でないかと伝えた」と説明していた。ところが、森法相は、同月二十六日になって「黒川氏の訓告の処分内容を決定したのは、あくまで法務省及び検事総長です」と閣議後会見で述べ、安倍首相のこれまでの国会答弁や説明との食い違いを修正している。また、同日の報道において、稲田伸夫検事総長（以下、「稲田検事総長」という。）は、「法務省側から訓告相当といわれ「懲戒ではないのだな」と思った。法務省の見解を踏まえ訓告と判断したとして、法務省側から事前に「訓告相当」との見解が示された」ことを明らかにしている。加えて、森法相は同月二十五日の国会答弁で、「官邸から「訓告に」と押し切られたのではないか」との質問に対して「もちろん協議の中でさまざまな意見が出たが、さまざまな先例を参考にした上で今回の黒川氏の訓告を決めたところ」と訓告が決まるまでの法務省と官邸との協議を認める答弁も行っている。 これらを踏まえると、黒川氏の「訓告」決定までの経緯について、森法相が稲田検事総長に訓告相当と伝えるより前に、法務省又は森法相が官邸側と協議した結果としての訓告相当との考えを、法務省又は森法相が稲田検事総長に伝えたと考えるが、政府の見解を示されたい。   二　検事長への懲戒処分の任命権者の確認 高等検察庁トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だが、任命権者は内閣で、その長は安倍首相である。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しており、そもそも検事総長には懲戒の権限はない。 そこで確認するが、検事長の懲戒処分の権限は任命権者の内閣にあり、検事総長にはないと理解するが、政府の見解を示されたい。   三　訓告相当の妥当性および再調査の必要性 令和二年五月二十六日の参議院法務委員会で、森法相は、黒川氏の賭け麻雀について、国家公務員法第九十九条「信用失墜行為の禁止」違反に当たると答弁し、さらに国家公務員法第八十二条の懲戒規定にも当たるとも答弁し、懲戒処分として免職、停職、減給、戒告の処分ができると規定されていると答弁した。 また金銭をかけた麻雀については、旧知の間柄の者の間で、いわゆる点ピン（千点を百円換算とするもの）と呼ばれる、必ずしも高額とまではいえないレートで行われたものと刑事局長が国会答弁している。 森法相は、黒川氏が事実を認めて深く反省している点、勤務態度が良好で、組織に多大な貢献をしてきた点などをあげ、「これらを総合的に考慮し、先例も踏まえると、黒川検事長に対しては、国家公務員法上の懲戒処分に付すべきとまでは認められないものの、監督上の措置として訓告相当」と説明している。 しかし、同じ二十六日の法務委員会で、防衛省の平成二十六年から二十八年頃にかけての陸上自衛隊青野原駐屯地内容で賭け麻雀を行い自衛隊員九人が停職処分となり一部書類送検された事案について森法相は「法務省以外の他省庁の先例については調査に限界があった」とわずか一両日での調査と訓告決定までの「調査の限界」を認めた。さらに、この自衛隊員の賭け麻雀の金額が、黒川氏らと同じく点ピンであることからも、レートが必ずしも高額とまではいえないとの説明も説得性に欠ける。その他の、事実を認め深く反省している点や、勤務態度や組織への貢献などは非常に「主観的」であり、今回の黒川氏の賭け麻雀が、国家公務員法第八十二条、第九十九条違反や、人事院の国家公務員の懲戒処分の指針の「賭博」などの「客観的」基準に明確に当たることなどを「総合的に考慮し、先例も踏まえると」、むしろ黒川氏に対して、国家公務員法上の懲戒処分に処することが妥当であると考えるが、政府の見解を示されたい。 加えて、再調査の必要性についても、同二十五日付の法務省の「本年五月二十二日の衆議院法務委員会理事懇談会において御指示いただいた事項について」において、「再調査の要否について」の中で、緊急事態宣言中の賭け麻雀について、法務省調査の二回に加えて本年四月十三日と同月二十日も行っていた点を、本件措置後に公表されたものであるから、本件措置をするに当たって考慮していないが、その内容は本件措置の当否に影響を与えるものではない、としているが、本来はその逆で、報道の時点と措置の先後関係ではなく、報道内容にある賭け麻雀の時期が在職中の出来事である以上、本件措置の当否にまさに関わるものであるため、在職中に賭け麻雀をしていた追加事実が報道された以上、事実関係について再調査し、本件措置の当否を検討すべきである。 人事院の国家公務員の懲戒処分の指針には「常習として賭博をした職員は、「停職」とする」と明記されており、黒川氏の賭け麻雀の常習性について再調査の上、再処分することは、退職金の扱いにも直結することからも再調査は必須であり、政府の見解を示されたい。   四　黒川氏の退職金 黒川氏の「退職金」の総額はいくらか。また、退職金は一般的に退職後何日後に支給されるのか。 黒川氏の退職金は既に支給済みであれば、支給額はいくらで、いつ支給されたのか。また退職金支給額の算出方法は何に基づくものか。 再調査を行う場合、退職金の支給は、再調査結果が出て、再処分が決定するまでの間は凍結するべきだが、各々について政府の見解を示されたい。 五　黒川氏の後任としての林真琴東京高検検事長の就任および黒川氏の定年延長の閣議決定 黒川氏の定年延長の閣議決定の理由として「余人をもって代えがたい」としていたが、余人をもって代えがたいはずの黒川氏は、賭け麻雀で国家公務員法第八十二条、第九十九条違反で辞職した。定年延長期間中の黒川氏の賭け麻雀による辞職を内閣が認め、後任として林真琴氏の就任を内閣が認めたということは、黒川氏を「余人をもって代えがたい」とした事実を否定したことになる。 林氏は、黒川氏の前の東京高検検事長候補だったことからしても、その林氏が黒川氏の後任になったこと自体が、黒川氏を「余人をもって代えがたい」事実を否定したことに他ならない。 よって、本来令和二年一月三十一日の当時の黒川検事長の定年延長の閣議決定は、林真琴氏の東京高検検事長就任決定をもって論理的に自動的に消滅することになるが、政府の見解を示されたい。   六　黒川氏の訓告決定以後、テンピンまでの賭け麻雀の合法性 安倍政権は、平成十八年十二月八日付鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に対して、同十二月十九日付回答（閣議決定）で、賭け麻雀は「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」と明確に答えている。また、実際に金銭をかけた麻雀については、捜査・起訴の対象となってきたものと承知している。しかし、黒川氏の賭け麻雀を訓告に決定した説明として、令和二年五月二十二日の衆議院法務委員会で法務省の刑事局長は、黒川氏が参加した賭け麻雀のレートについて千点当たり百円を賭ける「テンピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」として、最終的に安倍内閣は国家公務員法上の懲戒処分も行わず、退職金も支給する旨の答弁を行った。 刑事局長の前記答弁と、前記、同十二月十九日付回答（閣議決定）の政府見解との整合性について、政府の見解を示されたい。さらに、この刑事局長答弁は、千点百円＝黒川レートとして賭け麻雀をこの限度で合法と認めたものか、政府の認識を示されたい。 また、千点百円のレートで賭け麻雀を行うことは合法と考えているか、政府の認識を示されたい。 加えて、従前の知り合いが四人集まり、半荘だけ千点百円のレートで賭け麻雀を行うことは合法と考えているか、政府の認識を示されたい。   右質問する。	---	---
2020/05/22 内閣委員会	個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案	黒川氏の賭けマージャン報道について   １－１、一般論として、賭博罪は国家公務員法98条、99条違反になりうるか １－２、公務員の懲戒手続において、懲戒事由があったかの調査にあたり、複数の懲戒事由を並行して調査することはあるか １－３、標準例として人事院の「懲戒処分の指針について」には、公務外非行として賭博が例示されている。これに加えて、一般論として、例えば賭博の相手に秘密を漏洩していたかが疑われる場合、一般服務関係に関する調査として、秘密漏洩についても調査することはあるか   ２－１、黒川氏への「賭けマージャン」についての聞き取り結果、辞任理由と安倍首相・内閣の任命責任について ２－２、今回の懲戒処分（あるいは退職）について、内部の監察などで賭けマージャンについて調査したのか。 また、それ以外に何を調査したのか ２－３、後任人事について、余人を持って変えがたいという１月の閣議決定との関係は   3、検察庁法改正案の秋の臨時国会への提出方針について変更はないか  など	---
2020/05/20 内閣委員会	内閣の重要政策に関する件（一般質疑）	1、「検察庁法改正案先送り」と「黒川検事長の定年延長」の関係について 2、安倍内閣として「国民の理解を頂きながら進めていくことが大切」と。 国民の理解を得るには、何が必要と考えるのか？ ・内閣の判断で検察幹部の定年延長を決める特例規定を削除する考えは？ ・今回と同じく束ね法案として、秋の臨時国会に再提出する考えか？ ほか 3、元検事総長ら、元東京地検特捜部長ら、検察OBからの法案反対についての受け止め ・黒川検事長の定年延長の違法性の指摘について、検察庁法改正案の特例規定について ・一般法である国家公務員法より特別法である検察庁法が優先される原則 ・特例規定を決めた議事録を公開すべき ・口頭決済の是非 ・行政官であるが、準司法官であり、一般の国家公務員と同じ扱いにすることの是非 ほか 4、ネット世論や世論調査についての受け止め ・ネット世論と今回の検察庁法改正案の先送りの関係 ・ネット世論と今回の世論調査の内閣支持率下落の関係 ・ネット世論の声に、コロナ対策に集中すべき時に、火事場泥棒的に検察庁法改正案を強行する事への批判があったが、どう受け止めているのか？ ほか 5、河井夫妻事件捜査について   など	---
