国会質疑

国会質疑

国会での質疑の記録です。
※映像の保存期間は、会期終了から1年間です。

第210回 臨時国会 2022/10/03~2022/12/10

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2022/10/25
文部科学委員会
文部科学行政の基本施策に関する件 ◎自民党議員と旧統一教会系団体との推薦確認書(政策協定)について。また自民党の行った所属国会議員と旧統一教会との接点調査について
 
 ◎25日の文化庁専門家会議での旧統一教会への調査質問権行使への調査項目や手法などの協議状況、調査質問権行使時期など今後の見通し、裁判所への解散命令請求の要件等について
 
◎旧統一教会の被害者の言論表現の自由や被害相談や被害公表への妨害行為について
 
◎旧統一教会への解散命令賛同署名(現在○○万人)について、また全国弁連の公開申入書(10月11日)や質問権等の行使に対する声明(10月17日)、宗教研究者25人解散請求要求(10月24日)をどう受け止めているか?
 
◎旧統一教会の名称変更は結果的に被害拡大につながったと認識しているか
など。


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2022/10/03
文部科学委員会
文部科学行政の基本施策に関する件
自民党議員と旧統一教会系団体との推薦確認書(政策協定)について。
また自民党の行った所属国会議員と旧統一教会との接点調査、等
 
◆2022年10月26日(水)衆議院文部科学委員会
衆議院ホームページから中継で視聴が出来ますhttps://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm
 
 
動画リンク
https://youtu.be/x-XgOIzzdXM
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第208回 通常国会 2022/01/17~2022/06/15

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2022/05/13
厚生労働委員会
児童福祉法などの一部を改正する法律案など ▼児童福祉法誌改正案
1、児童相談所の人員確保と処遇改善
2、子育て世帯訪問支援事業等における処遇改善
3、子どもの意見表明等支援事業について
4、児童養護施設での22歳までの入所について
▼コロナ対策関係
○マスク着用について
○コロナ有識者会議は、6月までに、具体的に何をどう決めて、公表・実施していくのか

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2022/04/27
厚生労働委員会
児童福祉法などの一部を改正する法律案など ◉児童福祉法関係
○市区町村における子育て家庭への支援充実
・親子関係形成支援事業
・児童育成支援拠点事業
○都道府県・児童相談所による支援強化
・親子再統合支援事業
・妊産婦等生活援助事業
など
◉コロナ感染拡大防止策
○ワクチン4回目接種
○マスク、屋外、密集でない場所、マスク着けなくて良い?
○コロナ対策含む緊急経済対策(物価高対策)
・国費6、2兆円規模の内訳は?

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2022/04/15
厚生労働委員会
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案 など ●イベントわくわく割りの実施について
●新型コロナ「自宅放置死」について

 

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2022/04/13
厚生労働委員会
医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案 など 医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案 など

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2022/04/07
消費者問題に関する特別委員会
消費者契約法改正案への質疑(18歳アダルトビデオ出演強要問題への現行法及び改正法案での対策の実効性と「特別立法」の内容など含む) 消費者契約法改正案への質疑(18歳アダルトビデオ出演強要問題への現行法及び改正法案での対策の実効性と「特別立法」の内容など含む)

▼質問予定
❶18歳アダルトビデオ出演強要問題に対応する「所轄官庁」が現状ない中で、きちんとできることで不当な契約防止が可能となるはず。また「こども家庭庁」ができた場合も性被害防止の遂行のため関係省庁(例えば警察庁、厚労省、法務省、消費者庁など)の長へ内閣府特命担当大臣(今は野田聖子大臣)が「勧告権」を持つ内閣府として18歳AV出演強要問題や付随して増大が懸念される低年齢化する性被害防止にどのように関与し対策を講ずるのか?(予防・水際対策)
❷以降で述べる被害救済策は当然必要だが、同時に被害防止(不当な契約防止)という水際対策こそ、本来は最も重点的に取り組むべき。4月1日付で岸田総理、野田大臣(男女共同参画)への「アダルトビデオ出演強要問題に関する緊急要請」では所管官庁について「早急に政府で検討し、中止となる所管官庁を決定すること。決定までの間は、臨時の所管官庁として、内閣府男女共同参画局を指定すること」と求めています(水際・予防対策及び被害救済対策)。一般的にそうした所管官庁ができることで、例えば不当契約防止の実効性、などがどう高まるか、対策がどう進みやすくなるかについて。
❷18歳アダルトビデオ出演強要問題への対策(被害救済対策)
❷−1、岸田首相答弁(3月28日参院決算委員会で塩村あやか議員への答弁の)「現まずは刑法、民法、消費者契約法あるいは職業安定法、様々な法律を具体的なこの案件(アダルトビデオ出演強要問題)にどう適用するのか、これを適切に運用することによって具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を、政府としても明らかにし運用を進めていくことが重要」と答弁。「具体的なこの問題事案にしっかり対応していく方針を政府として明らかにし運用を進めていく」ことの具体的内容・スケジュールについて
❷−2、消費者契約法上の類型化による対応がどこまで可能か?
❷−3、特定商取引法上の対応がどこまで可能か?
❷−4、超党派で検討中の「特例法としての対応」
❷-5、消費者契約法(改正案)によって、AV出演強要された場合の商品回収やインターネットやSNSなどにおける画像削除について、どういう場合なら可能か?
❸以下3点について、消費者庁検討会報告書の提案通り実現すべきでないのか?なぜそうならなかったのか?今後の「抜本的な見直し」に向けて具体的にどのような議論を、どのような場所で、どのようなスケジュールで進めていくのか?
❸−1、困惑類型の脱法防止規定
❸−2、消費者の心理状態に着目した取消権
❸−3、消費者の判断力に着目した取消権
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2022/03/30
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 ❶ 年金受給者へ5000円臨時給付金について
❷ GOTOトラベル「県民割」の「地域ブロック内」への拡大と感染拡大防止策の両立について。また4月末からの大型連休以降の全国拡大するの判断材料は?
❸コロナ第7波対策などについて
❸-1対象(年齢)を限定した「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」は今後ありうるのか?
厚労省専門家会合で、リバウンドが起きた際に重点措置や緊急事態宣言などの強い措置が、どういう時に、どういう内容で取れるのかをしっかり話し合っておく必要がある事も議論になったと。
❸−2高齢者施設従事者や利用者への4回目ワクチン接種を医療従事者と同等の優先順位での接種を実施する事で、第6波の教訓を生かせるのではないか
・その際、ワクチンの接種間隔は海外で3〜6ヶ月の例があるが、少なくとも医療、高齢者施設従事者や利用者などは6ヶ月より接種間隔の短縮を検討しないと、オミクロンBA2など変異株まん延による第7波に間に合わない恐れがあるのではないか?
❸−3高齢者施設での医療(治療・療養体制)の整備について
❹コロナ後遺症対策
・厚労省としてまず実態調査すべき。その上で必要な対策を講ずるべき。
どのくらいの人数、どのような後遺症で、休業・休校はじめどういった影響がどれくらいの数で起こっているか?
❺高齢者の医療受診控えや介護サービス利用控えによる健康寿命悪化への対策、リハビリ日数の制限緩和など

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2022/03/25
本会議
「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」(消費者契約法等改正案) 【国会登壇 通算244回目】令和4年3月25日(金)13:00衆議院 本会議において、政府提出法案に対する、対案の議員立法提出者として、柚木みちよし議員が、趣旨説明をしました。

政府が提出した「消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案」の対案として、議員立法「消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案」(消費者契約法等改正案)の提出者として、柚木みちよし議員が、趣旨説明をしました。
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2022/03/09
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案 新型コロナ オミクロン株や変異株対策、第6波から第7波への防止策の具体的提案やコロナ失業含む対策のための雇用保険法改正案など ---
2022/03/02
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件

❶まん延防止等延期措置の延期・解除などについて

・延長期間
・10自治体延長、10自治体解除?残りの11自治体は?
・先行解除して感染再増加している沖縄県、山形県の分析評価は?
・延長と解除の具体的な分かれ目・基準は?
・解除への条件は?
❷出口戦略について
・出口戦略(0222朝日)「出口戦略、物差しはインフル オミクロン(ステルスオミクロン)との違い議論へ」(尾身)
◉BA2 ステルスオミクロン対策
◉第7波対策(4回目ワクチン接種含む)、ワクチン効果切れ問題
❸5〜11歳へのワクチン接種、小学校、保育園、幼稚園児童らへの登校・登園前検査実施
・副反応への不安の声と接種進めるべきとの各々の声にどのように答えていくか
・副反応次第では、他のワクチン接種への拒否感拡大する懸念
❹3回目接種で飲食制限緩和案(ワクチン/検査制度)について
・関連、濃厚接触者の調査をやめる?(0224アドバイザリーボード)
︎重症者や自宅療養者などに人員をさく?
❺高齢者施設での死亡者、接種
・大阪での高齢者施設死者について
・高齢者施設の接種率(サ高住、高齢者接種完了4月とも)

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2022/02/09
予算委員会
令和4年度総予算 一般的質疑 ●3回目ワクチン接種について
●小児のマスク着用について
●小学校休業等対応助成金の不支給問題について
●生活困窮者への具体的支援策について

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2022/02/01
予算委員会
令和4年度総予算 一般的質疑 (1) 新型コロナウイルス感染症対策
ア 緊急事態宣言発出に係る国が示すべき明確で分かりやすい基準についての尾身参考人の見解
イ 基本的対処方針に小池東京都知事の要請文や尾身参考人の見解を踏まえて明確で分かりやすい基準を明記する必要性
ウ 今週中に分科会を開催し基本的対処方針に新たな基準を明記する可能性及び政府の対応が最短で2月3日となることの確認
エ 重症者の病床使用率などの新たな基準を分科会で検討し政府に示す必要性についての尾身参考人の見解
オ 基本的対処方針に明確な基準を明記しそれに基づいて緊急事態宣言を発出する必要性
カ 東京都の自宅療養サポートセンター(うちさぽ東京)の抜本的な体制見直しの必要性及び東京都
による体制の見直しを政府が要請することについての後藤厚生労働大臣の見解
(2) ワクチンのブースター接種
ア 大規模接種会場における接種体制の充実についての具体的な考え方及び具体的な対応策を明確にする必要性
イ 大規模接種会場における次回の予約期間や接種回数等を本日中に明確にする必要性
(3) 濃厚接触者の待機期間の短縮に向けた検討状況及び検討結果の具体的な発表見通しについての後藤厚生労働大臣の見解
(4) オミクロン株の特性等に合わせて学級閉鎖の基準を見直す必要性及び学級閉鎖時のオンライン授業の実施等の対応についての末松文部科学大臣の見解
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第204回 通常国会 2021/01/18~2021/06/16

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2021/07/28
【閉会中審査】内閣委員会
内閣の重要政策に関する件 ◉医療ひっ迫について
◉無観客試合になり参加されなくなった五輪ボランティアの方々への食事の大量廃棄について
◉15分ルール撤廃後の時間無制限・60分ルールへ拡大問題について
◉五輪選手・関係者へのPCR検査のキット不足について
◉ワクチンの供給について
◉協力金支給遅れについて
◉国や自治体の感染防止基準を満たした認証飲食店について
◉特にコロナによる打撃の大きい飲食、観光業などへの対策について
◉生活困窮者(特に非正規雇用・女性など)への支援策強化について
◉ワクチンパスポート申請開始について

など
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2021/06/02
内閣委員会
内閣の重要政策に関する件(一般質疑) ⑴五輪など
・五輪開催の場合、観客の有無について
・コロナ禍での五輪開催の科学的妥当性(開催基準など)について
・パブリックビューイングについて
・五輪選手村での酒類持ち込みやケータリングでの酒類提供について
・「陰性証明書」について
・ボランティアへのワクチン接種について
・五輪関係の入国者のワクチン接種率について
・インド株、インドとイギリスの混合株対策について
・五輪中止と緊急事態宣言の経済損失について
・LGBT法案について

⑵お店・事業者、生活困窮者への補償や支援
⑶ワクチン接種


など

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2021/05/14
消費者問題に関する特別委員会
【討論】特定商取引法等改正案 案件:特定商取引法等改正案

修正案 賛成
修正案を除く原案 反対

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2021/05/13
消費者問題に関する特別委員会
特定商取引法等改正案および野党対案(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案) 【特定商取引法等改正案に対する質問】
1.多くの消費者団体等が反対している中、改正を強行する理由はなにか。消費者庁は、消費者保護を主務とする責任を放棄するつもりか。紙の書面交付を維持したまま、希望する消費者に対し電子交付をすることが、現行法上禁止されているのか。
 
2.特定継続的役務提供に限り電子化を認めることについては、元々、規制改革推進会議で提案されていた内容であり、それを法制度全体の整合性が取れないというのは、自己矛盾しているのではないか。取引類型ごとの規制が一律でない特定商取引法において、特定継続的役務提供に、他の取引類型と異なる規律を盛り込んだとしても、法制度全体の整合性の面から、特に問題ないのではないか。
 
3.菅総理は、契約書面の電子化を必要なら見直す旨の答弁をしているのでないか。契約書面の電子化により、消費者被害が発生した際は菅総理の責任となるが、その認識を政府が持ったうえで、改正を強行しようとしているのか。
 
4.承諾の取り方として紙の書面で可能にするということも消費者庁は言っているが、デジタルによる利便性の向上に反し、本末転倒ではないか。事業者団体と擦り合わせしたのか。協議したのであれば、その結果を確認したい。
 
5.仮に法律が6月に公布された場合、政省令作成、パブコメ、周知期間といった、具体的なスケジュールを伺いたい。
 
6.販売預託商法に限らず、大規模な消費者被害が発生した際のために、被害者の被害回復・救援策を早急に創設すべきではないか。また、行政が積極的かつ迅速に違法収益のはく奪や被害者の被害を回復させる必要があると考えるが、そのための措置に向けた決意を伺いたい。
 
【野党対案に対する質問】
1.消費者の権利実現法案に消費者保護の観点から提案されている内容について
2.特定継続的役務のみ契約書面等の電子交付規定をする場合の考え方について

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2021/04/28
内閣委員会
内閣の重要政策に関する件(一般質疑) 緊急事態宣言
新型コロナワクチン接種

など
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2021/04/22
本会議
特定商取引法等改正案および野党対案(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案) ●緊急事態宣言の「再発出」などについて
●新型コロナワクチンについて
 
 ●特定商取引法等改正案および野党対案(消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案)
 契約書面等の電子化(デジタル化・ペーパーレス化)の規定を盛り込む必要性
契約書面等の電子化規定の立法事実
3月 26 日参議院財政金融委員会における総理の答弁
野党提出法案において契約書面等の電子化(デジタル化)規定を削除した理由
つけ込み型勧誘取消権の検討
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2021/04/13
消費者問題に関する特別委員会
【修正案趣旨説明】取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案に対する修正案 要綱


一 取引デジタルプラットフォーム提供者による取組の義務付け
1 取引デジタルプラットフォーム提供者が講ずる措置について、努力義務を義務とすること。
2 1の措置について、例示を追加すること。
3 取引デジタルプラットフォーム提供者が講じた措置の開示に係る勧告及び命令並びに罰則に関する規定を設けること。
(第3条、第14条及び第15条関係)
二 取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る勧告等内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等について、要請から勧告とし、勧告に係る措置をとらなかった場合における命令及び罰則に関する規定を設けること。
(第4条、第14条及び第15条関係)
三 検討規定の追加
政府は、この法律の施行後一年を目途として、次の事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を追加すること。
① 販売業者等以外の個人が通信販売と同様の行為をする場合における消費者の利益の保護に関する制度の在り方
② この法律その他通信販売に係る規制における売主等が事業者であるかどうかを判断するための基準の在り方
③ 売買契約等における債務の不履行に伴い消費者に被害が発生した場合等における損害の塡補に係る取引デジタルプラットフォーム提供者の役割
④ 外国法人等が提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関する制度の在り方
(附則第3条関係)
四 その他
その他所要の規定の整備を行うこと。
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2021/04/09
消費者問題に関する特別委員会
取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案 参考人に対する質疑
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2021/04/02
内閣委員会
内閣の重要政策に関する件(一般質疑) ・坂井学官房副長官らの官邸での会合について
・厚労省23人会食問題について、また会食のあり方について
・まん延防止等重点措置
・飲食店への対応
・GOTO代替事業4月1日からスタートについて
・ワクチン確保・接種
・変異ウイルス対策、検査体制の強化
 
など
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2021/03/17
内閣委員会
デジタル改革関連法案質疑 ・デジタル庁に関係する企業・個人との適正な関係性確保について
・個人情報保護委員会の権限・体制強化について
・個人情報漏洩・目的外使用について
・情報監視審査会の権限・体制強化について
・分散管理と集中管理および集中管理による情報漏洩リスクについて
・デジタル庁創設と給付金支給などへの対応について
・デジタル庁創設に向けて個人情報保護関係の業務委託をLINE社に行っているか等について