2020/05/08 厚生労働委員会	年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び修正案　年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案	●年金法等【答弁者：加藤厚労大臣・野党案提出者】 ・基礎年金の給付水準の低下への対策について ・公的年金制度及びこれに関連する制度についての検討事項のうち、マクロ経済スライドに係る検討事項の削除について など ●新型コロナウイルス対策について【答弁者：加藤厚労大臣】 ❶PCR検査 PCR検査の大幅な拡充（まずどうやって１日に２万件を達成するか） ○（2月17日通知変更を。相談・受診の目安の見直し）▶︎今週中に見直す方針を固め 安倍総理が２万件のPCR検査拡充を本気でやると会見でも言うからには、まず厚労省が２月１７日に通知された現行の相談・受診の目安の、一般の人は「37、5度以上の発熱が４日以上続いた場合」などの項目を変更すべきではないか。例えば、 ・37，5度以上▶︎高熱などに ・４日以上、２日程度▶︎日数をなくす ▶︎38度（37，5度）以上が１日以上でもあれば、などより具体的にする ・緊急性の高い症状13項目▶︎いつもと違う、呼吸が苦しい   ❷休業補償などの拡充について 雇用調整助成金 ○日額8,330円上限額の引上げ 同じ上限額である失業給付との整合性 ○最新の雇用調整助成金の支給（交付）件数は何件か ○みなし失業の活用  など	---
2020/04/14 本会議	国民年金法に対する趣旨説明・質疑（閣法・議法）	・新型コロナウイルス対策について 休業補償 現金給付 児童手当増額　など ・国民年金法等改正案（閣法） 　GPIF法改正案（議員立法：対案として野党が共同提出） について	---
2020/04/06 決算行政監視委員会第三分科会	平成28年度決算外2件　平成29年度決算外2件	1、学校再開に関連して（加藤厚労大臣、文科省） ○緊急事態宣言と一斉休校継続（再開）との関係 ▶︎緊急事態宣言が出た地域は基本的に一斉休校になるのか？ ○一斉休校継続と自治体ごとの判断との関係（大阪は再開に前向き、横浜市は慎重） ▶︎結局は自治体ごとの判断に委ねられるのか？ ○一斉休校継続の場合の学童保育への支援策強化について ○専門家会議の３段階の地域区分と一斉休校継続との関係 感染拡大警戒地域なら一斉休校継続の可能性高いのか？ 現状、感染拡大警戒地域は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫以外にあるのか？ どの程度の期間で分類変更が起こりうるのか？ ○児童年齢の感染率・重症率と対策（児童の席（距離）ほか対策と課題は？） ○特別支援学校は再開の必要性をより弾力的に判断しうるのか ○マスク問題、全世帯にマスク２枚の具体的な支給予定は？（時期、エリア）   2、休業補償と自動車産業への支援策、住宅支援（加藤厚労大臣、経産省） ○雇用調整助成金の拡充や柔軟な運用（地元三菱自動車減産など。国内自動車メーカーすべて生産ライン停止等の影響含めて） ・企業負担部分の軽減を。対象者を例えば、自動車メーカー本体に加えて関係企業や労働者にも柔軟に適用を（加藤厚労大臣） ・自動車産業は裾野が広く、地域経済や雇用への影響も甚大。政府としての支援策を（経産省） マイナス17ポイント（日銀短観、国内自動車メーカーすべてで減産） ○「イベント開催や店舗営業の自粛」と「補償」はセットで行うべき ○住宅支援、家賃支援（加藤厚労大臣）   3、医療体制整備、「医療危機的状況宣言」（加藤厚労大臣） ○厚生労働省の通知（地域で感染が拡大した場合に軽症・無症状者を自宅療養とするとの原則）と、自治体のニーズとのギャップを埋めるべく早急に明確な方針やガイドラインを示すべき ○医療機関の経営悪化への支援策は？（韓国では前年同月の診療報酬額の90〜100％を前払いするなどの支援策を講じている） ○入院など受入先整備 ・感染症法運用改善 ○人工呼吸器（エクモ）など器材確保と使用できる人材確保 ○検査体制（ドライブスルー方式やテレ朝番組紹介の検査方法など） ・東京五輪延期と陽性急増   4、現金給付（財務省） （いつから支給か、まずは一律給付の次に所得制限支給の２段階支給論） ○実施時期（連休前には支給を。コロナ犠牲者より不況犠牲者が上回りかねない） ○第一段階はスピード最優先で「すべての国民に一律支給を」 必要なところにまとめての方が効果ある（１日参院決算委麻生財務大臣） ・そのことで全員一律給付よりどの程度時間が遅れるか？ ・効果とは？ 消費効果より、命と暮らしを守る効果を優先すべきでは？ ○金額 5、緊急事態宣言（内閣府） ○実施時期の目安 専門家会議の３段階分類の感染拡大警戒地域指定と緊急事態宣言の発令地域は関係するか？ 現状で各都道府県は３段階分類のどこに入るのか？ ○法律に基づく営業自粛なら補償不可欠 ○メディア統制   など	---
2020/03/18 内閣委員会	内閣の重要政策に関する件　大臣所信に対する質疑	❶森友学園問題について ご遺族による佐川元財務省理財局長・国提訴について（財務省理財局次長、同省大臣官房企画調整総括官、法務省（検察担当）、菅官房長官）   ❷黒川検事長定年延長問題、検察庁法 など	---
2020/03/06 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件（大臣所信に対する質疑）	質問項目：新型コロナ対策について （加藤厚労大臣、内閣官房） 1、新型インフルエンザ等特措法改正について ○現行の特措法に新型コロナの適用可能でその方が早いのに、なぜそうしないのか？ ２月１８日の特措法の要綱改定で可能。   2、休業補償について ○安倍総理は２月２９日記者会見で「保護者の休職に伴う所得の減少にも、『新しい助成金制度』創設で、正規・非正規を問わず手当する」と述べたが、本当に自営業、非正規、フリーランスなど「全ての働く皆さん」（雇用保険未加入者も）が休業補償されるのか。 以下３点、３月２日朝日新聞記事参考 ・有休はどうか ・一斉休校の影響で自主的に休むケースは休業補償の対象か ・感染症法に基づく休みは休業補償の対象か   ○中高生の子供は親が仕事を休んで面倒を見る必要性が低いとみて助成の対象外としたと。しかし、例えば、障がいのあるお子さんは中高生の年齢でも親が仕事を休んで面倒を見る必要性のある方もおられるのではないか。 福祉施設などが一斉休校の影響で休みの場合など、助成の対象外となるのか？   3-1、医療機関、高齢者施設（介護施設）などへのマスクの支給について ○新型インフルエンザ用に備蓄したマスクを、２月１８日現行法関連の要綱改正や国民生活安定緊急措置法や災害基本法11条（必要に応じて、各企業や自治体が「新型コロナ対策」のために「備蓄マスク」を使うことは法的に可能）など マスクを感染拡大防止の優先度の高い医療機関や高齢者施設（介護施設）などへ国がマスク製造メーカーに加えて、企業や自治体などから確保し、支給することは可能か？   3-2、政府の新型コロナ対策による介護施設の利用休止で家族が休業せざるをえない場合の補償はどうなるのか？   4、学童保育や学校現場への支援について など	---
2020/02/25 予算委員会第一分科会	令和2年度一般会計予算、令和2年度特別会計予算、令和2年度政府関係機関予算	質問項目： ❶新型コロナウイルス対策 検査体制整備、医療体制整備、高齢者施設の感染防止体制整備ほか検査体制整備は、国民の皆様の体制整備は最重要。 同時に、実は、国、政府、国会の検査実施が、国全体（政府、国会）の危機管理上、東京オリンピックの場所変更まで取り沙汰されている現在、大変重要。   ○1ー1、政府関係者（安倍総理、菅官房長官、加藤厚労相、橋本副厚労相、自見厚労政務官、厚労省職員（９０人中４１人のみ検査はおかしい）の早期の検査実施体制の必要性、クルーズ船未検査下船２３人への対応   ○1ー2、情報提供、情報発信（国内外）の改善 日本版CDC、東京オリンピック、G20   ○1ー3、国内の民間の検査会社活用した検査体制の拡充（検査希望者たらい回し改善） 国民皆保険の日本で、民間の検査会社も活用し、希望者皆検査の実施を   ○1ー4、医療体制の整備、高齢者施設の感染防止体制の整備   ○1ー5、公的行事の延期・中止 児童、学校現場（教職員）での感染・重症化防止対策   ○1ー6、予算組換 など ❷黒川検事長定年延長について ○2ー1 ●（違法な定年延長でないためには、閣議決定前に法解釈変更したことを裏付ける日付入り決済文書提出を▶︎菅官房長官へ） ●（違法な黒川検事長定年延長の閣議決定は取り消すべきではないか▶︎菅官房長官へ）   ●（解釈変更日付入り決済文書提出なく予算案採決なら、適法性に疑念ある予算執行となり認められない▶︎菅官房長官へ）   ●（検察官定年６５歳へ 24年度にかけ引き上げ 政府方針▶︎菅官房長官へ）３月にも　閣議決定と報道。それなら、黒川検事長定年延長も、今回のような違法な閣議決定強行するのでなく、法改正して行うべきではないのか？   ○2ー2、１９日に法務省内で開かれた検察長官会同で黒川検事長の定年延長を疑問視する意見が出たことについて（法務省、菅官房長官） ○2ー3、黒川検事長定年延長は国民の理解得られているか？（菅官房長官） など	---

第200回　臨時国会 2019/10/04～2019/12/09

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2019/11/20 内閣委員会	内閣の重要政策に関する件（一般質疑）	❶桜を見る会の前夜祭、公職選挙法違反の疑いについて  １．今年も5000円の会費で、寿司、中華、デザート、飲み放題など会費より、飲食費ほか前夜祭で提供された費用が上回る場合、公職選挙法違反（饗応、買収）ではないか。 また、実際の料理メニューも確認し、示してもらいたい。 安倍総理は前夜祭に800人程度が参加と18日会見で述べているが、このうち何人がニューオータニに宿泊したのか。 店が値引きしたら、激安で飲み食いさせても『公職選挙法違反』(饗応、買収)にならないか？  ２．「明細書」「領収書」などについて 安倍総理は、明細書はない、と言われているが、同業他社も、明細書や見積書がないことはありえない、と言われている。ぜひ、内閣府から安倍事務所に再度きちんとご確認頂き、明細書や見積書などを公表頂き、説明責任を果たして頂きたい。 また、ホテルが発行した領収書についても、安倍総理もしくは安倍事務所からホテルに照会頂き、写しを開示頂きたい。 ３．前夜祭の支払いについて 安倍総理は、5000円については、ホテルの前夜祭会場受付で参加者から受け取り、そのままホテルに渡した趣旨の説明を行っている。 しかし、ホテルニューオータニの宴会・催事規約に前受金の取り決めがあり、原則宴会場利用日の30日前までに現金又は振込で支払い頂きます、とあり、安倍事務所でも現金又は振込で前払いしていたのではないか。安倍総理または安倍事務所に確認頂き、明確にご答弁頂きたい。  ４．公職選挙法違反について（答弁要求：総務省）一般論として、サービスを提供するお店などが値引きしたら、仮に通常額の半額でサービス提供させても「公職選挙法違反（饗応、買収）」にならないか。  ❷桜を見る会の前夜祭：政治資金規正法違反「収支報告書不記載」の疑いについて  1、後援会に収益が無ければ、後援会の政治活動でも収支報告書に記載しなくてもよいのか？ 一般論として、後援会に収支が発生していれば、収支報告書への記載義務があるということで良いか？  2、不記載は政治資金規正法違反ではないか？  3、首相官邸や内閣府からホテルニューオータニに対して、ホテル会場利用やケータリングサービスほか、何らかのサービス利用や発注などを毎年どれくらい行っているか？行っているかなら、その金額、回数、具体的事例をお答え下さい。  4、ホテルがパーティーの領収書を直接出すのは異例だが、なぜそうしたのか？  5、これは、安倍事務所の要望なのか？安倍事務所は脱法、違法の意図、認識があったのではないか？  ❸桜を見る会：公職選挙法違反「買収」、財政法違反「予算の目的外使用」の疑い 1、安倍総理の関係で招待状を出した（または実際に参加した）桜を見る会の参加者数は何人だったのか？  2、安倍総理は、桜を見る会の参加者のとりまとめに関わっていない、と述べていたが、安倍晋三事務所から参加者への案内状には、参加者は安倍事務所または担当秘書までご連絡下さいとあり、安倍晋三事務所や秘書は招待者のとりまとめに関わっていたということで良いか。  3、安倍晋三事務所（後援会）で参加者集める際に、功労功績は条件にあったのか？条件にあったなら、どうやって功労功績を確認したのか？また、安倍後援会関係者なら、申し込みすれば、誰でも参加できたのか？逆に安倍後援会関係者で参加申込（推薦）されて断られた人はいるのか？いるなら何人か？  4、誰でも参加できたのなら、「財政法違反（予算の目的外使用）」ではないか？  5、850人もの地元支持者に無料で飲食を提供するのは「公職選挙法違反（饗応、買収）」ではないか？  など	---
2019/11/13 厚生労働委員会	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の一部を改正する法律案（内閣提出、第198回国会閣法第54号）	〇薬機法改正案関連 ・許可等業者の薬事業務に責任を有する役員（責任役員）の薬機法への明記について ・薬剤師による服薬機関を通じた継続的な薬学的管理・指導並びに医師等への服薬状況等に関する情報提供の制度化について ・薬学部の6年制導入の検証と薬剤師の活用について 〇介護関連 ・要介護１、２の生活援助等の地域支援事業への移行 ・利用者自己負担増、ケアプラン自己負担導入や主任ケアマネージャーの充足状況、介護現場におけるハラスメント対策マニュアル周知など 〇桜を見る会関連	---
2019/10/23 内閣委員会	内閣の重要政策に関する件（一般質疑）	〇森ゆうこ参議院議員の質問漏えい問題について ・内閣府として今後どう対応する考えか ・最終的に誰に質問内容が漏えいしたのか	---	---