 など

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2021/02/24
内閣委員会
大臣所信に対する質疑 1、緊急事態宣言解除への見通しや宣言地域以外への支援拡充について
2、ワクチン確保・接種スケジュールについて
3、コロナ禍での生活保護適用・運用、生活困窮者への支援について
4、自殺対策について
 
など
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2021/02/12
予算委員会
令和3年度総予算 一般的質疑 1、森 東京オリパラ組織委会長の後任について
2、新型コロナウイルスワクチンについて
3、休業支援金 
4、緊急事態宣言解除の「時期」や「基準」について
など
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2021/02/01
内閣委員会
【討論】新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案 立憲民主党の柚木道義です。私は立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場で討論致します。
ただし、以下申し上げる点を政府・与野党で全責任を共有して進められる事が大前提です。
確かに野党提案で、法案から刑事罰は全て削除、過料も全て減額された事は評価しえます。しかし過料の感染拡大防止への科学的根拠、蔓延防止措置への国会関与等なお課題は残り、また昨年12月2日提出の特措法野党改正案は十分な補償で罰則無しでも事業者協力は得られるとの考えに立ちます。そこで提案です。 1、時短要請への補償は「緊急事態宣言地域」「蔓延防止措置地域」各々一律補償でなく、売上、従業員数、店舗規模や店舗数など事業者規模に応じた補償実施で、全ての事業者が倒産せず時短要請に応じられる事。これで従業員の雇用・暮らしを守るために時短要請拒否し罰則対象となる事業者はほぼ無くせるはずです。 2、「蔓延防止等重点措置」実施へは、国民の代表たる国会に実効性ある関与を持たせる事。緊急事態宣言が出しづらいからと、私権制限や罰則を伴う蔓延防止措置が乱発される事があってはなりません。 3、感染症法上の刑事罰が削除された事は当然ですが、過料の科学的実効性(立法事実)は不十分です。 子育て、介護、経済的理由などで入院困難な場合は、罰則となるのを恐れて検査を避ける人が出て感染防止に逆行しうる点、違法行為への告発義務が加わる保健所業務負担増でそうでなくとも遅れている入院調整がさらに遅れる、等の懸念解消が不可欠です。
こうした課題への対応を政府・与野党の連帯責任で完全確実に実施せずして、この法案に「魂を入れる」事はできません。 菅首相の言う「最終的には生活保護もある」との認識でなく「十分な補償や支援」そして「該当する場合は遅滞なく権利である生活保護」が受けられる政治であるべきです。 最後に緊急事態宣言が1ヶ月延長されるなら、宣言地域以外でもコロナの影響を受けている地域の事業者・医療機関・個人等への補償・補てん・支援拡充も絶対不可欠です。 どうか全てのコロナ患者さんやご家族、ご遺族、エッセンシャルワーカー、そして誰もがどんなに感染防止に注意していても「感染しうる」という現実に向き合い、寄り添い、ここで申し上げた事を政府・与野党あげて全力で取組んで行く事が大前提である事を強くお訴えし賛成討論と致します。

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第203回 臨時国会 2020/10/26~2020/12/05

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2021/01/13
【閉会中審査】内閣委員会
内閣の重要政策に関する件(一般質疑) ・変異種対策としての入国制限強化
・時短要請の補償と罰則
・生活保護やひとり親支援と財源としての予備費活用や3次補正組み替え
・重症者病床や自宅施設療養対策
・無症状感染者への検査拡充や隔離
 
など
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2020/11/26
消費者問題に関する特別委員会
消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 1、井上大臣の政治姿勢について(「桜を見る会」に関連して)
2、「桜を見る会」招待を利用して消費者被害拡大した「ジャパンライフ事件」再発防止策を具体的にどう進めるか
3、消費者関連の「キャンセル料」の取扱いについて
・コロナ禍での消費者相談としてどのようなものがあり、どのような対処をしているか・今後するか
またGOTOトラベルキャンペーンに関する「キャンセル料」「割引適用」について
・消費者契約法や民法上の「キャンセル料」の規定は?
・東京都の対応は?消費者(事業者も)への影響からも早急に国としても東京都と対応を協議し、対応を決めるべきではないか。
・国は判断しないのか?
・第一波の時にも結婚式の「キャンセル料」などで消費者から相談センターなどに相談が相次いだが、第三波の今回も混乱を招いている点について消費者相としても観光庁とも連携して早急に対応すべきではないか。
・GOTOトラベル対象地域の追加は?また、再開の可能性や時期は?3週間後か?さらに、割引対象除外地域として全国知事会から「発の地域」への対象除外地域としての検討要望への対応は?消費者へのキャンセル料や事業者への影響もあるため早期の判断が必要ではないか。
4、GOTOイートへの対応
・利用期限は?相談への対応は?
ポイント利用は来年3月末だが、利用制限した自治体から要請あれば、期限延長もありうるのか?
また、今後消費者相談センターなどへの問合せ増加も想定されるがどう対応するのか。
 
など

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2020/11/11
内閣委員会
内閣の重要政策に関する件 大臣所信に対する質疑 1.新型コロナウイルス感染症対策について
〇GOTOトラベルからの除外の目安となる感染状況(4段階)の全国的な状況と見通しと対策について
〇インフルエンザ予防接種ワクチンの不足解消について
〇年末年始に期限を迎えるコロナ不況対策の経済支援金の延長について
〇ひとり親家庭など生活困窮世帯への支援について

2.「日本学術会議任命拒否問題」について
〇首相官邸が任命拒否した6人の過去の言動を問題視し、反政府先導を懸念したとの8日報道について
〇「特別職の国家公務員」の言動に関する規定に、政治的言動をしてはならないという規定の有無
〇大西元学術会議会長の「会員は首相や国会議員と同じ特別職の国家公務員で、政治的中立は求められていない」「それで任命拒否なら、思想や政治的立場で6人を排除したことになり、憲法で保障された基本的人権の侵害だ」との認識について
〇日本学術会議と政府との「事前調整(事前説明)」について
〇2018年補充人事案に官邸が難色を示し、学術会議が推薦を見送った際、杉田副長官が当時の山極学術会議会長との面会を拒否した理由
〇その後、11月に学術会議事務局が内閣法制局に確認して作成された「首相に学術会議が推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」などとする文書の内容を当時の山極学術会議会長に口頭で説明したと聞いていると加藤官房長官は2日予算委員会で答弁したが、山極氏は「説明を受けた覚えはない」し、「会長へ報告なしに文書が作られたことを「ありえないこと」と強く非難している
官房長官答弁の根拠になる記録は文書であるのか
〇杉田官房副長官国会招致について
〇2016年の文化審議会の委員選考で、杉田官房副長官から政権に批判的な候補者を差し替えるように指示されたと、当時の文部科学省事務次官の前川喜平氏が証言しているが、これは事実か
また、この際に杉田副長官が候補者リストの「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバー2人を指して「こういう政権批判する人物を入れては困る」と除外を求めたというが、政権批判をする人物である事はどのようにして調査したのか
日本学術会議の105人の候補者リストの人物についても同様の調査をしたのか

など
 

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第202回 臨時国会 2020/09/16~2020/09/18

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2020/10/07
【閉会中審査】内閣委員会
内閣の重要政策に関する件(一般質疑) 1、日本学術会議に関わる事案について
❶105人だった日本学術会議からの推薦者から6人が任命拒否されたが、9月24日に内閣府が起案した段階で、日本学術会議法会員からの推薦者は105名だったのか?99名だったのか?99名だった場合は、誰が6名の削除を決定したのか?また、削除の場合には、その理由は何か?また、法解釈変更したのか、していないのか?
❷任命拒否理由については、任命権者の菅首相に説明責任がある、と任命拒否された当事者からの声があり、また日本学術会議からの菅首相に宛てた要望書でも任命拒否の理由について説明が求められている。任命権者である菅首相が任命拒否した理由は何か?
❸10月5日の内閣記者会インタビューで菅首相は「日本学術会議から推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲してよいのか考えてきた。総合的、俯瞰的観点から、今回の任命についても判断した」と述べたが、総合的、俯瞰的観点から、具体的に6名の何がふさわしくないと判断されたのか?
❹任命拒否理由が、政府提出の法案(安保法制など)への(反対の)考え方であるなら、学問の自由の侵害であり、到底受け入れがたいとの、任命拒否された当事者からの声にどう答えるか。
❺2018年協議の契機、キッカケは何か
❻今回の6人任命拒否を受けて、日本学術会議は6人の任命拒否の理由説明と、任命拒否に当たる正当な理由はないとして、改めて6人の再推薦を菅首相に要請しているが、これは法的には有効で、きちんと再推薦を再審査すべきではないか?
❼加藤勝信官房長官は記者会見で、学術会議の会員任命を巡る法解釈について、内閣府が2018年に内閣法制局と協議した結果、会員は特別公務員であるため、公務員の地位などを定めた憲法15条の規定に基づき会議側の推薦通りに任命しなくてもよいと確認したと明らかにした。より詳細な説明を求めます。
 
2、GOTOキャンペーン拡大や世界から日本への入国拡大等の経済政策とコロナ感染拡大防止について
 

など
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第201回 通常国会 2020/01/20~2020/06/17

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2020/08/19
【閉会中審査】厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(新型コロナウイルス感染症対策等) 答弁者:加藤厚労大臣、宮下内閣府副大臣、御法川国交省副大臣
尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長
 
質問項目:
GOTOトラベルキャンペーンに関連して
沖縄県は分科会(尾身会長)の指標を当てはめると、10万人あたりの療養者数と週間陽性者数の数値で、緊急事態宣言の検討が必要なステージ4に当たる。
分科会は、4段階のう感染状況のうち最も深刻なステージ4では、「緊急事態宣言などの強制性のある対応を検討せざるを得ない」としており、尾身分科会会長も「ステージ4は間違いなく国の役割」と強調しており、「国や都道府県は早めに総合的に判断して対策をとるべき」と述べている。
さらに沖縄県は、感染者数の増大により医療提供体制が非常にひっ迫している。
よって、東京都と同様に沖縄県もGOTOキャンペーンの対象から外すべきではないか。(答弁者;尾身理事長、御法川国交副大臣)

高齢者施設内で感染者が出た場合の施設従事者の公費(無料)PCR検査について
厚労省の8月7日通知で、介護施設など高齢者施設でコロナ感染者が1人でも出た場合、濃厚接触者以外の介護従事者についてもPCR検査を公費(無料)検査できるとなったのは、私からも強く求めてきた事であり、評価できるが、実際のこの通知が現場で生かされないと意味がない。
通知発出後の施設クラスター発生状況も踏まえた施設従事者の公費検査拡充にぜひ進めてもらいたいが、どう取り組んでいくのか。(答弁者;加藤厚労大臣)
 
病院内感染や介護福祉施設内感染防止には、より積極的な医療・介護・福祉施設従事者への公費検査助成を行うべきだが、どう取り組むか。(答弁者;加藤厚労大臣)

いわゆるコロナ手当(慰労金、5万円以上〜最大20万円)について
少しでも早く、確実に医療・介護・福祉従事者に支給されるよう、現状や今後の事業者からの申請状況や、現場への支給状況を踏まえて、厚労省として必要な対応を行ってもらいたい。(答弁者;加藤厚労大臣)

医療機関などへの経営支援について(答弁者;加藤厚労大臣)
今年4月から6月の新型コロナウイルス感染拡大による病院経営調査で「全国の病院の6割超が赤字」で「コロナ受入病院では8割が赤字」となっている。
2次補正予算での経営支援を講じていくとしても、第2波の影響で7月以降の経営状況も悪化している。2次補正予算での支援に加えて、予備費10兆円の内の医療支援分2兆円も含めたさらなる必要な経営支援の迅速な実施を強く求めます。
 
10兆円超の予備費活用状況と今後の見通し(答弁者;宮下内閣府副大臣)
○全国知事会からの要望とそれへの対応は?(地方創生臨時特別交付金増額など)
○10兆円のうち5兆円は雇用、持続可給付金、医療などに充てられるが、残りの5兆円はいつどう使われるのか。
 

など
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2020/07/08
【閉会中審査】内閣委員会
内閣の重要政策に関する件(一般質疑)  1豪雨災害とコロナ拡大防止の両立について【平内閣府副大臣】
○コロナ災害と豪雨災害などとの「複合災害」への備え(避難所など)

 2新型コロナウイルス感染拡大防止対策について
【西村国務大臣、尾身独立行政法人地域医療機能推進機構理事長】
国と東京都が連携して取り組む中での
○夜の街対策(エリア・業種限定の自粛要請と休業補償、PCRなどの検査実施など)
○医療体制(ベッド確保・宿泊施設整備、コロナ対応以外の医療機関への支援、診療報酬、医療版持続化給付金、2次補正予算の10兆円の予備費の内訳)
○PCR検査などの検査体制拡充
・検査体制を3つに分類
無症候感染者をそんなに簡単に、感染リスク高い低いなど分類できるのか?
○感染経路不明者対策
○東京都は数値目安なくしたが、自治体ごとの数値目安の必要性について

○再度の緊急事態宣言について
○エリア、業種限定の自粛要請と休業補償について
○PCR検査の拡充について
・現在の全国の検査能力と実績、東京都の検査能力と実績と今後の見通し
・3分類の中の、特に、無症状で感染リスクの低い人への「どう検査するのか決める時期にきている」点、また高リスクの無症状者の中で、感染者が出た病院以外の病院でもPCR検査を実施し院内感染防止すること

など
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2020/06/05
質問主意書第208号に対する答弁書
黒川前東京高検検事長の処分に関する質問に対する答弁書
衆議院議員柚木道義君提出黒川前東京高検検事長の処分に関する質問に対する答弁書
一について
黒川弘務元東京高等検察庁検事長(以下「黒川氏」という。)の処分については、法務省において、同省における調査結果を踏まえ、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告を行うことが相当であると判断し、検事総長に対し、当該調査結果とともに、同省としては訓告を行うことが相当と考える旨を伝えたところ、検事総長においても、訓告を行うことが相当であると判断し、その旨決定したところである。
二について
検事長に対する懲戒処分は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第八十四条第一項の規定により、任命権者である内閣が行うものとされている。
三について
法務省における調査の結果、黒川氏については、令和二年五月一日頃及び同月十三日頃に、報道機関関係者三名と金銭を賭けた麻雀を行っていたことのほか、約三年前から一月に一回から二回程度の頻度で、金銭を賭けた麻雀を行っていたことが認められたものの、旧知の間柄の者との間で、必ずしも高額とまではいえない換金比率で行われたものであること、黒川氏が事実を認めて深く反省していたこと等の事情を総合的に考慮し、同省の内規に基づく監督上の措置として訓告としたものである。
このように、黒川氏の処分については、処分を決するに当たり必要な調査を行った上で判断したものであって、適正な処分を行ったものと認識しており、再調査の必要はないと考えている。
四について
お尋ねの「黒川氏の「退職金」の総額」及び「支給額はいくらで、いつ支給されたのか」については、個人のプライバシーに関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
一般論として、国家公務員が退職した場合に支給する退職手当については、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定に基づき算出された額について、原則として、職員が退職した日から起算して一月以内に支払われることとされている。
また、御指摘の「再調査を行う場合」に係る仮定の質問に対するお答えは差し控えたい。
五について
御指摘の「論理的に自動的に消滅する」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
六について
御指摘の川原法務省刑事局長の答弁は、国家公務員法第八十二条第一項に規定する懲戒処分又は法務省の内規に基づく監督上の措置の量定に当たっての事情について述べたものであり、犯罪の成否について述べたものではなく、他方、御指摘の答弁書(平成十八年十二月十九日内閣衆質一六五第二二五号)四及び五についてでお答えしたのは、あくまで刑法(明治四十年法律第四十五号)の賭博罪の成否についての一般論を述べたものである。
その上で、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であることから、その余のお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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2020/05/27
質問主意書第208号
黒川前東京高検検事長の処分に関する質問主意書 黒川前東京高検検事長の処分に関する質問主意書
 一 黒川弘務前東京高検検事長の「訓告」決定までの経緯
賭け麻雀で辞職した黒川弘務前東京高検検事長(以下「黒川氏」という。)の処分について、安倍晋三首相は当初国会で「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と答弁していた。
一方で、事実関係を調査し首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となった、と複数の法務・検察関係者が証言したとの報道がなされている。
森まさこ法務大臣(以下、「森法相」という。)は当初、例えば令和二年五月二十二日の会見で「内閣で決定されたものを私(森法相)が検事総長に訓告が相当でないかと伝えた」と説明していた。ところが、森法相は、同月二十六日になって「黒川氏の訓告の処分内容を決定したのは、あくまで法務省及び検事総長です」と閣議後会見で述べ、安倍首相のこれまでの国会答弁や説明との食い違いを修正している。また、同日の報道において、稲田伸夫検事総長(以下、「稲田検事総長」という。)は、「法務省側から訓告相当といわれ「懲戒ではないのだな」と思った。法務省の見解を踏まえ訓告と判断したとして、法務省側から事前に「訓告相当」との見解が示された」ことを明らかにしている。加えて、森法相は同月二十五日の国会答弁で、「官邸から「訓告に」と押し切られたのではないか」との質問に対して「もちろん協議の中でさまざまな意見が出たが、さまざまな先例を参考にした上で今回の黒川氏の訓告を決めたところ」と訓告が決まるまでの法務省と官邸との協議を認める答弁も行っている。
これらを踏まえると、黒川氏の「訓告」決定までの経緯について、森法相が稲田検事総長に訓告相当と伝えるより前に、法務省又は森法相が官邸側と協議した結果としての訓告相当との考えを、法務省又は森法相が稲田検事総長に伝えたと考えるが、政府の見解を示されたい。
 