第198回　通常国会 2019/01/28～2019/06/26

第197回　臨時国会 2018/10/24～2018/12/10

第196回　通常国会 2018/01/22～2018/07/22

第195回 特別国会 2017/11/01～2017/12/09

第193回　通常国会 2017/01/20～2017/06/18

第192回　臨時国会 2016/09/26～2016/12/17

第190回　通常国会 2016/01/04～2016/06/01

第189回　通常国会 2015/01/26～2015/09/27

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2015/12/08 東日本大震災復興特別委員会（閉会中審査）	東日本大震災復興の総合的対策に関する件（一般質疑）	〇本来なら被災者の皆さんの目線に立って質問するところだが、報道等で高木復興担当大臣の不祥事疑惑が報じられ、私も香典や花代、女性宅への不法侵入、下着の窃盗などやりたくもない質問をせざるを得ない。 〇被災地の最大の復興の加速策は、高木大臣がいますぐおやめになることだ。	---	---
2015/11/10 予算委員会（閉会中審査）	予算の実施状況に関する件（ＴＰＰ等についての集中審議）	高木復興担当大臣の香典の問題について質問 〇高木大臣はご本人が葬儀に参列してお香典を渡したと答弁していたが、フジテレビ・テレビ朝日の報道では高木大臣本人ではなく、代理の方がお香典を持参されたということだ。私自身もご遺族の方に話を聞いたが、葬儀の後、日をかえて高木大臣ご本人がお香典をご持参になられたということだった。 〇いずれにしても虚偽答弁であり、公職選挙法にふれる可能性がある。	---	---
2015/09/04 法務委員会	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出第30号）	〇犯罪を犯した人の再犯を抑えることが犯罪対策のために重要なのは論をまたない。法務省が来年度予算の概算要求に特出しとして「刑務所出所者等の再犯防止」に137億円を計上している。出所者の仕事と住まいの確保、その支援に取り組むということである。法務大臣の認識、決意のほどを聞きたい。 〇性犯罪の再犯防止のプログラムについて、現状と課題を聞きたい。	---	---
2015/08/05 文部科学	政府参考人出頭要求に関する件 　参考人出頭要求に関する件 　文部科学行政の基本施策に関する件	○2520億円という建設費で迷走の結果白紙に戻された新国立競技場建設問題。迷走の間にも100億円が無駄に支払発生の可能性…。文科省担当局長更迭では済まされない！集団無責任でも済まされない！経緯と責任の所在を明確に！ ○コンパクト開催がいつの間にか総費用2兆円超えに…一体誰のためのオリンピック か!?自民党の土建政治・利権政治の復権を許してはならない！「国民の期待」「子どもたちの夢」幻滅させることないようオリンピック・パラリンピック計画総体について決定手続きの透明化・アカウンタビリティの確立を!! ○全ての国民に寿がれるオリンピックであるために新国立競技場建設問題の白紙化を奇禍に「選手強化費問題」「アパート立ち退き問題」も含め国民の理解と納得得れる全面的見直しを！ ○国民の疑念に答えない国民の声に応えない政治は腐敗する。新国立競技場建設問題で白紙に戻す政治決断できるなら、安倍政権は安全保障法案をこそ白紙に戻す政治決断をするべきだ!!		---
2015/07/31 法務委員会	政府参考人出頭要求に関する件 　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）	○通信傍受（盗聴）は政府主張のように組織犯罪・薬物犯罪対策の決め手か？ ○通信傍受（盗聴）で幹部含めた「一網打尽」の組織壊滅などできるのか？ ○通信傍受（盗聴）の捜査機関による令状請求目的外傍受の疑いについて ○通信傍受（盗聴）の本質から歯止め外すと際限なく拡大 ○「国民の安心安全」「犯罪撲滅」の目的で手段を正当化していないか ○高額な傍受機器設置費用は国（警察庁）が負担すべき ○事業者負担補償し事業者立会は存続すべき ○警察は盗聴を認め謝罪することから信頼回復がスタート ○その他		---
2015/07/10 法務委員会	政府参考人出頭要求に関する件 　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）	〇犯罪報道と裁判官の守秘義務について 〇「人質司法」について 〇裁量保釈要件の明確化と拡大について 〇証拠開示請求の拡充について 〇取調可視化（録音録画）例外規定について 〇参考人含めた取調可視化（録音録画）の必要性 〇勾留と在宅の中間的処分検討の必要性 〇警察による犯罪証拠紛失について		---
2015/07/03 法務委員会	政府参考人出頭要求に関する件 　参考人出頭要求に関する件 　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）	○昨年9月に引き続き6月末明らかとなった法務省へのサイバー攻撃の状況と対応について ○元少年Aによる「絶歌」出版に関連し犯罪被害者保護について ○刑事訴訟法改正案（いわゆる「司法取引」について） ・犯した罪に応じて法に基づき誰しもに公平公正に課されるべき罰について、 犯人と司法との取引（利害一致）で例外を認める制度。 国民の法感情や公正感・正義感に大きくかかわる問題として、 慎重なうえにも慎重な議論が必要との立場で政府案を質します。		---
2015/06/16 法務委員会	政府参考人出頭要求に関する件 　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）	≪刑事訴訟法改正案②≫ ■引き続き通信傍受対象拡大の問題点を中心に質問を進めました。 ○通信傍受法と法が定める乱用防止機能の運用実態について ○報道機関の報道の自由・取材の自由と傍受法 ■IT技術の進展で様々な情報収集・捜査利用が格段に容易になっている現状の問題点と国民のプライバシー問題や自己情報管理権を踏まえた議論の必要性について法務大臣の認識を問いました。 ○官民設置の防犯カメラや自動車ナンバー自動読み取り装置（Nシステム）情報の警察による恣意的・一方的捜査利用について ○GPS位置情報や防犯カメラ等様々な個人情報と捜査の関係		---
2015/06/08 決算行政監視委員会	政府参考人出頭要求に関する件 　参考人出頭要求に関する件 　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算 　平成二十四年度特別会計歳入歳出決算 　平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書 　平成二十四年度政府関係機関決算書 　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書 　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書 　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算 　平成二十五年度特別会計歳入歳出決算 　平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書 　平成二十五年度政府関係機関決算書 　平成二十五年度国	■サイバー攻撃を受けた日本年金機構から125万件もの個人情報が漏えいするという「漏れた年金情報問題」が明らかになりました。機構・厚生労働省の対応特に事後対応が問われています。 ■この日は、政府全体のサイバーセキュリティを担う内閣サイバーセキュリティセンター（NICS）の体制問題と機能強化の必要性について菅官房長官に問うとともに、消えた年金問題解消作業を進めるに際して、民主党政権が外部監視委員会として総務省に設置した年金業務監視委員会の安倍政権による廃止と外部業務監視機関未設置の判断について高市総務大臣に質しました。		---
2015/06/02 法務委員会	政府参考人出頭要求に関する件 　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）	≪刑事訴訟法改正案①≫ ■現厚労事務次官の村木厚子さん事件や志布志事件では警察・検察による密室・長期取調べ、自白強要など違法取調べが国民からの厳しい批判を受け、民主党政権下において諸外国では進んでいる取調べの録音・録画による可視化の検討がはじめられました。 ■ところがその後の政権交代を経て今回提出された法案では、肝心の取調べの可視化は全体の数%に限定し義務化とされた一方で、通信傍受（盗聴）の対象拡大や他人の罪を密告することで自分の罪を軽くできる司法取引の新設などが含まれるなど大変問題が多い法案だと判断しています。専門外ではあるけれど自分なりに徹底した議論を進めて行かねばなりません。 ■憲法が保障する通信の自由やプライバシー保護を除外する法律として1999年の立法当時から厳しい議論あった通信傍受法の運用拡大の問題から質問を始めました。		---
2015/05/25 決算行政監視委員会	政府参考人出頭要求に関する件 　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件） 　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件） 　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）	≪安倍政権によるマスコミ統制問題≫ ■H25年予算予備費については、東京オリンピック招致が決まった国際会議における安倍総理の福島原発事故による放射能汚染は完全にコントロールされている発言を受け、それまでの姿勢を改め一転国費支出を決めた汚染水対策費が中心。民主党はH25年度予算に反対した経緯も含めてH25予備費支出も不適当と反対しました。 ■安倍政権は先の国会で強行採決した特定秘密法をはじめその根本体質から言論統制・思想統制の強化を企んでいるようです。この日は安倍内閣の大番頭である菅官房長官に報道機関や個人への政府・与党からの圧力問題を問いながら、通信傍受法と報道の自由との関係について法務大臣に、放送の独立性と放送法について総務大臣にと基本姿勢を問いました。
2015/05/20 法務委員会	本日の会議に付した案件 　理事の補欠選任 　政府参考人出頭要求に関する件 　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件	≪外国人労働者・子どもの人権問題≫ ■この日は、実際に相談を受けた外国人労働者の社会保険加入問題と最悪の人権侵害でもある児童への性的虐待について質問。 ■神奈川県相模原市所在の中小建設会社で働くタンザニア出身の労働者（ンダイキヤ………さん）が社会保険に加入する際に、「ン」で始まる名前では加入台帳をつくれないので氏名の順番を変えるしかない、同様のケースは初めてではなく前例もあると言われた…在留カードは当然、運転免許も記載は本人名。同じ厚労省所管でも雇用保険の被保険者名は何の問題もなく当人氏名で受け付けられている。当人含め理不尽でならない。それ以上に、現在、健康保険証が交付されず本人と家族は困っているという相談でした。 法務委員会に厚労省を呼び、氏名順変更強要の理不尽と外国籍労働者に不利益が生じないよう即座の行政対応を求めました。（5/20水曜日に質問したところ、翌々日の5/21金曜日には厚労省側から申請の受理・保険証発行の連絡があり、翌週に保険証がご本人の手に渡りました。多少はお役にたてたとの気持ちとともにやればできることをやっていないお役所体質に怒りもまた…。） ■児童虐待の背景には親の貧困、生活（将来）不安定・社会的孤立。子どもの貧困対策は子育て世代の貧困対策。社会的なサポート支援体制強化必要言うまでもない。この日は最悪の児童虐待の一類型でもある性的虐待特に児童ポルノ等中心に若干の質問を行いました。先の国会で議員立法で改正強化された児童ポルノ法の運用状況、さらにはJKビジネスからさらに「ジュニアアイドル」などと称し低年齢化する性的商品化、巧妙化についての対応などとともに、児童虐待の絶対的保護義務違反、行為の一方的加害性・作為性・悪質性・持続性等を正しく評価するためには、自動車事故の場合の業務上過失と危険運転と同様のロジックで児童虐待致傷罪・児童虐待致死罪の新設重罰化も検討の余地があるのではないかと上川大臣の認識を問いました。 ■外国人労働者・子どもの人権問題についてはさらに引続きの論議を進めていきます。
2015/05/13 文部科学委員会	政府参考人出頭要求に関する件 　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付） 　文部科学行政の基本施策に関する件	≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑨≫ ★4/23東京地検が全国の弁護士グループによる下村大臣・榮秘書官らに対する政治資金規正法違反告発を受理。 この日は引き続き博友会関係疑惑を追及するも、下村大臣は検察に受理された以上は、今後の捜査に影響がある事柄については答弁を差し控えたい。今後は司法の場で説明責任を果たしていくとの答弁に終始。司法の場はもちろん、国会の場でも説明責任を果たすのが政治家の姿勢であるとは思いつつも、いったん休戦止むなしの判断。		---
2015/04/22 文部科学委員会	政府参考人出頭要求に関する件 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第一五号） 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第一六号） 文部科学行政の基本施策に関する件	≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑧≫ 下村大臣に、榮大臣秘書官による地方博友会関係者への箝口令指示問題や証券取引等監視委員会か ら粉飾決算指摘された大手学習塾からの政治献金問題など追及を続けるとともに、川崎少年殺人事件への対応や定住外国人子弟への日本語学習支援事業打ち切り問題などを文科省に問いました。
2015/04/17 法務委員会	政府参考人出頭要求に関する件 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号） 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件	≪子どもの人権問題≫ ■子どもの人権問題もすべての子どもひとり一人の育ちを支える社会づくりをめざす私の私のライフワークの一つです。 ■この日は、前回に引き続き外国人労働者との共生関係で日本語学校の現状と質の改善を質したほか、条約発効1年となったハーグ条約（国際結婚破たんなどによる国境超えた児童連れ去り防止を目的とした多国間条約）の運用状況と課題、性差別とそれに基づく人権侵害についてなどについて上川法務大臣と議論を重ねました。
2015/04/15 文部科学委員会	政府参考人出頭要求に関する件 文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 文部科学行政の基本施策に関する件	≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑦≫ ■参院文科委員会等での追及も踏まえながら博友会会費の不明朗な取扱いと下村大臣の説明責任・自浄努力の欠落を糺す。また国立大学への国旗掲揚・国歌斉唱の強要問題についても基本姿勢を質しました。
2015/04/07 法務委員会	政府参考人出頭要求に関する件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件	≪外国人労働者と人権問題≫ ■安倍政権は成長戦略の一環として東京オリンピックの掛け声のもと外国人観光客の拡大、さらには人手不足の建設分野と介護分野での外国人労働者の利用拡大を推し進めようとしています。法務委員会で外国人介護労働者拡大のための法案も審議される予定です。 ■しかし私は、依然として外国人差別待遇やヘイトスピーチなどが蔓延する、肝心の日本自体の外国人受入れのインフラ整備が未だの状態で、自らの利用価値・経済的利益ばかりを押し出して拙速に議論を進めることに非常な疑念を持っています。この問題は「多文化理解共生」「内なる国際化」というわが国にとって21世紀の試金石ともいえるような課題です。慎重かつ徹底した国民的な議論こそまずは進めるべきです。 ■この日は以上のような基本線に立ち、政府の基本姿勢や人身取引（売買）対策・ヘイトスピーチ対策への認識、IS事件に端を発するイスラム系国内在住者へのいやがらせ・いじめ事案についてなどを問いました。
2015/03/27 文部科学委員会	政府参考人出頭要求に関する件 文部科学行政の基本施策に関する件 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件	≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑥≫ ★3/24全国の弁護士グループが下村大臣・榮秘書官らを政治資金規正法違反で東京地検に告発。 ■2/13博友会全国幹事会資料に基づき下村事務所と地方博友会との関係性、大学医学部新設・フリースクール等大臣所管事項に係る関係者からの献金問題など大臣肩書きを最大限活かすカネ集めを追及。
2015/03/10 予算委員会	平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算	≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑤≫ ■引続き柚木直接取材に基づく地方博友会幹部と大臣答弁の食い違い、3年間で約8600万円という私学・塾・フリースクール等々膨大な教育関連企業への献金要請・パーティー券販売などについて追及。
2015/03/06 予算委員会	理事の辞任及び補欠選任 政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算	≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及④≫ ■博友会会費納入者に政党支部寄附金領収証送付など政治資金会計の不明朗や柚木直接取材に基づく地方博友会幹部発言と大臣答弁の食い違いなどについて追及。
2015/03/03 予算委員会	会計検査院当局者出頭要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算	≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及③≫ ■榮友里子大臣秘書官による地方博友会関係者への口止め指示メール問題や2/13博友会全国幹事会会合開催など博友会と下村大臣との一体性。地方講演の際の講演料・お車代受領を巡る大臣と地方関係者との発言食い違いなどを問う。
2015/02/27 予算委員会	政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算	≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及②≫ ■無届団体博友会会費に政党支部寄附金領収証が発行されている問題、暴力団関連風俗企業に融資した下村大臣の古くからの後援者（塾経営者）からの寄附などについて問う。 ■下村大臣は献金を事実無根と否定（その後すぐに事実確認し認める）、さらに安倍総理は4万8千円の少額献金がなぜ問題なのかという信じがたい擁護答弁！
2015/02/26 予算委員会	委員派遣承認申請に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算	≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及①≫ ■下村博文文科大臣はその右翼的な政治姿勢で安倍総理の盟友・側近です。１次内閣含め政治とカネの問題で７人の閣僚が交代している安倍内閣を象徴するように、補助金受けた学校法人や暴力団関連風俗企業に融資した塾社長等々からの政治献金問題や政治団体届していない全国後援会による不明朗な政治活動など「政治とカネ」にまつわる疑惑のデパートのような存在。 ■党の国会対策委員会で疑惑追及の担当指名されたことで下村大臣との長い長いお付き合い（？）の始まりとなりました。