二 検事長への懲戒処分の任命権者の確認
高等検察庁トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だが、任命権者は内閣で、その長は安倍首相である。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しており、そもそも検事総長には懲戒の権限はない。
そこで確認するが、検事長の懲戒処分の権限は任命権者の内閣にあり、検事総長にはないと理解するが、政府の見解を示されたい。
 
三 訓告相当の妥当性および再調査の必要性
令和二年五月二十六日の参議院法務委員会で、森法相は、黒川氏の賭け麻雀について、国家公務員法第九十九条「信用失墜行為の禁止」違反に当たると答弁し、さらに国家公務員法第八十二条の懲戒規定にも当たるとも答弁し、懲戒処分として免職、停職、減給、戒告の処分ができると規定されていると答弁した。
また金銭をかけた麻雀については、旧知の間柄の者の間で、いわゆる点ピン(千点を百円換算とするもの)と呼ばれる、必ずしも高額とまではいえないレートで行われたものと刑事局長が国会答弁している。
森法相は、黒川氏が事実を認めて深く反省している点、勤務態度が良好で、組織に多大な貢献をしてきた点などをあげ、「これらを総合的に考慮し、先例も踏まえると、黒川検事長に対しては、国家公務員法上の懲戒処分に付すべきとまでは認められないものの、監督上の措置として訓告相当」と説明している。
しかし、同じ二十六日の法務委員会で、防衛省の平成二十六年から二十八年頃にかけての陸上自衛隊青野原駐屯地内容で賭け麻雀を行い自衛隊員九人が停職処分となり一部書類送検された事案について森法相は「法務省以外の他省庁の先例については調査に限界があった」とわずか一両日での調査と訓告決定までの「調査の限界」を認めた。さらに、この自衛隊員の賭け麻雀の金額が、黒川氏らと同じく点ピンであることからも、レートが必ずしも高額とまではいえないとの説明も説得性に欠ける。その他の、事実を認め深く反省している点や、勤務態度や組織への貢献などは非常に「主観的」であり、今回の黒川氏の賭け麻雀が、国家公務員法第八十二条、第九十九条違反や、人事院の国家公務員の懲戒処分の指針の「賭博」などの「客観的」基準に明確に当たることなどを「総合的に考慮し、先例も踏まえると」、むしろ黒川氏に対して、国家公務員法上の懲戒処分に処することが妥当であると考えるが、政府の見解を示されたい。
加えて、再調査の必要性についても、同二十五日付の法務省の「本年五月二十二日の衆議院法務委員会理事懇談会において御指示いただいた事項について」において、「再調査の要否について」の中で、緊急事態宣言中の賭け麻雀について、法務省調査の二回に加えて本年四月十三日と同月二十日も行っていた点を、本件措置後に公表されたものであるから、本件措置をするに当たって考慮していないが、その内容は本件措置の当否に影響を与えるものではない、としているが、本来はその逆で、報道の時点と措置の先後関係ではなく、報道内容にある賭け麻雀の時期が在職中の出来事である以上、本件措置の当否にまさに関わるものであるため、在職中に賭け麻雀をしていた追加事実が報道された以上、事実関係について再調査し、本件措置の当否を検討すべきである。
人事院の国家公務員の懲戒処分の指針には「常習として賭博をした職員は、「停職」とする」と明記されており、黒川氏の賭け麻雀の常習性について再調査の上、再処分することは、退職金の扱いにも直結することからも再調査は必須であり、政府の見解を示されたい。
 
四 黒川氏の退職金
黒川氏の「退職金」の総額はいくらか。また、退職金は一般的に退職後何日後に支給されるのか。
黒川氏の退職金は既に支給済みであれば、支給額はいくらで、いつ支給されたのか。また退職金支給額の算出方法は何に基づくものか。
再調査を行う場合、退職金の支給は、再調査結果が出て、再処分が決定するまでの間は凍結するべきだが、各々について政府の見解を示されたい。

五 黒川氏の後任としての林真琴東京高検検事長の就任および黒川氏の定年延長の閣議決定
黒川氏の定年延長の閣議決定の理由として「余人をもって代えがたい」としていたが、余人をもって代えがたいはずの黒川氏は、賭け麻雀で国家公務員法第八十二条、第九十九条違反で辞職した。定年延長期間中の黒川氏の賭け麻雀による辞職を内閣が認め、後任として林真琴氏の就任を内閣が認めたということは、黒川氏を「余人をもって代えがたい」とした事実を否定したことになる。
林氏は、黒川氏の前の東京高検検事長候補だったことからしても、その林氏が黒川氏の後任になったこと自体が、黒川氏を「余人をもって代えがたい」事実を否定したことに他ならない。
よって、本来令和二年一月三十一日の当時の黒川検事長の定年延長の閣議決定は、林真琴氏の東京高検検事長就任決定をもって論理的に自動的に消滅することになるが、政府の見解を示されたい。
 
六 黒川氏の訓告決定以後、テンピンまでの賭け麻雀の合法性
安倍政権は、平成十八年十二月八日付鈴木宗男衆議院議員の質問主意書に対して、同十二月十九日付回答(閣議決定)で、賭け麻雀は「一時の娯楽に供する物を賭けた場合を除き、財物を賭けて麻雀又はいわゆるルーレット・ゲームを行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる」と明確に答えている。また、実際に金銭をかけた麻雀については、捜査・起訴の対象となってきたものと承知している。しかし、黒川氏の賭け麻雀を訓告に決定した説明として、令和二年五月二十二日の衆議院法務委員会で法務省の刑事局長は、黒川氏が参加した賭け麻雀のレートについて千点当たり百円を賭ける「テンピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」として、最終的に安倍内閣は国家公務員法上の懲戒処分も行わず、退職金も支給する旨の答弁を行った。
刑事局長の前記答弁と、前記、同十二月十九日付回答(閣議決定)の政府見解との整合性について、政府の見解を示されたい。さらに、この刑事局長答弁は、千点百円=黒川レートとして賭け麻雀をこの限度で合法と認めたものか、政府の認識を示されたい。
また、千点百円のレートで賭け麻雀を行うことは合法と考えているか、政府の認識を示されたい。
加えて、従前の知り合いが四人集まり、半荘だけ千点百円のレートで賭け麻雀を行うことは合法と考えているか、政府の認識を示されたい。
 
右質問する。
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2020/05/22
内閣委員会
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案 黒川氏の賭けマージャン報道について
 
1-1、一般論として、賭博罪は国家公務員法98条、99条違反になりうるか
1-2、公務員の懲戒手続において、懲戒事由があったかの調査にあたり、複数の懲戒事由を並行して調査することはあるか
1-3、標準例として人事院の「懲戒処分の指針について」には、公務外非行として賭博が例示されている。これに加えて、一般論として、例えば賭博の相手に秘密を漏洩していたかが疑われる場合、一般服務関係に関する調査として、秘密漏洩についても調査することはあるか
 
2-1、黒川氏への「賭けマージャン」についての聞き取り結果、辞任理由と安倍首相・内閣の任命責任について
2-2、今回の懲戒処分(あるいは退職)について、内部の監察などで賭けマージャンについて調査したのか。 また、それ以外に何を調査したのか
2-3、後任人事について、余人を持って変えがたいという1月の閣議決定との関係は
 
3、検察庁法改正案の秋の臨時国会への提出方針について変更はないか

 など
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2020/05/20
内閣委員会
内閣の重要政策に関する件(一般質疑) 1、「検察庁法改正案先送り」と「黒川検事長の定年延長」の関係について
2、安倍内閣として「国民の理解を頂きながら進めていくことが大切」と。
国民の理解を得るには、何が必要と考えるのか?
・内閣の判断で検察幹部の定年延長を決める特例規定を削除する考えは?
・今回と同じく束ね法案として、秋の臨時国会に再提出する考えか?
ほか
3、元検事総長ら、元東京地検特捜部長ら、検察OBからの法案反対についての受け止め
・黒川検事長の定年延長の違法性の指摘について、検察庁法改正案の特例規定について
・一般法である国家公務員法より特別法である検察庁法が優先される原則
・特例規定を決めた議事録を公開すべき
・口頭決済の是非
・行政官であるが、準司法官であり、一般の国家公務員と同じ扱いにすることの是非
ほか
4、ネット世論や世論調査についての受け止め
・ネット世論と今回の検察庁法改正案の先送りの関係
・ネット世論と今回の世論調査の内閣支持率下落の関係
・ネット世論の声に、コロナ対策に集中すべき時に、火事場泥棒的に検察庁法改正案を強行する事への批判があったが、どう受け止めているのか?
ほか
5、河井夫妻事件捜査について
 
など
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2020/05/08
厚生労働委員会
年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び修正案 年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案 ●年金法等【答弁者:加藤厚労大臣・野党案提出者】
・基礎年金の給付水準の低下への対策について
・公的年金制度及びこれに関連する制度についての検討事項のうち、マクロ経済スライドに係る検討事項の削除について
など

●新型コロナウイルス対策について【答弁者:加藤厚労大臣】
❶PCR検査
PCR検査の大幅な拡充(まずどうやって1日に2万件を達成するか)
○(2月17日通知変更を。相談・受診の目安の見直し)▶︎今週中に見直す方針を固め
安倍総理が2万件のPCR検査拡充を本気でやると会見でも言うからには、まず厚労省が2月17日に通知された現行の相談・受診の目安の、一般の人は「37、5度以上の発熱が4日以上続いた場合」などの項目を変更すべきではないか。例えば、
・37,5度以上▶︎高熱などに
・4日以上、2日程度▶︎日数をなくす
▶︎38度(37,5度)以上が1日以上でもあれば、などより具体的にする
・緊急性の高い症状13項目▶︎いつもと違う、呼吸が苦しい
 
❷休業補償などの拡充について
雇用調整助成金
○日額8,330円上限額の引上げ
同じ上限額である失業給付との整合性
○最新の雇用調整助成金の支給(交付)件数は何件か
○みなし失業の活用
 など
 
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2020/04/14
本会議
国民年金法に対する趣旨説明・質疑(閣法・議法)

・新型コロナウイルス対策について
休業補償
現金給付
児童手当増額 など

・国民年金法等改正案(閣法)
 GPIF法改正案(議員立法:対案として野党が共同提出)
について
 

 

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2020/04/06
決算行政監視委員会第三分科会
平成28年度決算外2件 平成29年度決算外2件 1、学校再開に関連して(加藤厚労大臣、文科省)
○緊急事態宣言と一斉休校継続(再開)との関係
▶︎緊急事態宣言が出た地域は基本的に一斉休校になるのか?
○一斉休校継続と自治体ごとの判断との関係(大阪は再開に前向き、横浜市は慎重)
▶︎結局は自治体ごとの判断に委ねられるのか?
○一斉休校継続の場合の学童保育への支援策強化について
○専門家会議の3段階の地域区分と一斉休校継続との関係
感染拡大警戒地域なら一斉休校継続の可能性高いのか?
現状、感染拡大警戒地域は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫以外にあるのか?
どの程度の期間で分類変更が起こりうるのか?
○児童年齢の感染率・重症率と対策(児童の席(距離)ほか対策と課題は?)
○特別支援学校は再開の必要性をより弾力的に判断しうるのか
○マスク問題、全世帯にマスク2枚の具体的な支給予定は?(時期、エリア)
 
2、休業補償と自動車産業への支援策、住宅支援(加藤厚労大臣、経産省)
○雇用調整助成金の拡充や柔軟な運用(地元三菱自動車減産など。国内自動車メーカーすべて生産ライン停止等の影響含めて)
・企業負担部分の軽減を。対象者を例えば、自動車メーカー本体に加えて関係企業や労働者にも柔軟に適用を(加藤厚労大臣)
・自動車産業は裾野が広く、地域経済や雇用への影響も甚大。政府としての支援策を(経産省)
マイナス17ポイント(日銀短観、国内自動車メーカーすべてで減産)
○「イベント開催や店舗営業の自粛」と「補償」はセットで行うべき
○住宅支援、家賃支援(加藤厚労大臣)
 
3、医療体制整備、「医療危機的状況宣言」(加藤厚労大臣)
○厚生労働省の通知(地域で感染が拡大した場合に軽症・無症状者を自宅療養とするとの原則)と、自治体のニーズとのギャップを埋めるべく早急に明確な方針やガイドラインを示すべき
○医療機関の経営悪化への支援策は?(韓国では前年同月の診療報酬額の90〜100%を前払いするなどの支援策を講じている)
○入院など受入先整備
・感染症法運用改善
○人工呼吸器(エクモ)など器材確保と使用できる人材確保
○検査体制(ドライブスルー方式やテレ朝番組紹介の検査方法など)
・東京五輪延期と陽性急増
 
4、現金給付(財務省)
(いつから支給か、まずは一律給付の次に所得制限支給の2段階支給論)
○実施時期(連休前には支給を。コロナ犠牲者より不況犠牲者が上回りかねない)
○第一段階はスピード最優先で「すべての国民に一律支給を」
必要なところにまとめての方が効果ある(1日参院決算委麻生財務大臣)
・そのことで全員一律給付よりどの程度時間が遅れるか?
・効果とは?
消費効果より、命と暮らしを守る効果を優先すべきでは?
○金額

5、緊急事態宣言(内閣府)
○実施時期の目安
専門家会議の3段階分類の感染拡大警戒地域指定と緊急事態宣言の発令地域は関係するか?
現状で各都道府県は3段階分類のどこに入るのか?
○法律に基づく営業自粛なら補償不可欠
○メディア統制
 
など
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2020/03/18
内閣委員会
内閣の重要政策に関する件 大臣所信に対する質疑 ❶森友学園問題について
ご遺族による佐川元財務省理財局長・国提訴について(財務省理財局次長、同省大臣官房企画調整総括官、法務省(検察担当)、菅官房長官)
 
❷黒川検事長定年延長問題、検察庁法

など
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2020/03/06
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(大臣所信に対する質疑) 質問項目:新型コロナ対策について
(加藤厚労大臣、内閣官房)
1、新型インフルエンザ等特措法改正について
○現行の特措法に新型コロナの適用可能でその方が早いのに、なぜそうしないのか?
2月18日の特措法の要綱改定で可能。
 
2、休業補償について
○安倍総理は2月29日記者会見で「保護者の休職に伴う所得の減少にも、『新しい助成金制度』創設で、正規・非正規を問わず手当する」と述べたが、本当に自営業、非正規、フリーランスなど「全ての働く皆さん」(雇用保険未加入者も)が休業補償されるのか。
以下3点、3月2日朝日新聞記事参考
・有休はどうか
・一斉休校の影響で自主的に休むケースは休業補償の対象か
・感染症法に基づく休みは休業補償の対象か
 
○中高生の子供は親が仕事を休んで面倒を見る必要性が低いとみて助成の対象外としたと。しかし、例えば、障がいのあるお子さんは中高生の年齢でも親が仕事を休んで面倒を見る必要性のある方もおられるのではないか。
福祉施設などが一斉休校の影響で休みの場合など、助成の対象外となるのか?
 
3-1、医療機関、高齢者施設(介護施設)などへのマスクの支給について
○新型インフルエンザ用に備蓄したマスクを、2月18日現行法関連の要綱改正や国民生活安定緊急措置法や災害基本法11条(必要に応じて、各企業や自治体が「新型コロナ対策」のために「備蓄マスク」を使うことは法的に可能)など
マスクを感染拡大防止の優先度の高い医療機関や高齢者施設(介護施設)などへ国がマスク製造メーカーに加えて、企業や自治体などから確保し、支給することは可能か?
 
3-2、政府の新型コロナ対策による介護施設の利用休止で家族が休業せざるをえない場合の補償はどうなるのか?
 
4、学童保育や学校現場への支援について

など
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2020/02/25
予算委員会第一分科会
令和2年度一般会計予算、令和2年度特別会計予算、令和2年度政府関係機関予算 質問項目:
❶新型コロナウイルス対策
検査体制整備、医療体制整備、高齢者施設の感染防止体制整備ほか検査体制整備は、国民の皆様の体制整備は最重要。
同時に、実は、国、政府、国会の検査実施が、国全体(政府、国会)の危機管理上、東京オリンピックの場所変更まで取り沙汰されている現在、大変重要。
 
○1ー1、政府関係者(安倍総理、菅官房長官、加藤厚労相、橋本副厚労相、自見厚労政務官、厚労省職員(90人中41人のみ検査はおかしい)の早期の検査実施体制の必要性、クルーズ船未検査下船23人への対応
 
○1ー2、情報提供、情報発信(国内外)の改善
日本版CDC、東京オリンピック、G20
 
○1ー3、国内の民間の検査会社活用した検査体制の拡充(検査希望者たらい回し改善)
国民皆保険の日本で、民間の検査会社も活用し、希望者皆検査の実施を
 
○1ー4、医療体制の整備、高齢者施設の感染防止体制の整備
 
○1ー5、公的行事の延期・中止
児童、学校現場(教職員)での感染・重症化防止対策
 
○1ー6、予算組換
など

❷黒川検事長定年延長について
○2ー1
●(違法な定年延長でないためには、閣議決定前に法解釈変更したことを裏付ける日付入り決済文書提出を▶︎菅官房長官へ)

●(違法な黒川検事長定年延長の閣議決定は取り消すべきではないか▶︎菅官房長官へ)
 
●(解釈変更日付入り決済文書提出なく予算案採決なら、適法性に疑念ある予算執行となり認められない▶︎菅官房長官へ)
 
●(検察官定年65歳へ 24年度にかけ引き上げ 政府方針▶︎菅官房長官へ)3月にも 閣議決定と報道。それなら、黒川検事長定年延長も、今回のような違法な閣議決定強行するのでなく、法改正して行うべきではないのか?
 
○2ー2、19日に法務省内で開かれた検察長官会同で黒川検事長の定年延長を疑問視する意見が出たことについて(法務省、菅官房長官)

○2ー3、黒川検事長定年延長は国民の理解得られているか?(菅官房長官)
など
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第200回 臨時国会 2019/10/04~2019/12/09

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2019/11/20
内閣委員会
内閣の重要政策に関する件(一般質疑) ❶桜を見る会の前夜祭、公職選挙法違反の疑いについて
 1.今年も5000円の会費で、寿司、中華、デザート、飲み放題など会費より、飲食費ほか前夜祭で提供された費用が上回る場合、公職選挙法違反(饗応、買収)ではないか。
また、実際の料理メニューも確認し、示してもらいたい。
安倍総理は前夜祭に800人程度が参加と18日会見で述べているが、このうち何人がニューオータニに宿泊したのか。
店が値引きしたら、激安で飲み食いさせても『公職選挙法違反』(饗応、買収)にならないか?
 2.「明細書」「領収書」などについて
安倍総理は、明細書はない、と言われているが、同業他社も、明細書や見積書がないことはありえない、と言われている。ぜひ、内閣府から安倍事務所に再度きちんとご確認頂き、明細書や見積書などを公表頂き、説明責任を果たして頂きたい。
また、ホテルが発行した領収書についても、安倍総理もしくは安倍事務所からホテルに照会頂き、写しを開示頂きたい。
3.前夜祭の支払いについて
安倍総理は、5000円については、ホテルの前夜祭会場受付で参加者から受け取り、そのままホテルに渡した趣旨の説明を行っている。
しかし、ホテルニューオータニの宴会・催事規約に前受金の取り決めがあり、原則宴会場利用日の30日前までに現金又は振込で支払い頂きます、とあり、安倍事務所でも現金又は振込で前払いしていたのではないか。安倍総理または安倍事務所に確認頂き、明確にご答弁頂きたい。
 4.公職選挙法違反について(答弁要求:総務省)一般論として、サービスを提供するお店などが値引きしたら、仮に通常額の半額でサービス提供させても「公職選挙法違反(饗応、買収)」にならないか。

 ❷桜を見る会の前夜祭:政治資金規正法違反「収支報告書不記載」の疑いについて 
1、後援会に収益が無ければ、後援会の政治活動でも収支報告書に記載しなくてもよいのか?
一般論として、後援会に収支が発生していれば、収支報告書への記載義務があるということで良いか?
 2、不記載は政治資金規正法違反ではないか?
 3、首相官邸や内閣府からホテルニューオータニに対して、ホテル会場利用やケータリングサービスほか、何らかのサービス利用や発注などを毎年どれくらい行っているか?行っているかなら、その金額、回数、具体的事例をお答え下さい。
 4、ホテルがパーティーの領収書を直接出すのは異例だが、なぜそうしたのか?
 5、これは、安倍事務所の要望なのか?安倍事務所は脱法、違法の意図、認識があったのではないか?

 ❸桜を見る会:公職選挙法違反「買収」、財政法違反「予算の目的外使用」の疑い
1、安倍総理の関係で招待状を出した(または実際に参加した)桜を見る会の参加者数は何人だったのか?
 2、安倍総理は、桜を見る会の参加者のとりまとめに関わっていない、と述べていたが、安倍晋三事務所から参加者への案内状には、参加者は安倍事務所または担当秘書までご連絡下さいとあり、安倍晋三事務所や秘書は招待者のとりまとめに関わっていたということで良いか。
 3、安倍晋三事務所(後援会)で参加者集める際に、功労功績は条件にあったのか?条件にあったなら、どうやって功労功績を確認したのか?また、安倍後援会関係者なら、申し込みすれば、誰でも参加できたのか?逆に安倍後援会関係者で参加申込(推薦)されて断られた人はいるのか?いるなら何人か?
 4、誰でも参加できたのなら、「財政法違反(予算の目的外使用)」ではないか?
 5、850人もの地元支持者に無料で飲食を提供するのは「公職選挙法違反(饗応、買収)」ではないか?

 など 
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2019/11/13
厚生労働委員会
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)等の一部を改正する法律案(内閣提出、第198回国会閣法第54号) 〇薬機法改正案関連
・許可等業者の薬事業務に責任を有する役員(責任役員)の薬機法への明記について
・薬剤師による服薬機関を通じた継続的な薬学的管理・指導並びに医師等への服薬状況等に関する情報提供の制度化について
・薬学部の6年制導入の検証と薬剤師の活用について
〇介護関連
・要介護1、2の生活援助等の地域支援事業への移行
・利用者自己負担増、ケアプラン自己負担導入や主任ケアマネージャーの充足状況、介護現場におけるハラスメント対策マニュアル周知など
〇桜を見る会関連

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2019/10/23
内閣委員会
内閣の重要政策に関する件(一般質疑) 〇森ゆうこ参議院議員の質問漏えい問題について
・内閣府として今後どう対応する考えか
・最終的に誰に質問内容が漏えいしたのか
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第198回 通常国会 2019/01/28~2019/06/26

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2019/06/21
質問主意書第303号
「百年安心」の年金制度及び「老後に年金では2000万円足りない」という金融審議会報告書に関する質問主意書 1 二〇〇四年(平成十六年)の年金制度改革では「百年安心プラン」として(一)上限を固定した上での保険料の引き上げ、(二)基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、(三)積立金の活用、(四)財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み(マクロ経済スライド)の導入が定められた。

(1) 本年六月十日の参議院決算委員会にて安倍総理は年金の「百年安心」について「マクロ経済スライドによって『百年安心』という、そういう年金制度ができたということなんです。」「マクロ経済スライドも発動されましたから、いわば『百年安心』ということはですね、確保された」と述べている。「百年安心」とは年金制度が百年間持続可能だということであって、「年金の保険料を支払ってきたお年寄りが百歳になっても年金で経済的に安心して生活できる」という意味ではない、という理解で良いか。

(2) 安倍首相が六月十日の決算委員会で重ねて述べたように年金制度が今でも「百年安心」であるのならば、五年ごとに行う財政検証の結果を六月中に公開して「安心の年金」ということを示すべきだが、政府の見解如何。

2 「低所得者の家計に過重な負担をかけない」観点から、各社会保障ごとの制度単位ではなく家計全体をトータルに捉えて、医療・介護・保育・障害に関する自己負担の合計額に上限を設定する「総合合算制度」を導入することで、現在と将来の生活不安の解消につながると考えるが、総合合算制度が現在と将来の生活不安解消につながるという認識は正しいか。また、総合合算制度の導入をぜひ検討すべきと考えるが、検討しない理由があるか。

3 二〇〇四年(平成十六年)の「年金百年安心プラン」の約束では、その年に新規裁定となる厚生年金受給者のモデル年金受給額は現役世代の平均収入の五十%を超えるように設定されることになっている。

(1)本年度に新規裁定となる方の厚生年金は、四十年間厚生年金を納めてきたモデル世帯(夫が働き、妻が専業主婦の世帯)の受給額(受給者六十七歳以下)で毎月二二万一五〇四円、年間合計で二六五万八〇四八円となる。これは今年の現役世代の平均収入の五十%を超えているか。

(2) 二〇〇四年(平成十六年)の「年金百年安心プラン」の約束通りに、新規裁定者のモデル受給額は二一〇四年(令和八十六年)になっても現役世代の平均収入の五十%を超える額になるか。

(3) 金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が六月三日に発表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下、「報告書」という。)には「公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる。」と述べられている。政府としては、人口の高齢化と少子化にともなってマクロ経済スライド等により年金受給額の伸びが抑えられて、モデル年金受給額(新規裁定者)も現役世代の平均年収の五十%を割り込むことがあると想定しているのか。
(4) 報告書では年金受給世帯の「毎月の赤字が五万円」と述べているが、マクロ経済スライド発動による年金減額対象から、少なくともまずは基礎年金のみ受給する低年金受給者を外すべきではないか。また、その他の対象者も、総合合算制度などの生活不安解消策の実施など行われない限り、マクロ経済スライドによる年金減額を行わないようにすべきだと考えるが、政府の見解如何。

4 六月三日発表の金融審議会市場ワーキンググループ報告書及び六月十九日発表の財政制度等審議会の「令和時代の財政の在り方に関する建議」(以下、「財政審建議」という)の内容について質問する。
(1) 報告書の発表に先立って本年四月十二日の金融審議会「市場ワーキンググループ」では「老後は年金の他に一五〇〇万円から三〇〇〇万円の生活費が必要」とする金融庁の独自の試算結果が明らかにされたにもかかわらず、六月三日発表の報告書ではこの試算に触れられていない。政府として「老後に年金では三〇〇〇万円不足する人もいる」と試算しているという理解で良いか。
(2) 財政制度等審議会にて六月六日に示された財政審建議の原案にあった、「将来世代の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」「自助努力を促していく観点も重要」などの表現が削除された上で六月十九日に財政審建議が麻生財務大臣に手渡されている。この文言削除は誰の指示によるのか。麻生財務相は報告書発表前にこの文言削除を了解していたのか。麻生財務相は財政審建議を受け取ったが、文言を削除させた報告書を受け取るのなら、金融庁報告書受け取り拒否と事実上変わらないと考えるが政府の見解如何。

5 六月十日の参議院決算委員会の質疑の中で取り上げられたように、年金支給が始まる六十五歳の三カ月前に年金請求書が受給予定者に届くが、今年四月から文面が変更されていた。この年金請求書を見ると、「年金額を増額させますか?」などの設問があり、「老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ(六十六歳以降に増額した額を受け取ること)を希望される場合には、この請求書を提出する必要はありません」と書かれてある。要するに年金額を増やしたい人は、請求書を送らなくてよい、ということだ。これを読むと誰でも増額させたいと思うのがふつうだ。しかも提出不要と書かれている。それなら多くの人が「提出不要」を選ぶが、提出しないと自動的に年金支給開始が七十歳からになる。これでは、六十五歳から受領したいと思っている年金受給者も自動的に七十歳受給開始になってしまう。問題が生じるので早急に年金請求書の書きぶりを改める必要があると考えるが見解如何。

6 本年六月十四日の衆議院財務金融委員会にて、麻生金融担当大臣は自身がいくら年金を受給しているか把握していないと述べた。自分自身の年金受給額を把握していない麻生大臣には、自分自身や国民の老後の収支や資産形成、資産管理を本気で考えているとは思えないが、政府の見解如何。
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2019/06/21
質問主意書第304号
物品販売業を営む店舗における自動火災報知設備の設置義務にかかる消防法施行令に関する質問主意書 1 消防法施行令第二十一条第三号イにより百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗は床面積三百平方メートル以上の場合、自動火災報知設備の設置が義務づけられている。この自動火災報知設備は、一般社団法人日本火災報知器工業会のホームページによれば、火災による煙・熱を煙感知器や熱感知器が早期に自動的に感知して、あるいは発信機から火災発生の連絡が受信機に流れたら、受信機が警報ベルなどを作動させて建物内の人達に火災を知らせるとともに、防火防炎シャッターや防火戸なども作動させる設備である。
 この三百平方メートル以上という基準は、一九七二年(昭和四十七年)十二月に自動火災報知設備の設置を義務づける対象が床面積五百平方メートルから三百平方メートルに引き下げられたことによる。
 確かに、施行令改正のころの一九七二年(昭和四十七年)五月、大阪で「千日デパート火災」が起き死者百十八人、負傷者八十一人の大災害があったなど、百貨店等の火事が起こり多くの国民の注目を浴びたが、しかし千日デパートの延床面積は二万平方メートル以上あり、五百平方メートルや三百平方メートルとは桁が違う。この時の消防法施行令第二十一条第三号イの基準の引き下げの理由と、この三百平方メートルの根拠をご教示いただきたい。

2 これに先立つ一九七二年(昭和四十七年)一月には、自動火災報知設備の設置が床面積五百平方メートル以上で義務づけられている施設として「百貨店又はマーケット」が規定されていたところに物品販売業を営む店舗が追加された。
 この頃千日デパート火災など百貨店の火災が話題になっていたが、これは百貨店であり、一つの物品販売業の店舗とは異なる。確かに『消防法施行令解説』に述べられているように百貨店・マーケット・店舗にはいずれも不特定多数の買い物客等が集まるが、複数の店舗・売り場が集合する百貨店・マーケットと一つの物品販売業の店舗では集客数も質も大きく異なる。複合する店舗・売り場それぞれに集まる顧客は多種多様であるが、一つの店舗に来る顧客はその店のみを目標に集まるからである。この一九七二年(昭和四十七年)一月に消防法施行令第二十一条第三号イにかかる別表第一(四)で百貨店とマーケットに加えて、個々の物品販売業店舗を追加した理由如何。

3 火災報知器各社のホームページによれば、三百平方メートル以上の物品販売業店舗に自動火災報知設備を新規に設置工事を行うには設備自体の費用と工事費用を合わせて最低でも百五十万円かかるのが相場のようである。確かにスプリンクラーなど自動消火設備に比べれば費用負担は少ないが、しかし個人事業主や中小零細企業にとってはこの負担が重い。
 政府が「地方創生」を唱えるならば、多くの店舗をかまえるチェーン店舗がさらに出店しやすくするよりも、各地で特色ある個人経営や地元中小企業の経営による物品販売業店舗がより出店・営業しやすいように、自動火災報知設備の設置基準を三百平方メートルから、大規模小売店舗立地法施行令に定める千平方メートルまで緩和すべきであり、また一定の規模以下の店舗等については医療機関や福祉施設同様に自動火災報知設備の設置について政府が補助すべきだと考えるが、政府の見解如何。

4 先に述べたように、百貨店やマーケットと個々の物品販売業を営む店舗は人の流れが異なることから、自動火災報知設備の設置義務について百貨店及びマーケットと、物品販売業店舗とで基準を分けるべきだと考えるが、政府の見解如何。
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2019/06/21
質問主意書第305号
八条委員会の答申機能の意義と薬機法改正案にある医薬品等行政評価・監視委員会に関する質問主意書  我が国の薬事行政を顧みれば、薬害事件が繰り返されてきた。厚生労働省は、こうした過去を真摯にとらえ、血液製剤によるHIV感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させないという決意を銘記した「誓いの碑」を厚生労働省の正面玄関前に平成十一年に設置したと理解している。今般の薬機法改正案においても、医薬品等行政評価・監視委員会を「八条委員会」として設置することが盛り込まれ、「医薬品等の安全性確保に関する幅広い分野の関係者が医薬品等の安全対策の実施状況を監視・評価することにより、医薬品等行政の透明性の向上を図り、もって重篤な副作用の発生・まん延防止に資する」ことを目的として厚生労働大臣に意見を述べることが期待されている。
 医薬品等行政評価・監視委員会の設置にあっては、その立法事実に鑑みれば医薬品にかかる薬事行政全般に対する監視機能が期待されている以上、政府のスタンスと異なる意見を具申することもあり得ると理解する。
 そこで政府の見解を問うが、昨今、他の省庁において八条委員会の作業部会による答申を「政府のスタンス」と異なるという理由で受理しないという事例があったと聞くが、この医薬品等行政評価・監視委員会の意見についても政府のスタンスと異なるという理由で意見を退けることがあるという理解でよろしいか、政府の見解を明らかにされたい。また、医薬品等行政評価・監視委員会に期待されるのは、医薬品行政に関して政府の不作為も含めた怠慢等につき、新薬創出等により救える命を増やし健康を守ることとあわせて安全性確保の観点から厳しい意見を提言する機能であると理解しているが、万が一、この理解に齟齬があるのであれば具体的かつ丁寧に説明願いたい。
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2019/06/21
質問主意書第306号
中央社会保険医療協議会で議論される「フォーミュラリー」と国立病院機構の使命に関する質問主意書 政府は、薬剤費抑制の観点から「ファーミュラリー」と呼ばれる採用医薬品リストを医療機関が具備することめざしていると聞くところである。しかしながら、二〇一七年(平成二十九年)十一月一日の中央社会保険医療協議会(以下、「中医協」という。)総会に提出された資料によれば、三百二十一の病院に対して実施したアンケート結果が引用され、全体のわずか三・四%しか「フォーミュラリー」を定めていないということである。その意味では、政府の考える「患者に対して最も有効で経済的な医薬品の使用における方針」となる「フォーミュラリー」の知名度は医療関係者の間で十分なものでないといえよう。このような認知状況にあるにもかかわらず、中医協では、再三にわたり「フォーミュラリー」の導入について議論がなされ、昨今では、二〇二〇年(令和二年)に予定される診療報酬・調剤報酬改定の検討事項とされていると聞く。先の調査結果で明らかのように、「フォーミュラリー 」の導入が全国的に遅々として進んでいない現状にあっては、まずは、政府の考えるフォーミュラリーの具体的な形を示すことが必要であると考える。ジェネリック医薬品の利用促進にあっては、国立病院機構が率先してジェネリック医薬品の採用を進めるなどして「ジェネリック推進」を国民に見える形で推進してきたと敬意を表するところである。
しかしながら、「フォーミュラリー」の導入にあっては、国立病院機構ですら「フォーミュラリー」が導入されていない現状を鑑みれば、二〇二〇年(令和二年)の診療報酬・調剤報酬改定において拙速に議論するのは時期尚早であると断じざる得ない。以下、政府の見解について質問する。
1 病院ごとに策定する院内フォーミュラリーについては、まずは国立病院機構など公的病院が率先して導入し、患者に対してもっとも有効で経済的な医薬品のリストであるフォーミュラリーの院内策定の手引きなどを示すべきではないかと考えるが政府の見解如何。