第187回　臨時国会 2014/09/29～2014/11/30

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2014/11/05 厚生労働委員会	労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第３ 号）	・本法律案の審議を求める前に派遣労働者が被害を受けやすいセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントへの対策が必要ではないか。 ・製造業における派遣労働者の労働災害の発生割合が高くなっているが、派遣労働者の労働災害を防止するためにどのような対策を講じているのか。 ・雇用安定措置には罰則もなくその実効性が疑問視されるが、これが派遣労働者の安定雇用やキャリアアップにつながるという根拠を伺いたい。
2014/10/31 法務委員会	公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第 183 回 国会閣法第 30 号）	・本法案より資金等の提供等の罪の主体範囲を限定、明確化し た修正案について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺い たい。 ・テロ根絶のためには、法による規制だけでなく政治的アプローチ等によりその根本的な原因を除去する必要があると考えるが、テロ根絶のための武力によらない国際貢献の在り方について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺いたい。 ・今般、カジノ推進についての議論やネットワーク上の仮想通貨等、意見を異にする様々な問題が増大しているが、組織犯罪資金対策について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺いたい。
2014/10/24 法務委員会	裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件	・上川法務大臣は、全国貸金業政治連盟によるパーティー券購入の対象となった政治家中で一番金額が多かったと報道されたが、これは事実か。また、一番多かった理由は何か、返金等の対応を行う必要性についてはどのように考えているのか、伺いたい。 ・刑事告発された松島前法務大臣の「うちわ」の配布に関する捜査については、手心が加えられるべきではないと考えているが、法務大臣はどのように考えているのか、伺いたい。 ・松島前法務大臣の「うちわ」の配布に関して、刑事告発の対象としていない平成 24 年分の「うちわ」については、うちわに当たるのか、ビラに当たるのか、法務大臣の見解を伺いたい。 ・昨日のマタニティ・ハラスメントに関する最高裁判所の判決についての感想及び女性の派遣社員を増加させることの是非についての所見を法務大臣に伺いたい。 ・女子差別撤廃条約の選択議定書の批准に向けて、女性である上川法務大臣がリーダーシップを発揮する必要性があり、また、ヘイトスピーチへの対応についてもリーダーシップを発揮してもらいたいと思っているが、法務大臣の決意を伺いたい。
2014/10/15 法務委員会	裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件	・「うちわ」の配布や議員宿舎等に関する自身の問題について「雑音」と発言したことを、衆議院法務委員会で謝罪し、発言を撤回する意思があるか、松島法務大臣に伺いたい。 ・地元の盆踊り大会等での、肩書や氏名を記載した「うちわ」の配布が、公職選挙法に違反する疑いがあるとの指摘に対する見解及びそのような指摘を踏まえた辞任の意思の有無について、松島法務大臣に伺いたい。 ・法務大臣就任前に議員宿舎は必要ないという発言をしたことと、現在、議員宿舎に入居していることとは矛盾しないか、また、従前の発言を撤回する意思はあるか、松島法務大臣に伺いたい。 ・国土交通省等から随意契約により業務を受注している民間企業から大臣就任前に受けた献金について、返金する考えや他に同様の献金がないか調べる意思の有無について、松島法務大臣に伺いたい。