2 あるいは、国立病院機構にあっても院内フォーミュラリーを策定できない具体的な要因があるというのであれば、その要因について明らかにされたい。

3 中医協の議論では、フォーミュラリーの適応範囲を拡大した「地域フォーミュラリー」というものも議路の俎上にあがっていると聞く。地域フォーミュラリーは、病院各個の経済的独立及び治療方針に対する裁量権の下で決定するものとは異なり、適応される範囲も大きく地域内の合意形成は簡単なものではないと考えるところである。そこで政府の見解を問うが、政府は、この地域フォーミュラリーなる医薬品リストを地域においては誰に策定させるつもりでいるのかを明らかにされたい。

4 あるいは、この地域フォーミュラリーなるものは、保険者が中心となって策定し、当該保険者に加入する被保険者が医療を受給した際に使用できる薬剤を限定させるリストと考えているという理解でよいのか政府の見解如何。
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2019/06/14
質問主意書第232号
看護師の基礎教育四年制化、訪問看護推進総合計画の策定及び看護師の「働き方改革」に関する質問主意書 国民の幸福の原点は健康であり、政府が「人生百年時代」というのであれば健康寿命を伸ばし、お母さんのお腹の中の赤ちゃんからお年寄りまで出来るだけその人らしく生きられるようにする必要がある。このためにわが国の医療・介護に求められるものは大きいが、その中でも看護師の制度充実に関して以下質問する。

1 高齢化の進展にともない、人口全体に占める高齢者の割合も一人暮らし高齢者数も認知症高齢者数も要介護認定者数も大幅に増えており、これに応じて患者像の複雑化が進んでいる。例えば、入院している患者には短期間で集中的に安全・安心な医療を提供する必要があるのに対して、在宅の患者には予防・治療から看取りまでその人らしい生活を支援する必要がある。入院患者でも複雑化が進み、多様な状況を統合して全人的にとらえて「その人の価値」を重視した看護を総合的に提供する必要がある一方、在宅では病院以上に個別性が高く、看護師一人の判断・対応で患者の状況に応じた総合的な看護を行うことが迫られている。 このように看護の複雑化・個別化が進んでいるため、全ての看護師が個々に高い能力が求められている。ただし、現在の看護師基礎教育では専門教育の科目数が増えているにもかかわらず、総教育時間が増やせていないことから一科目あたりの講義・演習・実習時間数が激減している。 よって、看護師基礎教育を四年制として、複雑化した医療ニーズに十分に応えられる、高い能力の看護師を育成する必要があると考えるが、政府の見解如何。

2  高齢化の進展にともない在宅医療ニーズが増えるだけでなく、病床の機能分化・連携の推進により二〇二五年(令和七年)には約三十万人が医療機関から地域に移行する見込みである。その一方で精神障がい者の地域移行施策の強化や、医療的ケア児の増加などにより訪問看護の利用者が多様になっている。さらに、在宅での看取りも推進されているため、訪問看護の役割は量的にも質的にも大きくなっている。  
 このような状況に対応するために訪問看護ステーションが全国的に年々増えてはいるが、一か所あたりの看護職員が五人未満の小規模ステーションが約半数を占めるという規模の問題もあり、加えて地域的な偏在も課題である。訪問看護ステーション開設の原動力となる訪問看護師数を早期に確保する必要に迫られている。

(1) 都道府県では医療計画(地域医療構想)及び介護保険事業計画の中で地域のニーズを踏まえて必要な訪問看護ステーション数を定めているが、この計画を実現させるためには、国が訪問看護にかかる組織体制の明確化をはかるとともに、政府として訪問看護を推進する総合計画を示して、都道府県における訪問看護体制の確保・強化を強力に後押しする必要がある。
 よって、政府として「訪問看護推進総合計画」を策定し、地域における訪問看護提供体制の推進を後押しすべきだと考えるが、政府の見解如何。

(2) 厚生労働省において訪問看護に係る組織体制の明確化を図って対外的な窓口を一本化させ、また訪問看護施策を推進するための部署横断的な組織を設置することで、複雑化・個別化した訪問看護サービスを総合的に支援する体制づくりを行うべきだと考えるが、政府の見解如何。

3 看護師の働き方をみると、確かに交代勤務は実施されているものの、三交代勤務者の約三割が毎月九回以上の夜勤を行い、二交代勤務者の約五割が月五回以上の夜勤をしている(厚生労働省調査による)。
(1) 「働き方改革」を看護職にも実現させるため、(一)深夜業の回数(三交代制で月八回以内等)、(二)確保すべき勤務間インターバル時間(十一時間以上等)、(三)夜勤後の休息確保(二連続夜勤でおおむね四十八時間以上、一回夜勤後でおおむね二十四時間以上)、休憩および夜勤中の仮眠の確保等について、それぞれ看護業務の特性を踏まえた具体的な数値目標を示されたい。
(2) 看護師等の人材確保の促進に関する法律及び基本指針の改定にあたり政府として検討の場を設けるべきだと考えるが、政府の見解如何。
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2019/06/14
質問主意書第233号
医科歯科連携及び周術期口腔機能管理に関する質問主意書  「人生百年時代」と政府は提唱するが、百歳になるまで健康で長生きするためには、歯の健康が特に重要である。
 高齢者に限らず、偏りなく栄養をとるには自分の歯で食べ物を噛めることが必要。自分の歯を失ってしまっては(入れ歯を使わなければ)柔らかいでんぷん質のものしか食べられず、すり潰されたものでなければ、たんぱく質の含まれる肉やビタミン・ミネラルを含む果物・野菜を自ら口にすることはほぼ不可能になってしまう。総入れ歯にしても噛む力が元の三割程度までに落ちるとも言われており、柔らかく調理されたものしか食べられなくなって、しかも一度に口に入れられる食べ物の量も減ってしまう。入れ歯が合っていないなどで食事時に痛みがあるケースも多く、食事をとることに消極的になりかねない(なお、自分の歯と同じように噛める「インプラント」技術もあり、インプラントを使う方も広がってはいるが、手術費用が高いという課題がある)。このような栄養摂取バランスの偏りがフレイル(加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねたことで生じやすい衰え全般を指す)の原因の一つになっている。
 歯科医師会や歯科医師の皆さんが「八〇二〇運動」を進めてこられたことに深く敬意を表するが、依然として続く歯の健康に関する課題について以下質問する。

1 フレイルに関して「オーラルフレイル」というアプローチがある。(一)歯の数、(二)咀嚼能力、(三)舌圧、(四)滑舌、(五)硬いものが食べにくい、(六)お茶等でむせる、の六項目のうち三項目で基準を超える場合、その人が「オーラルフレイル」にあると判断している。このオーラルフレイルは全身のフレイルの初期段階として発見が容易であり、口腔機能の低下の対策を進めるためにも「オーラルフレイル」のチェックは重要である。 地域包括ケアシステムにおけるフレイル対策として、オーラルフレイルの診断を通じた医科歯科連携の構築を図ることが必要だと考えるが政府の見解如何。

2 二〇一三年(平成二十五年)十一月に中央社会保険医療協議会(中医協)専門委員が中医協に提出した資料では、消化器外科に入院している患者にこれまで通り口腔機能管理しないと平均四十二日入院したのに対して、口腔機能管理を受けた患者は入院日数が平均二十九日と短い。心臓血管外科に入院している患者についても、口腔機能管理しないと平均三十八・六日入院したのに対して、口腔機能管理が行われた患者は入院日数が平均二十九日とやはり少ない。 このようなエビデンスをもとに、すでに二〇一八年度(平成三十年度)診療報酬改定により医科歯科連携の推進として、歯科関連で「診療情報提供料(Ⅰ)の歯科医療機関連携加算の対象手術の拡大」「周術期口腔機能管理後手術加算の対象手術の拡大」が図られている。病院におけるこのような周術期の口腔機能管理についてさらに取り組みを広げるべきだと考えるが政府の見解如何。  右質問する。
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2019/06/07
質問主意書第211号
医療機関における消費税率引き上げにともなう診療報酬の補てん及び標準化された電子カルテシステムの導入に関する質問主意書 1 今年10月に消費税率が10%に引き上げられる際には、控除対象外消費税の補てんのばらつきが解消されるように診療報酬の引き上げに差をつけて精緻に対応しているが、それでも消費税率引き上げ以降に補てん不足の医療機関が出た際には必要な予算措置を行う必要がある。
2 現状の電子カルテシステムについては多くの医療関係者が問題点を指摘している。導入コストがかなり重い、より良い電子カルテシステムが出ても、これまで使っていたものと互換性が低いために仕方なくこれまでの古いものを使い続けることを余儀なくされる、ある診療科では使いやすくても他の診療科では使いづらい設計になっている、診療に付随する検査結果の一部が依然としてデータでなく紙で出力されており電子カルテシステムに乗りにくいなど、問題点がある。さらに、地域包括ケアシステムを効率良く進めるには、各医療機関と各介護施設の間でもデータやシステムの共通化を図る必要がある。
 各医療機関で標準化された電子カルテシステムが確実に導入されるように、政府として予算を組んで医療機関における初期導入経費を助成する必要がある。
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2019/06/07
質問主意書第212号
健康長寿社会の構築、医師の働き方改革及びオリンピック・パラリンピックにおける外国人医療対策に関する質問主意書 1 国民の幸福の原点は健康であり、政府が「人生100年時代」というのであれば健康寿命を伸ばし、お腹の中の赤ちゃんからお年寄りまで出来るだけその人らしく生きられるようにする必要がある。
(1) 健康寿命を伸ばすには、病気にかかった際の診療・手術・医薬品等の費用をまかなう医療費とは別に、病気の予防と健康づくりのために包括的な財源を確保した上で、妊娠・出産からお年寄りまで切れ目のない健康長寿社会づくりを進める必要があると考えるが、政府の見解如何。
(2) 2015年(平成27年)に発足した「日本健康会議」では、少子化と高齢化が急速に進展するこの社会で国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療を目指して、民間組織が連携して実効性のある活動を続けている。すでに「日本健康会議」の地方組織が作られはじめているが、「日本健康会議」のもとに各都道府県の健康会議を設置し「日本健康会議」が定めた8つの提案を着実に進めることが長寿社会づくりにつながると考える。この都道府県健康会議にも政府として補助を行うべきだと考える。
2 医師の働き方改革を進めるにあたっては、地域の医療提供体制を維持しながら医師の働き方を見直すために、様々な取り組みを進める必要がある。
(1)例えば、地域医療確保暫定特例水準の医師がいる医療機関では、医師労働時間短縮計画を作成することで医師労働時間管理のPDCA(プラン・ドゥー・チェック・アクション)を実施しなければならない。このために、今から病院長を始めとする管理者の意識改革や勤務環境・処遇などの労務管理に関するマネジメント能力を向上させる必要がある。このような医療機関の勤務環境マネジメント向上支援のために政府として必要な予算を確保すべきだと考える。
(2) 地域・診療科の医師の偏在や看護師不足の中、地域住民のかかりつけ医機能や身近な入院機能を担う中小病院においては、医師から看護師等へのタスク・シフティングによる勤務激化防止と勤務環境の改善に資するため、各種備品やICT機器等の導入が迫られている。政府として、こうしたタスク・シフティングなどの勤務環境設備整備支援のため、予算を組むべきだと考える。
(3) 医師の働き方改革を進めつつ地域の医療提供体制を維持する取り組みとしてタスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取り組みを行う医療機関に必要経費を補助することで、タスク・シフティングの効果や課題の検証を行うとともに、その取り組みの評価・周知による普及を図る必要がある。都道府県医師会等でタスク・シフティングに関する会議を開催したり好事例を普及したりすることも重要である。これらのタスク・シフティング等勤務環境改善推進のため政府として予算を組んで補助を行うべきだと考えるが政府の見解如何。
3 2020年オリンピック・パラリンピックで多くの外国人が来日するが、昨年の入管法改正による外国人労働者増も見込まれており、外国人の医療対策を進めることが肝要である。
(1) 在留・訪日外国人の医療ニーズが増えることが当然想定され、また外国人の患者や家族の病気に関する不安を解消するニーズもある。 電話による医療通訳は利便性が高いが、医療機関ではまだあまり認知されていない。厚生労働省では、複数の医療機関で構成される団体を対象に、その団体と電話通訳事業者との間で一括して通訳が利用できる団体契約を結び、傘下の各医療機関が電話通訳を利用できるようにする「団体契約を通じた電話医療通訳の利用促進事業」を新規事業として今年度予算に計上していると聞いている。
 これをさらに発展させ、外国語で専門的な説明を行うことができる看護師や、高度な技術を有する医療通訳を養成・確保した上でコールセンター方式などによる電話相談を設けて、外国人患者・家族を直接対象とする電話相談を実施する際に政府からも補助を出すべきだと考える。
(2) 外国人患者に限らないが各医療機関は患者の未収金問題に頭を痛めている。未収金や法的トラブルなどのリスクに対応するため、都道府県医師会などにより未収金発生に備えた損害保険の整備やセミナーの開催、手術等の説明支援、診療契約書モデルの作成などによって各医療機関のリスクヘッジを応援することは、外国人の行き来が増えるこれからの時代にふさわしい医療提供体制を作るために重要だと考える。これらのリスクヘッジを応援するために政府予算を組むべきだと考える。また外国人の医療にかかる未収金や高額諸費用発生時の支援のために政府として必要な額の予算を組むべきだと考える。
(3) 政府はキャッシュレス化推進の旗を振っているが、そのために各企業等が支払う必要経費は無視できない。すでに政府は消費税増税対策として中小規模店舗などでのキャッシュレス設備に補助を出しているが、医療機関も事情は同じである。医療機関のキャッシュレス化に向けたカードリーダー導入費や手数料補助、医師会等によるカード会社やシステム会社との集団契約の推進、関連セミナーの開催などキャッシュレス化の準備のために政府として予算を計上すべきだ。
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2019/05/31
質問主意書 第202号
小学生の登下校における安全の確保に関する質問主意書 ★本年5月28日に神奈川県川崎市登戸にて、スクールバスを待つ小学生児童と付き添いの保護者が次々に刃物で刺され19人の方々が死傷するという残忍な事件が起きた(以下、「本事件」という)。お亡くなりになったお子さんと外務省の方のご冥福をお祈りするとともに、それぞれのご家族にお見舞い申し上げたい。また重傷・軽傷の傷を負った皆さんの1日も早いご回復をお祈りする。

1 小学校に通う児童の登下校時の事件対策には、警察官のパトロールによる抑止効果が重要である。全国でこの取り組みを進めるためには、政府は警察官の職員増や待遇改善をはじめ、警察官OBの活用による学校安全ボランティア(スクールガードリーダー)の増員、民間ガードマンによる警備の拡大、地域の見守りボランティアの増員を図る必要があると考える。これらの取り組みに関する政府の見解を聞きたい。

2 海外ではAI(人工知能)を使い、「攻撃性が高まった状態」にある「不審者」を機械的に察知し、この者に警察官が事情聴取することで犯罪を防ぐ取り組みが始まっている。人権やプライバシーへの配慮を加えた上で、子どもの安全のためにスクールゾーンにこのシステムを導入することを検討しても良いと考えるが、政府の見解はどうか。

3 例えば2001年に殺傷事件があった大阪教育大学附属池田小学校では「安全科」という教科として安全教育及び危機管理教育を実施しており、また不審者侵入事件の対応訓練も教職員によって実施されている。今後起こりうる事件の対策として、全ての小学生について少なくとも年に一度、学校内・登下校中の事件を想定して、防犯ブザーの使用や大声を出して助けを求める、怪しい人がいたら近づかない、安全マップの確認などより具体的な「防犯訓練」が実施されるようにすべきだと考えるが、政府において検討する考えはあるか。

4 すでに、子どもの犯罪被害や不審者に関する情報を共有する防犯メールのサービスが各地の警察・自治体によって進められている。プライバシーに配慮しつつも、不審者情報の共有をさらに広げ、周辺に住む児童の保護者全員に共有する取り組みが必要ではないか。

5 家族や交友関係などが良好な状況になく、孤立感を覚えている人たちが犯罪にまで至らないように、まずは「居場所」と「出番」をつくることが必要である。就労支援も重要である。また、法務総合研究所による研究では無差別殺傷事犯者が心身に何らかの課題を抱えている者が複数みられるが、犯行時に適切なケアや治療などを受けている例は少ないとも指摘されている。そこで質問するが、孤立している人、経済的に困窮している人たちの居場所づくりや出番づくり、就労支援、生活保護など各種の生活支援の拡充と、心身等の課題に関する取り組みをさらに進めることについて政府の見解を聞きたい。
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2019/04/25
質問主意書 第153号
刑法における性犯罪規定並びに性的暴力及び児童虐待への対応に関する質問主意書 ★本年3月26日、名古屋地方裁判所岡崎支部にて、娘に対する実父の性的虐待に関する「準強制性交等罪」が問われていた事件について、無罪の判決が下った(以下「本判決」という)。本判決に関連し、刑法の性犯罪規定並びに性的暴力及び児童虐待の被害者に関する施策に関して質問する。

一 刑法第177条の強制性交等罪では、「暴行又は脅迫」を用いて「性交、肛門性交又は口腔性交」(以下「性交等」という)を行ったことが構成要件となっている。しかしながら「暴行又は脅迫」の要件が厳格であるため、たとえば加害者から暴言や圧迫を受けて被害者が深刻な生命の危機を感じ身体が動かなくなる「凍りつき」(フリーズ)に至る例もあり、このようにして性交等を強制されたと被害者が感じたとしても、「暴行又は脅迫」の物理的な証拠がないなどの理由で警察が捜査に入らない例があり、捜査に入ったとしても合理的な疑いを超えないとして検察が加害者を起訴しない例もある。
 政府において、強制性交等罪における「暴行又は脅迫」の要件を「同意がない」要件へと改める検討を進める考えはあるか。

二 刑法第178条第2項の準強制性交等罪では「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした」ことが構成要件となっている。 しかし本判決では娘は抗拒不能ではなかったと認定されて「準強姦罪」の適用がなされなかった。
 準強制性交等罪の構成要件のうち「心神喪失若しくは抗拒不能」の要件が狭いため罪に問えない例があることから、諸外国の例にならい、この要件を広めて「同意ができない状態」へと改めるよう検討すべきだが、政府においてこの検討を進める考えはあるか。

三 刑法第177条後段では「十三歳未満の者に対し、性交等をした者」は暴行・脅迫の有無にかかわらず強制性交等罪となると規定し、性交同意年齢(その年齢未満であれば同意の有無に関わらず性交を犯罪とする年齢)を十三歳としている。
 わが国も未成年の保護の観点から、諸外国の例にならい性交同意年齢を十三歳から十六歳に引き上げるべきであり、その検討を行うべきだと考えるが、政府において性交同意年齢を十六歳へと引き上げる検討を進める考えはあるか。

四 米国では一九八〇年代中頃より性的な児童虐待事件にあたって「司法面接」という制度をスタートさせており、この「司法面接」では、鉄筋のビルではなく子どもが親しみやすい小さな家で、壁に動物の絵が描かれるなどした「話を聴く部屋」で、面接の訓練を受けた多言語・多文化のスタッフが被害についてインタビューを行い、心理学的な観点を加えながら同時に裁判における虐待の立証のため面接が一度だけ行われている。
 わが国でも法務省、警察庁、厚生労働省などが協力して、児童虐待に関して被害児との面接の回数を減らすよう努力しているが、それをさらに進めて、各機関協議のうえ児童虐待や性犯罪の被害者に関する面接を一度で済ませる「司法面接」の制度を検討して実施すべきだと考えるが、検討を進める考えはあるか。

五 確かに児童相談所には児童心理司が配置され、虐待に関する精神的なトラウマなどに専門的見地から対応するようになっているが、本判決における「被害者」のように、中学二年生から性的虐待を受けていても児童相談所に通報できず、児童心理司によるカウンセリングを受けることができない被害児もいる。
 虐待や性的暴力の被害者は全く悪くない。政府は精神的な深いダメージから被害者を救うために、性暴力について理解と知識がある精神科医師やカウンセラー・セラピストに低廉な費用で必要なケアを受けられる取り組みを進め、また自助グループや虐待・性犯罪に専門的な取り組みを進めるNPO法人などへの支援を拡充するなどにより虐待や性暴力の被害者のケアを充実させるべきだと考えるが、政府の考え如何。

六 右の質問項目五とも関連するが、児童相談所では児童虐待の認知件数も増えているため、多くの職員が多忙を極めている。
 厚生労働省では児童相談所を設置している各自治体に対して、定期人事異動における児童福祉司への配慮を求めている。確かに児童相談所の業務は自治事務であるが、児童福祉司の異動への配慮を法制化し、あわせて児童福祉司には福祉職を充てるなど専門性を高めるように政府として促すべきだと考える。児童福祉司への異動の配慮と専門性に関する政府の見解如何。
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2019/04/12
質問主意書 第138号
少年法適用年齢引き下げに関する質問主意書 ★二〇一七年(平成二十九年)二月、当時の金田勝年法務大臣が法制審議会に対し、少年法の年齢上限を十八歳にまで引き下げる諮問(以下「諮問第百三号」という)を行った。 この諮問第百三号に関連して以下、質問する。

一 わが国の二十歳以下の少年刑法犯は一貫して減り続けている。2003年(平成15年)には少年の一般刑法犯の検挙人員は14万4404人だったが、2016年(平成28年)には3万1516人にまで減っており、人口全体に占める少年人口比の減少以上に少年の検挙人数は減っている。 これは、わが国で少年犯罪への現状の対応が十分に効果を発していることを示すと考えるが、政府の見解如何。

二 家庭裁判所調査官によれば、「非行少年」は高校卒業や職業選択を機に、十八歳から十九歳で大きく変化することが多い。家庭裁判所はこのような少年たちの十八歳から十九歳の変化を見据えて教育的措置を行い、保護処分を検討してきた。   
 1965年(昭和40年)12月に最高裁判所事務総局家庭局が提出した『最近の少年非行とその対策について―少年法改正をめぐる諸問題―』では、少年法適用年齢引下げの議論に関連して以下のように述べている。
「戦後、子どもの成熟度が大いに伸びたといわれているが、このいわゆる成熟促進現象と呼ばれるものは、肉体面や性的な面、あるいはせいぜい知的な面にとどまり、精神的および情緒的な面には及んでいない。むしろ、この心身両面における成長のアンバランスが現在の少年非行の起因をなしているとも言われているのである。そうして、最近の生理学、心理学、精神医学等の知識によれば、十八、九歳という年齢層は、いわば少年期から成人期へと成長していく不安定な過渡期にあり、外見的な肉体の発達にもかかわらず、心身ともに未成熟であることが明らかにされている。しかも、一般に非行に陥るような少年は、通常の少年に比べ、心身の発達の劣っているものが大部分である。たとえば比較的非行性が高いとして施設に収容されている少年たちは、精神発達の面においても、身体発育、運動能力の点においても、一般少年より平均二、三年の遅れを示していることが指摘されている。」
 政府としては少年の精神的発育が1965年(昭和40年)当時の指摘と大きく変わって、現在では国内の十八、十九歳の少年が全て成人期へ移行しているといいうると考える科学的証拠(エビデンス)を有しているのか。有していればその内容を答えていただきたい。

三 「成人年齢」が法制度ごとに異なる点についての政府の説明を求む。

四 仮に少年法の適用年齢が引き下げられた場合の十八歳から十九歳の「年長少年」に対する処遇については、法制審議会にて「若年者に対する新たな処分」「罰金の保護観察付執行猶予」や「保護観察付執行猶予の活用」などの制度が議論されている。 現行の教育措置が十分に機能しているのに、十八歳から十九歳の少年に対して現在より不十分な処遇で良いと考える根拠を求める。

五 犯罪等を犯したとされる少年を起訴するかしないかなどの決定や判断を検察官が行う場合は、最高裁判所事務総局が指摘する通り、人権を侵害するおそれのある矯正処分の決定を行政機関が行うことであり、憲法に掲げる基本的人権の尊重の理念に照らして許されないのではないか。また、最高裁判所事務総局が指摘するとおり、捜査機関として少年と対立しうる立場にある検察官では中立的な処遇決定は行えず、また検察官には家庭裁判所調査官や医務室のような科学的補助機関が常設されておらず、少年の処遇を判断する点で検察官は「科学性においてはるかに劣る」(最高裁判所事務総局)のではないか。

六 諮問第百三号は、直接的には少年法の適用年齢を引き下げることに関する諮問であるが、仮にこの諮問が実現し各法の改正にまで至れば、例えば少年院・少年鑑別所における少年の「定員」に限らず、少年院・少年鑑別所・家庭裁判所の統廃合や職員定数減をもたらすおそれがある。

(1)政府として、少年院や少年鑑別所、そして家庭裁判所を縮小・統廃合して良いという考えなのか。

(2)家庭裁判所、少年鑑別所及び少年院が統廃合された場合の問題点について政府はどのように認識しているか。 
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2019/03/14
質問主意書 第93号
革新的な新薬の承認及び保険適用の推進に関する質問主意書 ★本年2月20日、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会は国内初のがん免疫療法キメラ抗原受容体発現T細胞(CAR-T)療法であるチサゲンレクル(商品名キムリア)の承認を了承した。  
 すでにこのCAR-T細胞療法を承認している米国では患者1人あたり約5000万円の費用がかかると報告されており、わが国でも保険適用されれば非常に高い金額となることが予想できる。しかし、他の多くのがん治療と異なり一回の治療で「寛解」(症状が落ち着いて安定した状態)に至るという、劇的な効果を持つという研究結果がある。また、投与される患者数も最大で250人程度と想定されており、医療保険財政に与える経済的な影響はそれほど大きくない。  
 このような新薬の承認に向けた動きに関連して、以下質問する。

1 安倍内閣が掲げる「医薬品産業強化総合戦略」(平成29年一部改訂)では「我が国の製薬産業について、長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換する」と記載されている。安倍内閣として、この方針は現在も継続しているという理解で良いか。

2 右の質問1に関連して、安倍内閣として、より高い創薬力を持つ製薬企業へインセンティブを与えることについて積極的という理解で良いか。

3 平成30年の薬価改定において「新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度」(以下「新薬創出等加算」という)の対象が大幅に制限され、平成28年改定時には416成分・823品目が対象だったが、平成30年改定により314成分・560品目へと、約100成分・約300品目が対象から外れた。「より高い創薬力を持つ産業構造に転換」させるには新薬創出等加算の拡大を検討すべきだ。新薬創出等加算の拡大に関する政府の見解を問う。

4 冒頭に述べた、チサゲンレクル(商品名キムリア)同様に、患者数が1000人以下の「ウルトラオーファン」と呼ばれる希少疾患の治療薬の1つに、脊髄性筋委縮症治療薬スピンラザ(成分名ヌシネルセンナトリウム)があるが、これも想定患者数がピーク時でも414人と少なく、薬価は平成30年4月現在の保険収載薬価で12ミリグラム一瓶が932万0424円と高額である。ただ、患者数が少ないゆえ製薬企業の採算の見通しが立ちにくく、何らかの誘因がなければ研究開発が進まず、これにより希少疾病の患者が不利益を受けることを防ぐためにも、高い薬価を承認しても何ら不思議ではない。

(1)希少疾病用医薬品開発に関わる支援措置として「再審査期間の延長」「優先審査」「医薬品・医療機器機構による指導・助言」などの措置があるが、これらは今後も継続されるという理解で良いか。

(2)希少疾病でない場合にも、治療効果の見込める患者対象のスクリーニングの技術開発を進めて治療対象を適切に絞りこむなど保険財政への影響も考慮しながら、革新的な新薬が承認された場合にはその開発費用を回収できるだけの適切な薬価が設定されるべきだと考えるが、政府の見解を問う。
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2019/03/08
質問主意書 第61号
承認前の新薬及び適応外薬の情報提供に関する質問主意書 ★厚生労働省は平成30年9月に「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」を策定し、その中で以下の8条件を満たした場合に医療関係者から求めがあれば未承認薬・適応外薬に関する情報提供を行っても差し支えないとしている。このガイドラインに関して以下、質問する。

1 想定しうる主な質問に関する「QアンドA」を出す考えはあるか。

2 まずは医療関係者への情報提供が重要だと考えるが、患者や患者会への情報提供については医療関係者への情報提供を行う場合とは異なる注意が必要となる可能性がある。承認前の新薬及び適応外薬についての情報提供を患者や患者会へ行う場合の内容等について、どのようにして検討する考えか。
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2019/02/08
質問主意書 第33号
安倍首相の「経済の実態を直接示しているのはむしろ総雇用者所得」という答弁に関する質問主意書 1 毎月勤労統計調査の平均賃金の算出に関して、2004年から2017年まで、厚生労働省は賃金が高い傾向にある大規模事業者が多い東京都内約1400事業所のうち3分の1だけを抽出して調べていたことが明らか になり、このことで全国の平均賃金額が低く算出されていた。
 安倍晋三内閣総理大臣は2019年2月4日の衆議院予算委員会にて小川淳也議員への答弁として「もし東京の500人以上の事業所をちゃんととっていれば、我々が政権をとった後の指標はもっとよくなっているんですよ。景気回復は東京からよくなっていくし、どちらかというとやはり大手の方からよくなっていきますから、もっとよく差が出てくるんですよ。」と述べ、常用雇用500人以上の千四百事業所について全数調査が適切に行われていれば、問題になった2018年の賃金上昇率も高くなっていたはずだと解しうる発言をしている。
 しかしながら、500人以上の事業所のデータを全て入れて補正すれば2017年以前の名目平均賃金が高くなるため、むしろ補正後の2018年の名目賃金上昇率はこれまで発表していた数字よりも低く出るはずであり、この理解で間違いないか。安倍首相の答弁「もっとよく差が出てくるんですよ」は「2018年の名目賃金上昇率はさらに低くなる」と訂正すべきではないか。
 
2 毎月勤労統計調査の「統計不正」に関連して安倍晋三総理大臣は2019年2月4日の衆議院予算委員会にて「経済の実態を直接示しているかどうかということについて、私はむしろそれは総雇用者所得で見るべき」「総雇用者所得においては、これは名目においても実質においてもプラスで推移をしているわけでございます」と答弁している。

(1)総雇用者所得は基幹統計に位置づけられる正式な統計ではなく、あくまで参考のために計算される試算でしかないという理解で間違いないか。また「経済の実態を直接示す」と安倍首相が発言することから、総雇用者所得を基幹統計に位置づける考えはあるか。

(2)総雇用者所得は、内閣府ホームページによれば、厚生労働省による「毎月勤労統計調査」の一人あたり名目賃金に、総務省「労働力調査」の非農林雇用者数を乗じることで作成されている。毎月勤労統計調査の賃金データ(本系列)が2018年1月から変わったことに伴い、2017年12月以前の総雇用者所得も再計算されているが、2019年2月8日時点でこの再計算は2017年と2018年の2年分しか出来上がっていないという理解で間違いないか。

(3)(2)に関連し、2019年2月8日現在公表されている総雇用者所得のデータは2017年以降と2016年以前で計算方法が異なるという理解で間違いないか。

(4)2019年2月4日の衆議院予算委員会にて2018年の毎月勤労統計調査による名目賃金の計算方法に問題があったという野党の指摘を受け、根本匠厚生労働大臣も参考値に関する野党の計算結果を認めたのだから、安倍首相が重ねて引用する2018年の総雇用者所得も、より「経済の実態を表す」ために当然参考値により再度計算しなおすべきだと考えるため、いつまでに再計算の結果が示せるか。

(5)5人以上の民間事業所で働く労働者の賃金から計算した「名目賃金」に、4人以下のより小規模で働く労働者や公務員も合わせた人数をかけることで総雇用者所得が算出されるが、異なる母集団に関する数字を掛け合わせることは「経済の実態を表している」とは言い難いのではないか。