第186回　通常国会 2014/01/24～2014/06/22

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2014/06/16 決算行政監視委員会	①平成 21 年度一般会計歳入歳出決算 平成 21 年度特別会計歳入歳出決算 平成 21 年度国税収納金整理資金受払計算書 平成 21 年度政府関係機関決算書 ②平成 21 年度国有財産増減及び現在額総計算書 ③平成 21 年度国有財産無償貸付状況総計算書 ④平成 22 年度一般会計歳入歳出決算 平成 22 年度特別会計歳入歳出決算 平成 22 年度国税収納金整理資金受払計算書 平成 22 年度政府関係機関決算書 ⑤平成 22 年度国有財産増減及び現在額総計算書	・成長戦略へのいわゆる「残業代ゼロ」制度導入に当たり、公務員と民間企業をイコールフッティングで検討する必要性について伺いたい。  ・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のポートフォリオの変更は運用リスクを高める一方、公務員の共済年金は安全性が高い点について、総理大臣の見解を伺いたい。  ・労働規制緩和や法人税減税が議論されている現時点において、経団連が政治献金を再開する必要性について、総理大臣に伺いたい。
2014/06/11 衆議院厚生労働委員会	労働安全衛生法の一部を改正する法律案	・電子たばこを未成年が容易に入手できる現状に対し、関係省庁とも調整し、販売上のルールなど必要な対策を講じるべきではないか。  ・新しい労働時間制度には反対であるが、仮に導入するなら、公務員についても同様の制度を創設し、官民の差が生じないようにすべきではないか。  ・年金積立金の運用見直しに当たっては、運用で損失が生じた場合のリスク回避措置が必要ではないか。
2014/06/06 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	・東京女子医科大学病院における全身麻酔・鎮静用剤プロポフォールの適応外使用による小児患者死亡事件に関し、麻酔科医の不足状況及び指導体制を含め、事件の背景について実態調査を行うべきではないか。 ・新しい労働時間制度を公務員に適用する場合は、公務員の労働基本権についても併せて議論するとともに、民間とのイコールフッティングで議論すべきではないか。 ・今後の財政検証に関し、年金制度の課題として高齢者貧困率を位置付けた上で、オプション試算等により検証を行う必要があるのではないか。
2014/06/04 厚生労働委員会	専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案	・65歳以上の無期転換ルールに特例を設けるのであれば、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨を踏まえた雇用確保措置を講じることを本法律案の指針に明記すべきではないか。  ・年金支給開始年齢のさらなる引上げを議論する場合は、併せて高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正の議論を行う必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・安倍内閣総理大臣が新たな労働時間制度の前提として挙げる３点のうちの、希望しない人には適用しないということは、実効性が担保できるのか。
2014/05/28 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	・労働時間にかかわらず賃金が一定となる働き方を導入すると労働者にとってどのようなメリットがあるのか伺いたい。  ・年金積立金管理運用独立行政法人による年金積立金の運用に際して、損失が発生しないよう最大限配慮すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・年金額の改定に当たりマクロ経済スライドが発動されることとなる場合には、低所得者に対してきめ細かい対応を行うべきではないか。
2014/05/23 厚生労働委員会	①議案の撤回許可に関する件　②アレルギー疾患対策基本法案起草の件　③国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案起草の件　④厚生労働関係の基本施策に関する件（過労死等防止対策の推進）　⑤過労死等防止対策推進法案起草の件　⑥政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案	・日本年金機構の発足以後で、事務処理誤りにより国民年金保険料徴収権が時効消滅した件数と今後の事務処理誤りの防止策について伺いたい。  ・年金支給開始年齢を75歳まで選択できるとした場合、65歳から受給開始した場合と比べて受給総額で上回る時点の試算結果を伺いたい。  ・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による年金積立金の運用に際して、リスクの高い運用により損失が発生した場合の責任の所在について伺いたい。
2014/05/14 厚生労働委員会	①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案　②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案	・病床の機能分化・連携を推進するため、経営状況が厳しい中小病院を今後どのように支援していくのか。  ・保険料等を原資とする診療報酬の一部が必要以上に看護師紹介ビジネスの事業者に流れる現状は問題ではないか。
2014/05/12 厚生労働委員会（地方公聴会）	地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第23号）、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（衆法第10号）	（大阪での公聴会の際の参考人質疑） 〇（「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長　吉年千寿子参考人へ）訪問介護の生活援助を行うヘルパーさんは身体介護に劣らぬ専門性を求められるのではないか？ 〇（吉年参考人へ）政府の介護保険から自治体に移管された要支援サービスを受けている方々は、自治体に移管されたことでサービスが削減されれば健康保持がままならなくなるおそれがある。 〇（南大阪小児リハビリテーション病院院長　船戸正久参考人へ）地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案をこれまで審議しており、小児医療や救急医療の問題なども議論されたが、この審議過程をご覧になってどのように思われるか？	---	---
2014/05/09 厚生労働委員会	①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案　②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案	・平成26年度から集合住宅居住者への訪問診療に関する診療報酬が減算され、訪問診療を取りやめている医師がいる状況について早急に実態を調査し対応する必要があるのではないか。  ・診療報酬上の主治医機能の評価について、患者の服薬管理が算定要件とされているが、薬局における服薬管理との関係をどのように整理しているのか。  ・医療機関の勤務環境改善に向けた政府の取組方針を伺いたい。また、新たな基金においても女性医療従事者を支援する取組を進めるべきではないか。
2014/04/25 厚生労働委員会	①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案　②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案	・身元不明の認知症高齢者について、実態を正確に把握した上で、保護体制や法整備を検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・過大となっている地域包括支援センターの業務量が更に増加するため、その役割を十分に果たすことができるよう何らかの対応策が必要ではないか。  ・予防給付の見直し内容は非常に複雑で、利用者にとって分かりにくい制度であると考えるが、今後どのように周知していくのか。
2014/04/23 厚生労働委員会	①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案　②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案	・認知症の行方不明者が多数に上るとの報道があり、今後も高齢者が増加する中で、早急に認知症高齢者対策を講ずる必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・必要性が薄いと指摘されている公共事業等の予算を抑制し、平成26年度約5,000億円に抑えられている消費税増税に伴う社会保障の充実に係る予算の増額に回すべきではないか。  ・介護・障害福祉従事者人材確保法案をこの時期に提出した理由、介護従事者だけでなく障害福祉従事者もその対象に含めた理由、法案成立により見込まれる経済効果を法案提出者に伺いたい。
2014/04/17 決算行政監視委員会	①平成 23 年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書　②平成 23 年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書　③平成 23 年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書　④平成 23 年度特別会計予算総則第 17 条第１項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書　⑤平成 24 年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書　⑥平成 24 年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書	・軽自動車税の増税は、いわゆる生活弱者への影響が大きく行うべきではない。仮に増税を行うとしても、社 2本ニュースは、速報性を重視した概要版として事務局において作成しているものです。  詳細な内容については会議録を御参照ください。 会全体への影響を考え、税率を見直すべきではないか。  ・生活保護法改正に関し、生活保護基準額引下げと連動して就学援助を縮小する自治体があるほか、生活保護法改正時の国会の議論が反映されていない懸念がある。厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・安倍内閣成立後、社会保障の充実分は公共事業費の増額分の６分の１に過ぎない。消費税増額分が公共事業に流用されていると疑われるようなことはすべきではなく、社会保障と公共事業の関係を見直すべきではないか。		---
2014/04/04 厚生労働委員会	①理事の辞任及び補欠選任　②独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案	・ＳＴＡＰ細胞の研究論文に関する疑義について、研究者個人の問題とするのではなく、（独）理化学研究所として論文の内容を検証し、責任を示す必要があるのではないか。  ・臨床研究における不正行為が相次いでいることを受け、製薬業界が自主ルールを策定する動きがあるが、厚生労働省としては今後どのような対応を考えているか。  ・特定の企業に研究が偏らないよう製薬企業が大規模臨床研究を支援する仕組みとして提供資金をプールして配分する基金のような仕組みを（独）日本医療研究開発機構に作る必要があるのではないか。
2014/04/01 衆議院　本会議	①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）、②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（衆法）	（趣旨説明質疑） 〇19の法案を一本化する法案で問題がある。 〇介護・障害福祉職員の実質賃金引下げに内閣の法案は対処していない。介護・障害職員の処遇改善を来年度ではなく１年前倒しで今年度から検討してほしい。 〇民主党政権時の平成24年度当初予算と自民党政権下の平成24年度補正予算と平成25年度予算の公共事業予算の合計との差額を答えてほしい。本日から消費税が増税になったが、消費税の公共事業への流用はやめてほしい。 〇高齢・障害・求職者支援機構（JEED）の短期職業訓練事業予算は官製談合防止法違反の疑いがあり、いったん凍結し国庫に返納すべきだ。 〇中小の医療機関のことを考えれば、医療への新たな財政支援制度904億円で補完するよりも控除対象外消費税問題を解決することが先だ。
2014/03/26 厚生労働委員会	①次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案　②短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案	・ベビーシッターを利用する際の安全性を速やかに確保するため、仲介サイトに関する暫定的な利用ガイドラインを作成するなど何らかの対応が必要ではないか。  ・多くの女性が非正規で働く現状を踏まえ、非正規雇用労働者でも育児休業を取得でき就業継続が可能となる環境整備を支援することが必要と考えるが、厚生労働大臣の決意を伺いたい。		---
2014/03/12 厚生労働委員会	雇用保険法の一部を改正する法律案	・短期集中特別訓練事業に関して、厚生労働省がＪＥＥＤに仕様書案を提供したことは、国家公務員法及び官製談合防止法に触れることから刑事告発するべきではないか。  ・本法律の施行後、育児休業取得が困難な原因を調査した上で育児休業給付制度の見直しを行うべきではないか。  ・賃金不払い等の理由でやむを得ず離職した自己都合離職者についても会社都合同様に基本手当の給付日数を充実するべきではないか。
2014/02/21 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	・物価上昇を差し引いたパートタイム労働者の実質賃金の伸び率が民主党政権時より低いという事実に対する厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・労働者派遣制度の見直し案では派遣労働者への雇用安定措置の実効性の担保が不十分と考えるが、直接雇用に結びつくまで措置を講ずることを法律に明記すべきではないか。  ・平成26年度診療報酬改定における調剤報酬等における適正化、合理化として医薬品価格調査の障害となることを理由に、未妥結減算では妥結率が50％以下であることを減算の要件としているが、実効性が上がるのか伺いたい。
2014/02/19 衆院予算委員会	平成 26 年度一般会計予算 平成 26 年度特別会計予算 平成 26 年度政府関係機関予算	・平成 26 年度の薬価決定のための未妥結減算ルールや診療報酬の改定に対して赤石厚生労働大臣政務官が行った発言についての田村厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・去る 17 日の本委員会の集中審議における安倍内閣総理大臣の答弁は平成 25 年における現金給与総額が増加したとする速報値に基づき行われたが、昨 18 日の確報値では一転して同総額が下落していることから、そのことについて明 20 日の委員会で訂正や謝罪をするべきではないか。  ・改正後の労働者派遣法では、派遣元に対して派遣労働者の雇用安定措置の実施を求めているが、措置の実効性の担保がないため改める必要があるのではないか。