(6)安倍首相は2019年2月5日の衆議院予算委員会においてこう発言している。「それは、10人の、例えば事業所であったとします。そこが仕事が忙しくなって、パートの方を2人雇ったとします。しかし、当然、パートの方ですから、賃金は低い。そうなりますと、そこでの人件費を12で割ると、実は、仕事が忙しくなる前の方がよかったということになるわけであります。」「いつも私たちが言っているのは(略)この(略)方が経済の実態をあらわしているのではないかということで総雇用者所得ということを申し上げてきたわけでありまして、総雇用者所得におきましては、名目においても実質においてもこれはプラスになっているということはずっと申し上げてきて、こういう議論はずっとしてきたわけでございます。」
 確かに雇用者数は2017年と2018年を比較して正規雇用も非正規雇用も増えている。しかしながら正規雇用労働者の賃金が増えないから仕方なくパートや派遣労働などで配偶者が働かねばならない状況も見受けられるがその点については認めるか。正規雇用労働者の実質賃金を引き上げるようにしなければ日本経済は好転しないのではないか。
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第197回 臨時国会 2018/10/24~2018/12/10

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第196回 通常国会 2018/01/22~2018/07/22

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2018/07/11
厚生労働委員会
医療法及び医師法の一部を改正する法律案 ○平成30年7月豪雨被害の被災者に対し、避難所における熱中症対策や住まいの確保といった支援への取組について、文部科学省、厚生労働省及び防衛省にそれぞれ伺いたい。
○医師の働き方改革について、医師の特殊性を踏まえた検討が必要と考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
○医師から他職種へのワークシェア、タスクシフトを進めていく上で、政府においてガイドラインの作成を検討する必要があるのではないか。
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2018/07/06
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 〇今月政府が取りまとめる児童虐待防止の緊急対策に、児童相談所全国共通ダイヤル「189」の無料化も盛り込むべきではないか。
〇児童虐待が生じている家族が転居した場合には、要保護児童対策地域協議会の間でも情報共有をしっかりと進めていく必要があるのではないか。
〇妊婦検診等の受診率を向上させるとともに、妊婦検診等の機会に児童虐待防止のカリキュラムを導入する必要があるのではないか。
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2018/07/05
本会議
水道法の一部を改正する法律案 水道法の一部を改正する法律案への反対討論
〇水道法審議は委員長の職権で始まった。
〇法案に規定する「コンセッション方式」では災害時の対応が自治体の規定に任されており問題がある。
〇コンセッション方式では、自治体の人材の転籍により蓄積されたノウハウが継承されないおそれがある。
〇コンセッション方式による事業者には水道法上の認可を得る必要がないため責任の所在が不明確になる。
〇コンセッション方式を削除する修正案を立憲民主党とともに提出したが否決されたので、政府提出法案に反対せざるをえない。

〇7月4日に文部科学省の局長が受諾収賄容疑で逮捕された。事実であれば、文部科学省だけでなく安倍政権全体の信頼が大きく損なわれる。
〇7月6日で、東京都目黒区の5歳の女児が虐待死し両親逮捕の報道があってから1か月になる。日頃から「野党は対案を」という安倍首相には、野党が提出した「児童福祉法・児童虐待防止法改正案」の審議を進めるよう働きかけてほしい。
〇この野党提出法案では児童福祉司の大幅増員をはかることを通じて、児童福祉司がかかえる虐待案件を大幅に減らす。特に東京や大阪では児童福祉司がかかえる件数がほぼ半減する。
〇この野党法案は政府が進める「緊急対策」も包括した内容になっている。
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2018/06/29
厚生労働委員会
水道法の一部を改正する法律案 〇下水道事業の経営状況の悪化等を踏まえ、国土交通省と連携して上下水道の一体的経営の促進を検討するべきではないか。
〇児童相談所全国共通ダイヤル「189」への入電のうち約半数がオペレーターに接続する前に切れていることから、無料化を含めて接続率の向上を図るべきではないか。
〇政府が7月に取りまとめる予定である児童虐待防止のための緊急対策において、児童福祉司の増員を盛り込むべきではないか。
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2018/06/13
法務委員会
民法の一部を改正する法律案 ○民法877条の直系血族・兄弟姉妹の扶養義務
○遺贈を用いた、NPO法人などの「新たな公共」への寄付を活発にする方策
○法律婚による婚姻20年以上の配偶者の「配偶者居住権」
○預貯金債権を「相続財産」と位置付ける
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2018/06/08
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 ○来年度予算の概算要求に間に合うよう今後の児童虐待防止対策について関係省庁連絡会議で検討すべきではないか。
○児童相談所と警察との間で児童虐待に係る情報を全件共有するための基準を策定すべきではないか。
○看護師について、国際労働機関の国際基準も踏まえ、労働政策審議会でのハラスメント対策に関する議論を加速するとともに、夜勤の負担に配慮した診療報酬改定により離職率低下へ対応すべきではないか。
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2018/06/06
参議院消費者問題特別委員会
消費者契約法の一部を改正する法律案 (修正案提出者の1人として答弁)
○矢田わか子議員・森本真治議員の質問に対して答弁
・消費者契約法第3条第3項第3号「消費者が社会的経験が乏しいことから、その不安をあおり、裏付けとなる合理的な根拠がある場合でないのに消費者契約の目的となるものが当該願望を実現するために必要である旨を告げること」が消費者契約の取消原因となるという改正案の規定についての質問。
・消費者契約法第3条第3項第5号「消費者が、加齢または心身の故障によりその判断力が低下している」ことを理由として消費者契約が取り消せるとする修正案の規定についての質問
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2018/06/01
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ○日本大学のアメリカンフットボール部による悪質な反則問題について、反則行為をした選手だけに刑法上の責任が押しつけられることのないよう、指示をしたと言われている監督やコーチについても厳正な捜査を行うべきと考えるが、警察庁の見解を伺いたい。
○森友学園への国有地売却に関する問題で、財務省職員38名が全員不起訴となったことについて、国民の理解が得られていると考えているのか、法務大臣の見解を伺いたい。
○平成16年に発生した岡山県津山市の女児殺害事件について、犯罪者に関するデータベースが十分活用されていれば、14年もかからず逮捕に至ったのではないかと考えるが、警察内での情報共有はどのようになされていたのか、また、改善の余地はあるのか、警察庁に伺いたい。
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2018/05/24
本会議
厚生労働委員長高鳥修一君解任決議案 趣旨弁明 ○日本大学のアメリカン・フットボール部の「危険タックル」では選手がコーチ・監督側の指示に従い、これにそんたくしてタックルへと至った。
○一連の「モリカケ」問題、裁量労働データの捏造、野村不動産過労自殺の隠蔽、さらに過労死家族会と加藤厚生労働大臣との面会発言資料の、高プロの削除部分だけを削除するなどの改ざんなどと同根の問題ではないか。
○解任決議案を提出した理由の第1として、衆議院厚生労働委員会での委員長職権による委員会開催が多数あり、「カラ回し」も長時間にわたるなど高鳥委員長の委員会運営に問題があった。 ○高鳥委員長の委員会運営の問題点の第2は、さまざまなデータへの対応が不十分だったこと。
○第3に野村不動産で裁量労働制の対象となっていた従業員の過労自死と東京労働局による特別指導に関する加藤厚労大臣のミスリードも放置したままだ。
○第4に高度プロフェッショナル制度についてのエビデンスなき厚生労働省の議論を黙認していることも問題だ。
○高度プロフェッショナル制度については、過労死家族会の方々が大反対をしており強行採決をしないでほしいと強く求めている。安倍総理には、過労死家族会の方々に面会し直接話を聞いてほしい。
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2018/05/23
厚生労働委員会
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、労働基準法等の一部を改正する法律案、雇用対策法の一部を改正する法律、労働基準法の一部を改正する法律案、労働契約法の一部を改正する法律案 ○全国過労死を考える家族の会から内閣総理大臣への面談要請があることを踏まえ、働き方改革法案の採決の前に内閣総理大臣は家族の会と面談を行う必要があるのではないか。
○過労死で家族を亡くされた方々の声を聴いて、内閣総理大臣の決断で働き方改革法案から高度プロフェッショナル制度を削除していただけないか。
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2018/05/22
法務委員会
民法の一部を改正する法律案 ○国民生活センターの消費生活相談において、20歳未満の相談では、運輸・通信サービス関連、具体的にはネット通販あるいはオンラインゲームの利用によるクレジットカードを使った高額決済等についての割合が非常に高い現状にあるが、成年年齢の引下げはそのような消費者被害への対処を難しくするのではないか、田中参考人及び伊藤参考人の見解を伺いたい。
○若者が自己の意見を適切に主張できるようになるための学校教育が必要であると考えるが、岡田参考人及び増田参考人の見解を伺いたい。
○成年年齢の引下げによる若年者の消費者被害を防止するため、消費者契約法改正案によるつけ込み型不当勧誘行為に対する取消権の創設だけでなく、特定商取引に関する法律による若年者勧誘に対する事業者への規制や若年者のクレジット契約に係る資力要件の制限等も必要であると考えるが、伊藤参考人の見解を伺いたい。
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2018/05/17
消費者問題特別委員会
消費者契約法の一部を改正する法律案 ○公益通報者保護法について、保護対象を雇用関係が直 接関係ない「何人も」への拡大や、通報者に不利益取扱いをした場合の罰則規定を設ける形での改正案の提出を検討する必要性について福井国務大臣に伺いたい。
○本改正案の「社会生活上の経験が乏しいことから」の文言を削除し、年配の方も若い方と同様に、つけ込み型勧誘による消費者契約の取消しができるようにすべきと考えるが、福井国務大臣の見解を伺いたい。
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2018/05/15
法務委員会
民法の一部を改正する法律案 ○成年年齢を18歳に引き下げると、成年であることを理由に契約の取消しができないと主張する業者によるAV出演強要等の被害が拡大するおそれがあることについて、中村参考人に伺いたい。
○成年年齢の引下げに伴い、仮想通貨への投資で損失を被ったり、仮想通貨に係る投資詐欺に遭う等、そのリスクを理解しないまま契約を締結した18歳、19歳の若者の消費者被害が拡大する懸念について、実務の観点から中村参考人に伺いたい。
○フランスには一定の条件の下、成年年齢を遅らせる若年成年者保護制度があるが、保護を必要とする人が成年年齢を遅らせることを選択することができる制度について各参考人の見解を伺いたい。
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2018/05/15
消費者問題特別委員会
消費者契約法の一部を改正する法律 ○本改正案に対する野党の修正の項目として、消費者の 年齢・生活状況・財産状況への配慮、「社会生活上の経験が乏しいことから」の要件削除、「つけ込み型」勧誘などを検討しているが、これらについて河上参考人の見解を伺いたい。
○本改正案中の「社会生活上の経験が乏しいことから」の要件を削除しない場合の影響や問題点について野々山参考人に伺いたい。
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2018/05/11
法務委員会
民法の一部を改正する法律案 ○子供の略取誘拐を防止するため、警察庁が行う方針であるとしている、市街地や郊外で犯罪リスクが高い場所を割り出して分析し、防犯対策に生かす調査を1日でも早く開始する必要があると考えるが、いつ調査を開始するのか、警察庁に伺いたい。
○成年年齢の引下げに伴う若者の消費者被害増加の懸念に対応するため、法務大臣には、消費者契約法改正案の審議の内容も踏まえて、民法改正案の審議やその後の対応に当たってもらいたいと考えているが、法務大臣の見解を伺いたい。
○成年年齢の引下げに伴って、クレジットカード契約やローン契約等による18歳、19歳の若者の消費者被害を防止するための具体的対策について、法務大臣に伺いたい。また、18歳、19歳の若者が、成年であることを理由に契約の取消しができないと主張する業者によるAV出演強要等の被害に遭うことを防止するための具体的対策について、内閣府に伺いたい。
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2018/05/09
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ○本年3月に成立した東京都迷惑防止条例の第5条の2第1項第6号では、名誉を害する事項を告げること等を禁止事項としているが、街頭におけるデモがこれに該当し得るか警察庁としての見解を伺いたい。
○同条例第5条の2第3項では、適用に当たって不当な権利侵害をしないよう留意することや本来の目的を逸脱した濫用禁止を規定しているものの、権利侵害や濫用の定義が不明確なため、現場の警察官が恣意的な運用を行うのではないかという懸念があるが、警察庁の見解を伺いたい。
○松山刑務所大井造船作業場から逃走した受刑者は逮捕されたが、開放的施設における保安警備及び処遇の再検討をいつまでに行うのか法務大臣に伺いたい。
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2018/04/18
財務金融委員会
財務および金融に関する件 〇週刊誌が報じた財務省事務次官の女性記者に対するセクハラ疑惑に関し、週刊誌側が音声を公開しているが、発言者が福田事務次官であるか確認するための声紋鑑定をしない理由を伺いたい。
〇財務省は公開された音声に関し、発言者が福田事務次官本人であることを前提として調査に取り組んでいるのか。また、大臣は発言者を福田事務次官であると認識しているのか伺いたい。
〇財務省は「福田事務次官に関する報道に係る調査について」(平成30年4月16日)という文書を公開したが、この文書自体が報道機関への圧力となっているという認識はあるのか。また、この文書を受けて名乗り出る者がいなければ、セクハラと認定されないのか伺いたい。
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2018/04/06
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 〇裁量労働制や過労死をめぐる問題が指摘されている最中に働き方改革関連法案を閣議決定したのはなぜか。
〇野村不動産の過労死事案に関し、氏名以外の事実公表を認める旨を記載した遺族からのFAXについて、直ちに遺族に電話して確認すべきではないか。
〇東京労働局長が昨年12月26日の記者会見において野村不動産への特別指導に関する発表をプレゼントと表現したことについて、撤回と謝罪を行うべきではないか。
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2018/04/04
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 〇財務省における決裁文書の改ざんなど、最近の政府の公文書に関する不祥事について、厚生労働大臣の所見を伺いたい。
〇東京労働局長が記者会見においてマスコミを是正勧告する可能性に言及したことについて、厚生労働大臣として謝罪するとともに、同局長に対して厳正な処分を行うべきではないか。
〇4月6日に東京労働局長の記者会見の音声データを公表しないならば、同日に予定されている働き方改革関連法案の閣議決定は見送るべきではないか。
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2018/03/28
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(年金をめぐる諸問題) 〇東京労働局による都内不動産業者への「特別指導」に関する資料の開示があったが、資料には黒塗りだらけだ。黒塗りをはずすべきだ。
〇黒塗りにするのは、該当箇所に過労自殺された方の個人情報が含まれているからではないか。
〇加藤厚労大臣は、都内不動産業者への「特別指導」の報告があったときには、その不動産業者での過労自殺のことを知っていたのではないか。
〇都内不動産業者に関する「隠ぺい」について委員長に集中審議を求める。
〇日本年金機構がデータ入力を委託した「SAY企画」が中国の業者にデータ入力を再委託していた問題について、原因究明と再発防止のために第三者委員会を設置すべきだ。
〇日本年金機構については、歳入庁の設置も含めて、ガバナンス改革について議論すべきではないか。
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2018/03/23
厚生労働委員会
大臣所信への質疑 〇森友学園問題も加計学園問題も、南スーダンPKO日報問題、「働き方改革」裁量労働制の件でも、安倍内閣では同じように文書が「ない」「廃棄した」「怪文書だ」と否定していたものが、あとになって「文書が存在した」「指摘が正しかった」などと政府が肯定せざるをえないことになっている。
〇渡辺美樹議員が過労死遺族の中原のり子さんに対して問題ある発言をして削除になったり、和田政宗議員が財務省の太田局長に失礼な質問を行って削除になったり、文部科学省が作った「ちびまる子ちゃん」のポスター「友達に国境はな~い」へ赤池参議院議員が文句をつけたり、自民党文科部会の赤池議員と池田議員が前川前事務次官の講演の内容などについて文科省に問い合わせをしたりなど自民党内の問題発言も無視できない。
〇本日は、文科省の教育課程課長として愛知県の教育現場へ問い合わせを行った渕上課長を答弁者として要求したが出席がない。これはなぜか。
〇文部科学省の元事務次官で処分を受けた者は8名いるのになぜ前川前事務次官だけ退官後の活動を調査するのか。
〇レスリングで有力な学生選手がレスリング協会主催の合宿において頸椎損傷となる重いけがをしたが、日本レスリング協会として保険に加入していない、文科省の補償も受けられていないなど問題がある。内閣府の公益認定等委員会にて第三者委員会を設けて調査したり再発防止に取り組んだりする必要がある。
〇内閣府公益認定等委員会にてレスリングの伊調馨選手ほかへのパワハラについてヒアリングがされている。しっかり進めていただきたい。
〇他方、日本レスリング協会の福田会長関係の企業から馳浩元大臣、麻生財務相へ献金があるなど不透明な関係が疑われる余地がある。こういうことをチェックする必要がある。
〇「働き方改革法案」にハラスメント対策を盛り込むことが見送られている。ハラスメント対策は重要だ。
〇日本年金機構からデータ入力作業を請け負った企業が契約に反して中国企業に再委託させていたことが問題になっている。これにより本来より低い金額しか年金でもらっていない人が多数いる。相談ダイヤルの十分な態勢整備や被害額の公表についてしっかり対応してほしい。
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2018/02/26
予算委員会第三分科会
平成29年度一般会計補正予算、平成29年度特別会計補正予算(財務省所管) 〇確定申告の初日2/16には全国11か所で「納税者一揆」デモがあった。これについて麻生財務相は「街宣車が出ているデモというのは、少々普通の市民の方ではないんじゃないか」という趣旨の答弁をしているが、確実にこのデモは広がっている。佐川国税庁長官の行動への批判も強まっている。佐川長官が宿泊していると報道されている都内のホテルの宿泊代は、公費・税金が使われていないのか?
〇佐川長官の宿泊費には官房機密費からも支出は一切されていないのか?
〇佐川長官の乗る公用車、その他ダミーと思われる複数の公用車について全て公費から支出されているのか? そうだとすれば宿泊費が私費の場合に公用車を公費で払うのはなぜか?
〇国税庁長官の年収2200万円、退職金約7000万円。退職後の「天下り」「わたり」で生涯収入8億円に至るケースもあるという実情は納税者の理解を得られると麻生大臣は思うか?
〇霞が関の官僚が官邸を忖度して、不都合なことを隠ぺい・秘匿し、データをねつ造すれば官邸から守ってもらえ、出世できるという「佐川現象」が蔓延しているのではないかとみられている。このような事態は財務大臣としてただすべきではないか。
〇一般的に会見室での記者会見は記者の質問の手が挙がらなくなるまで質問できるので記者の質問権が確保されやすい。国民の知る権利に資する。他方、会見室以外での記者会見では短時間でおわり質問も少人数になりがちだ。麻生財務相は会見室での会見が少なく、会見室以外での会見やぶらさがり取材が多い。かつてのように会見室での会見を増やし、記者の質問回数、質問時間を確保した上で説明責任を果たすようにすべきだ。
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2018/02/22
予算委員会
平成29年度一般会計補正予算、平成29年度特別会計補正予算 ○国民の知る権利の担保及び我が国報道の自由度ランキングを上げるために会見室での会見回数を増やすべきと考えるが、麻生財務大臣に見解を聞きたい。
○「報道の自由度ランキング」を上げるために会見等のあり方を変えることは考えていないという麻生財務大臣の発言は不当だ。
○今国会に提出予定の働き方改革関連法案に関して、裁量労働制の対象職種の拡大の実施時期を1年延期するとの報道があったが、政府内で延期を検討しているのか、加藤厚生労働大臣に聞きたい。
○不適切なデータに基づいて作成した資料をもとに決定した裁量労働制の対象職種の拡大を撤回し、労働政策審議会に議論を差し戻す必要があるのではないか。
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2018/02/19
予算委員会
平成29年度一般会計補正予算、平成29年度特別会計補正予算 ○裁量労働制の労働者と一般労働者の労働時間に関する厚生労働省のデータを撤回した件に関し、関係者の責任の所在について調査を実施し当委員会に報告すべきと考えるが、加藤厚生労働大臣の所見を伺いたい。
○裁量労働制の見直しについては、労働政策審議会から議論をやり直し、同見直しを含む関連法案は一旦撤回すべきではないか。
○学校法人森友学園に対する国有地売却事案に関し、佐川国税庁長官に対して国会で説明するよう求める世論が強いことについて、麻生財務大臣の所見を聞きたい。
○2月16日全国11か所で「納税者一揆」デモがあり、森友学園との「交渉記録を全て破棄した」と述べた佐川国税庁長官への批判も高まっている。麻生大臣の所見を聞きたい。
○市民団体が行った「納税者一揆」デモについて「街宣車まで持っている市民団体は珍しい」という指摘は事実と異なるし、参加した人たちが「少々普通じゃない」という麻生大臣の発言は不当だ。
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2018/01/30
予算委員会
平成29年度一般会計補正予算、平成29年度特別会計補正予算 〇本日は、「準強姦」の被害者であり『Black Box』の著者でもある伊藤詩織さんが勇気を出して、はじめて国会に傍聴に来られた。
〇今日パネルに用意した『総理』(表紙に安倍首相の写真あり)の著者は、伊藤詩織さんへの「準強姦罪」の「被疑者」であったが、逮捕直前になって中村格・警視庁刑事部長(当時)のストップがかかって逮捕状が執行されなかった。(パネルでは著者名は予算委員会理事会の協議により黒塗りとなっている)
〇この著者の方は、詐欺罪の容疑で逮捕された齋藤元章氏が経営する、スーパーコンピューターの「ペジー・コンピューティング」の顧問も務めている。
〇安倍首相はこの著者が「準強姦罪」の被疑者であったことを知っていたか?
〇答弁者登録を求めていない小此木八郎・国家公安委員長が、安倍総理への質問なのに答弁する。答弁妨害ではないか!
〇『総理』という本は、この著者の不起訴処分が決まる直前に出版された。出版界の常識からすれば、起訴されて容疑者となったら本が売れなくなる。安倍首相は、あらかじめ不起訴となることが分かっていたのではないか?
〇この著者はペジーコンピューティングから顧問料200万円と、ホテルに借りた事務所家賃毎月200万を受けている。顧問として、補助金・助成金の「営業」に回った際に、著書『総理』を示して「自分は安倍総理、麻生財務大臣と親しい」と決め台詞を述べていた。この本の中にはこの著者が安倍首相と山登りを一緒にしたりと親しかったと書いている。この著者から安倍総理に、ペジー・コンピューティングの顧問になったと報告があったのではないか?
〇この著者への「準強姦罪」の逮捕状の執行停止を指示した中村格・警察庁官房総括審議官に答弁を昨年12/1、12/5法務委員会でも求めたが、出席しなかったし本日も出席していない。予算委員会に呼んでいただきたい。
〇事件の捜査にあたった捜査員が国会に呼ばれて答弁した前例もある。ぜひこの「準強姦」容疑の捜査にあたった元捜査員も委員会に呼んでいただきたい。
〇性暴力の被害者を支援する「ワンストップ支援センター」の拡充と、医療だけでなく心理的支援、そして被害者が子どもだったときの特別な支援も含めた性暴力被害者支援を充実してほしい。