第185回　臨時国会 2013/10/15～2013/12/08

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2013/11/29 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	・献血時の問診で献血者が虚偽申告をしたことにより輸血を受けた者がＨＩＶに感染した事案を踏まえた今後の防止策について厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・献血事業に対する国民の理解・協力の促進や輸血による感染症の予防などを目的とした新たな法整備が必要と考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・働きながら家族を介護する労働者に対する支援策を充実させるため、介護する労働者のニーズの調査、介護休業給付の引上げや仕事と介護の両立に対する企業の理解を促進するための表彰制度などが必要と考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
2013/11/28 衆議院　本会議				---
2013/11/27 厚生労働委員会	薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案	・病気の予防やセルフケアの観点からも有用なスイッチＯＴＣ薬の今後の更なる使用の推進について厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・スイッチＯＴＣ化等に係る意見の中立性を確保するためそれぞれ薬学の学術研究と薬剤師の職能教育を主な目的としている薬学部の４年制課程と６年制課程の区別を明確にすべきと考えるが、文部科学省の見解を伺いたい。  ・在宅で残薬がある場合に薬剤師が調剤量の変更等を適正に行うため、複数の内服薬を服薬時点ごとにまとめる一包ごとに調剤の時期等を印字するルールを策定すべきではないか。
2013/11/22 厚生労働委員会	薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案	・過去自殺に用いられた麻薬類似成分を含む一般用医薬品のインターネット販売における規制方法について、厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・一般用医薬品のインターネット販売に当たっては、出店店舗に係る情報提供を求めるなどインターネットのショッピングモール運営者に対する責任も明確にすべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・来年度は消費税以外にも税収増が見込まれているが、この増収分は国土強靭化に充てるのではなく、難病患者の自己負担増の抑制に充てるべきではないか。		---
2013/11/20 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	・消費税増税分に見合う診療報酬の引上げと別枠で診療報酬本体のプラス改定を行うべきと考えるが、厚生労働大臣の決意を伺いたい。  ・社会保障の重点化・効率化として挙げられている項目により生じた予算は全て社会保障のために充てられるかどうかについて確認させていただきたい。  ・予防接種法の附帯決議にある４ワクチン（水痘・おたふくかぜ・成人用肺炎球菌・Ｂ型肝炎）について平成25年度末までに定期接種化の結論を得ることについて厚生労働大臣の決意を伺いたい。
2013/11/20 決算行政監視委員会
2013/11/15 厚生労働委員会	持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案	・平成26年度の消費税増収分のうち１兆円は、診療報酬引 上げ、介護職員の処遇改善、難病患者・小児慢性特定疾 患患者の自己負担増の抑制、保育の質の向上及び非正規 雇用者の処遇改善の各項目に充てるべきではないか。  ・消費税増収が見込みよりも減少した場合には、国土強靭化のための予算を削減してでも社会保障の充実に充てる財源を確保すべきではないか。  ・再分配や世代間格差是正の観点から子どもの貧困率や家族関係社会支出の対ＧＤＰ比等について、数値目標を掲げて取り組むべきではないか。
2013/11/08 厚生労働委員会	持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案	・医療・介護・障害福祉・子育てと併せて難病対策についても総合合算制度の中で新たな自己負担上限額を設ける予定があるのかどうか、また、本法律案施行の前に同制度の位置付けを明確にすべきではないか。  ・平成26年度の診療報酬改定では後方機能を担う中小病院や診療所の経営改善に向けた改定とすべきであり、併せて産科・小児科等の医療従事者が足りない診療科の医療職を中心に医療職全体の給与改善を進めるべきではないか。  ・調剤報酬や薬局制度の見直し、医薬品の長期処方の在り方等について厚生労働大臣の見解を伺いたい。
2013/11/06 厚生労働委員会	持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案	・消費税が10％に引き上げられない場合でも、社会保障制度について利用者の負担増となる施策を実施する考えがあるかどうかについて厚生労働大臣の所見を伺いたい。  ・総合合算制度について、その実施スケジュール及び財源確保策に対する取組状況と併せて、同制度の導入よりも利用者負担増を伴う施策の実施が先行する可能性に対する厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせた全体のネットプラス改定にするのか、あるいは診療報酬本体のみをプラスにするのか等、平成26年度の診療報酬改定に向けた厚生労働大臣の意気込みを伺いたい。
2013/11/01 厚生労働委員会	①薬事法等の一部を改正する法律案　②再生医療等の安全性の確保等に関する法律案	・医薬部外品や化粧品の有害事象について、因果関係が不明の場合は、医薬品と同様に独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）への報告の対象となっていることを周知すべきではないか。  ・今回の法案により医薬品等の添付文書の届出義務が課せられるが、添付文書を活用して医師や薬剤師が適切な対応を取ることができるよう、添付文書の内容を確認するＰＭＤＡの職員の養成等の体制整備が重要と考えるが、厚生労働大臣の所見を伺いたい。  ・医薬品の安全性確保のため、医薬品行政を評価・監視する独立性の高い第三者組織の設置をどのように進めていくのか、厚生労働大臣の所見を伺いたい。

第184回　臨時国会 2013/08/02～2013/08/07

第183回　通常国会 2013/01/28～2013/06/26

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2013/06/05 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	・一般用医薬品のインターネット販売の解禁については副作用の危険性があることから慎重に判断する必要性があるのではないか。  ・骨太の方針に社会保障費の見直しが盛り込まれれば診療報酬の減額等が行われる懸念があるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・物価が上昇しマクロ経済スライドが発動されれば年金水準が低下して低年金受給者の生活が困窮する懸念があることから、基礎年金部分にマクロ経済スライドを適用させないことなどの低年金者対策を講ずる必要性があるのではないか。		---
2013/05/28 議員運営委員会				---
2013/05/23 本会議
2013/05/22 厚生労働委員会	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案	・物価上昇２％を目標とするいわゆるアベノミクスによる経済政策を行う中で、物価上昇を上回る賃金上昇が生じない場合、実質年金受給額は減額となることについて、厚生労働大臣の見解を伺う。  ・経済政策の影響により実質年金受給額が減額となることから、特に低年金者への支援策を検討する必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺う。
2013/05/17 厚生労働委員会	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案	・いわゆるアベノミクスにより物価が上昇しても、年金受給額は実質的には目減りすることを国民に説明するべきではないか。  ・急激な物価上昇が起きれば、年金受給額引き上げ抑制による年金受給額の減少が短期間に集中してしまうことについて、厚生労働大臣の見解を伺いたい。  ・人為的に引き起こされる急激な物価上昇によって実質年金受給額が目減りする受給者に対し、何らかの配慮が必要なのではないか。		---
2013/05/15 厚生労働委員会	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案			---
2013/04/25 青少年問題に関する特別委員会	①政府参考人出頭要求に関する件 ②青少年問題に関する件
2013/04/19 厚生労働委員会	健康保険法等の一部を改正する法律案	・風しんの流行について訴求力のある普及・啓発を行うとともに、部局横断型の対策を講じるべきではないか。  ・協会けんぽの特定健診実施率を向上させるため、事業主健診の情報を活用する仕組みを検討すべきではないか。  ・後発医薬品の使用促進のため、後発医薬品を継続して供給できない等問題のある医薬品製造業者に対しては厳しく対応する必要があるのではないか。
2013/04/03 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	・産業競争力会議で議論されている解雇の金銭解決制度の定義を伺いたい。この制度が導入されると金銭さえ支払えば解雇することができるという問題が発生するのではないか。  ・産業競争力会議が一定のホワイトカラーについて労働基準法の労働時間規制を適用除外するホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言しても、労働政策審議会で労使の意見が一致しなければ法案を国会に提出しないことを確認したい。  ・ＯＴＣ医薬品の成分を配合したアレルギー性鼻炎治療薬に有用性加算を適用したのは問題であり、薬価算定の在り方を検討すべきではないか。また、この治療薬には、薬物乱用防止の観点から各国で管理を強めている薬剤が含まれており、適正な処方を行う必要性があるのではないか。		---
2013/03/19 厚生労働委員会	予防接種法の一部を改正する法律案	・本法律案施行後に予防接種行政に関して厚生科学審議会から提言を受けた場合の厚生労働大臣の対応方針を伺いたい。また、ワクチン・ギャップ解消について関係省庁や地方自治体との調整をするという厚生労働大臣の決意を伺いたい。  ・ワクチン・ギャップの更なる解消のため、本法律案が予防接種法の対象としなかった４ワクチンの定期接種化を平成26年４月の消費税率引上げ時までに行うことに対する厚生労働大臣の決意を伺いたい。  ・ワクチン価格等の接種費用の実態調査結果が平成25年度予算に反映されるよう、早期に調査結果を取りまとめることについての厚生労働大臣の決意を伺いたい。		---
2013/03/15 厚生労働委員会	厚生労働関係の基本施策に関する件	・第一類医薬品、第二類医薬品といった一般用医薬品を区分する名称を消費者に分かりやすいものとすべきではないか。また、第一類医薬品の販売において、薬剤師が十分な役割を果たしていないがどのようにして国民が望む情報提供をさせていくのか。  ・イクメンを増加させるために育児休業給付の支給水準を引き上げることが必要であり、そのための財源確保には消費税引上げによる増収分のうち子ども・子育て支援の充実のための財源0.7兆円の活用を含めて検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の所見を伺う。  ・介護職員の処遇の状況を踏まえると、介護職員の処遇改善は２年後の介護報酬の改定を待たずに早急な対応を検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の所見を伺う。		---

第182回　特別国会 2012/12/26～2012/12/28

第181回　臨時国会 2012/10/29～2012/11/16

第180回　通常国会 2012/01/24～2012/09/08

第177回　通常国会 2011/01/24～2011/08/31

第176回　臨時国会 2010/10/01～2010/12/03

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2010/10/22 厚生労働	一般質疑	Ｂ型肝炎訴訟和解にむけて	---

第174回　通常国会 2010/01/18～2010/06/16

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2010/05/17 決算行政	一般質疑	肝炎訴訟、国際健康観光総合特区、高速道路料金、事業仕分等	---
2010/04/22 青少年特別委	参考人質疑	児童虐待についての質問	---
2010/04/21 決算行政	一般質疑	決算行政監視委で菅財務相に健康関連産業の成長戦略化、前原国交相に空港関連特会改革、高速道上限料金制、津村内閣府政務官に総合医療特区等	---

第171回　通常国会 2009/01/05～2009/07/28

日付/議会名	案件	ポイント	全文	映像
2009/06/12 厚生労働	育児休業・介護休業関連	育児・介護・看護等の休業について、不利益取り扱いによる被害を生じさせないための取り組みを要求		---
2009/06/05 厚生労働	意見表明	臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見表明		---
2009/04/19 本会議	反対討論	国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論		---
2009/04/17 厚生労働	反対討論	国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論		---
2009/04/01 厚生労働	救急医療・介護関連	救急、産科救急では医師の確保により救急患者受け入れ体制の改善を。介護関連では、被介護者に対する医療行為の費用について介護報酬の点数設定の工夫により医療難民を増やさないように求める		---
2009/03/25 厚生労働	戦没者等への特別弔慰金支給法	特別弔慰金についても、特別給付金と同様に漏れや切れ目のない支給のための取り組みを求める		---
2009/03/11 厚生労働	介護関連	介護報酬改定に関連して二万円の報酬アップの実現を要求。要介護認定制度の見直しについては、認定軽度化による介護切りをさせないことの担保を求める		---

第170回　臨時国会 2008/09/24～2008/12/25

第169回　通常国会 2008/01/18～2008/06/21

第168回　臨時国会 2007/09/10～2008/01/15

第166回　通常国会 2007/01/25～2007/07/05

第165回　臨時国会 2006/09/26～2006/12/19

第164回　通常国会 2006/01/20～2006/06/18

第163回　特別国会 2005/09/21～2005/11/01

質問主意書です。

[ 07/06/28 ]　第166回　通常国会

→安倍晋三首相の賞与返納に関する質問主意書（PDF）

[ 07/06/28 ]　第166回　通常国会

→厚生年金基金の請求漏れに関する質問主意書（PDF）

[ 07/06/28 ]　第166回　通常国会

→老齢基礎年金・老齢厚生年金にかかる五年超遡及および新規裁定に関する質問主意書（PDF）

[ 06/06/15 ]　第164回　通常国会

→少年法改正案に関する質問主意書（PDF）