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第195回 特別国会 2017/11/01~2017/12/09

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2017/12/05
法務委員会
裁判官報酬法改正案・検察官俸給法改正案 〇小此木八郎・国家公安委員長にも中村格・警察庁官房総括審議官にも政府参考人として出席を求めたが、本日の法務委員会に欠席であり不当だ。
〇中村格・警視庁刑事部長(当時)の指示で「準強姦」事件の「容疑者」の逮捕直前に逮捕状の執行が停止された件について、中村格刑事部長(当時)はその執行停止を安倍首相や菅官房長官に報告・相談していたか?
〇逮捕状の執行に至る通常のプロセスで、都道府県警察本部の刑事部長の命令で逮捕状の執行が中止された件数を伺いたい。また逮捕状が発付されているにも関わらず、刑事部長の命令で執行を中止することは一般的か否か?
〇検察審査会に関して、審査が適正に行われたことをチェックする第三者機関の設置、事件当事者の意見陳述権の保障、問題がある案件における必要的審査補助員の委嘱などを内容とする検察審査会法の改正を法務省で検討すべきだ。
〇検察審査会の検察審査員を選任するシステムや市区町村が使用する検察審査員候補者名簿を調製するシステムが作為可能な仕様になっていることは問題だ。作為が入らない、自動的に名簿調製ができるシステムに改修すべきだ。

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2017/12/01
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件(一般質疑)
〇小此木八郎・国家公安委員長の出席を求めたが今日はそれに応じていない。民主党政権時には委員会に出席していたが、今回出席しないのは不当だ。
〇ジャーナリスト「詩織さん」が「準強姦」の被害を受けたが、その容疑者の逮捕を逮捕寸前で執行停止させた中村格・警視庁刑事部長(当時)に対して本日の法務委員会へ出席するよう求めた。しかし警察庁はこれを認めないのは不当だ。当事者たる中村格氏に聞かないと真相が分からない。
〇この事件について「不起訴相当」という判断を下した東京第6検察審査会に関して、「行政文書」の開示を求める。
〇この検察審査会の「不起訴相当」という議決理由が「検察官の不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない」というだけでは判断の理由が分からない。より詳細な理由を開示すべきだ。
〇この検察審査会に被害者の伊藤詩織さんが追加の陳述書を提出しようとしたが、それがかなわなかったのは事実か。
〇「容疑者」が被害者を抱きかかえてホテルに入っていったと思われ、これが決定的な証拠たりうるが、それを映した防犯カメラの動画はこの検察審査会で審査員の皆さんに見てもらったのか?
〇普通に選べば審査員は男女同数に近づくはずであり性犯罪という案件の性質上男女同数で審査すべきだが、11人の審査員の構成が男性7人、女性4人という偏った構成になった理由は?
〇検察審査会で、審査の申立人も「被疑者」も陳述の機会を与えられてしかるべきだ。
〇中村格・警視庁刑事部長(当時)は「容疑者」逮捕の執行停止について安倍首相に相談・報告しているか?
〇この東京第6検察審査会では審査補助員(弁護士)が選任されていない。
〇検察官が検察審査会で意見を述べるときには、必ず審査補助員(弁護士)が同席するように検察審査会法を改正すべきだ。
〇「不起訴相当」を決めた東京第6審査会では、検察官が出席して意見を述べたか?
〇検察審査会に検察官が出席して意見を述べるのは全体でどれだけの割合か?
〇検察審査会法を改正して、公正さを担保するために審査補助員(弁護士)の発言を公開すべきだ。
〇警察庁として捜査関係者に「デートレイプドラッグ」の作用の周知、被害者の同意を得た上での速やかな検査体制の整備を求める。
〇拠点病院の整備が必要。ワンストップ支援センターの予算拡充も必要。ワンストップ支援センター・連携病院間の連携強化を求める
〇公正な捜査を法務大臣に求める。
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2017/11/24
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件について(一般質疑) 〇「すべての3-5歳児の幼児教育・保育を無償化する」という自民党公約に反する検討がすすんでいる。政府・与党は公約違反を認めるべきだ。
〇幼児教育・保育の無償化を進める前に、希望する子どもが全員保育園に入れる「全入化」が優先ではないか!
〇「保育園の全入化優先か、保育の無償化優先か?」保護者の保育ニーズの調査が必要だ。
〇介護事業所では経営が悪化しているところがほとんどだ。介護報酬改定はプラス改定でなければならない。
〇病院・診療所を受診する患者は消費税非課税だが、医療機関は機械や材料などの消費税を負担している。医療機関の消費税の扱いについて「非課税還付方式」を検討すべきだ。
〇訪問介護の生活援助について、回数制限はかけないようにすべきだ。

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第193回 通常国会 2017/01/20~2017/06/18

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2017/09/20
厚生労働委員会(閉会中審査)
厚生労働関係の基本施策に関する件(年金振替加算の事務処理に関する問題)

〇今回の振替加算の支給漏れで厚生年金の対象者が判明した時点で公表しなかったのはなぜか?
〇今回の支給漏れに関する相談受付について、通話料無料のフリーダイヤルに改めるべきではないか?
〇今回の支給漏れに係る真相を究明するまでは、繰り下げ支給の上限年齢見直しに関する議論を先行させるべきではない。

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2017/06/07
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇著名人等について、強姦罪や準強姦罪の逮捕状の執行が警察本部の指示により直前で停止され不起訴になった事件は何件あるか、警察庁に問いたい。
〇性犯罪を厳罰化する刑法改正に当たっては、性犯罪被害者の声を聞いた上で成立させるべきではないか。
〇性犯罪における暴行・脅迫要件の緩和について、性犯罪被害者の支援する厚生労働大臣の考えを聞きたい。
〇わが国は医薬品や医療機器の産業分野にもっと力を注ぐべきだ。
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2017/06/02
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑)

〇今国会提出の刑法改正案において見直される強制性交等罪の構成要件について、被害者保護の観点から「暴行又は脅迫を用いて」を「同意に基づかず」に置き換えることを検討すべきだ。
〇国家戦略特別区域における獣医学部の新設を求めるに当たっては、獣医師の需要の見通し、地域枠等の獣医師確保策を示すことが不可欠ではないか。
〇解雇無効時における金銭救済制度については、リストラの手段に使われる懸念があることから慎重に検討すべきではないか。

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2017/05/31
厚生労働委員会
児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出第48号) 〇児童虐待を防止する観点から、親になるための教育・啓発活動等の対策を関係省庁で連携して行うべきではないか。
〇児童相談所よりも敷居が低くカフェのように利用できる相談支援の場を増やしていくべきではないか。
〇兵庫県伊丹市で発生した面会交流中に父子が心中した事件への厚生労働大臣の見解を伺いたい。
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2017/05/24
厚生労働委員会
医療法等の一部を改正する法律案(内閣提出第57号)

東京女子医大病院での麻酔薬の過剰投与が原因と思われる「医療事故」について
〇東京女子医大では厚労省元職員が監査役に入っている。厚生労働省職員は特定機能病院の承認を取り消された病院等への再就職について、指針の作成等の見直しを検討すべきだ。
〇医療事故の発生を防止するため、医療事故の更なる原因究明のみならず、多重的な事故防止策の構築について検討すべきだ。

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2017/05/19
厚生労働委員会
医療法等の一部を改正する法律案(内閣提出第57号) 東京女子医科大学病院での「医療事故」に関して質問
〇過去に特定機能病院の承認取消を受けた病院が再承認を受けた際に、民事訴訟で係争中であった事例はあるのか。
〇特定機能病院の承認要件の見直しは、従来の承認要件が十分ではなかったと考えるが、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇再承認等を受けた特定機能病院のフォローアップについては、厚生労働省の立入検査の頻度等を工夫すべきではないか。
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2017/05/17
厚生労働委員会
医療法等の一部を改正する法律案(内閣提出第57号) 東京女子医科大学での麻酔薬の過剰投与が原因と思われる小児の「医療事故」に関連して質問
〇現在の医療法において努力義務とされているインフォームド・コンセントは、違反しても罰則がないことから、その在り方を見直すべきではないか。
〇東京女子医科大学の特定機能病院の承認取消は2回目であるが、厚生労働大臣は前回の再承認は適切であったと考えるか。
〇特定機能病院のガバナンスを強化するには、開設者に対する責任や罰則を強化する必要があるのではないか。
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2017/04/28
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 森友学園問題に関連して質問
〇高等森友学園保育園が今後、業務停止命令を受け、保育園を運営できなくなった場合、園児や保護者が困らないように、厚生労働省としても対応すべきではないか。
〇公文書管理法に基づく行政文書の保存期間について、1年未満の機関の区分を廃止するとともに、廃棄文書の一覧表を公表すべきではないか。
〇伊丹市において、離婚後の面会交流時に父子が無理心中する事件が発生したが、再発防止のための検証を行い、面会交流の在り方を見直すべきではないか。
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2017/04/14
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇育児と介護のダブルケアを担う世帯について、総合合算制度等の経済的支援策を検討すべきではないか。
〇社会保障の財政調達の議論を行うために、党派を超えた会議体を設置すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇利用者負担2割の導入による在宅介護の影響の実態調査を3割負担に引き上げる前に行うべきだ。
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2017/04/12
厚生労働委員会
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第15号)、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(衆法第7号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第8号) (安倍晋三首相出席)
〇森友学園に対して国有地を鑑定価格より低く売却したことについての説明不足について、世論調査でも約8割の方が納得できないという意見だ。安倍総理から、安倍昭恵夫人と迫田国税庁長官に公の場で説明するよう指示してほしい。
〇森友学園と財務省との交渉記録データを復元するよう安倍総理から指示してほしい。
〇利用者負担が2割または3割となる者の所得水準を法律に明記すべきと考えるが安倍総理の見解を聞きたい。
〇介護を理由とした殺人事件を防ぐため省庁横断型の対策会議を設置すべきではないか。
〇介護人材の処遇改善のため、平成30年度介護報酬改定においてプラス改定を行うとともに、処遇改善加算の対象を全職種に拡大すべきと考えるが、安倍総理の決意を聞きたい。
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2017/04/07
厚生労働委員会
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第15号)、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(衆法第7号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第8号) 〇利用者負担割合2割の導入による介護サービスの利用抑制に関する実態調査の結果によっては、3割負担の導入を延期する必要があるのではないか。
〇利用者負担割合が2割または3割となる者の所得水準を政令委任とせずに法律に明記すべきと考えるが厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇特別養護老人ホームの特例入所要件に街頭するにもかかわらず申し込みをしていない隠れ待機者数を把握する必要があるのではないか。
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2017/03/31
厚生労働委員会
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第15号)、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案(衆法第7号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第8号) 〇利用者負担割合2割の導入による介護サービスの利用抑制の影響について、多角的に実態を調査・分析して対策を講ずるべきだ。
〇介護人材の確保と介護自両社の経営改善を図るためには、介護職員処遇改善加算だけでなく報酬本体もセットで引き上げる必要があると考えるが、厚生労働大臣の認識を聞きたい。
〇兵庫県姫路市の認定こども園での不適切な運営問題を踏まえ、全国の認定こども園の運営状況を早急に一斉点検すべきはでないか。
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2017/03/17
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 森友学園に関して質問
〇補助金の不正受給が疑われる場合、補助金適正化法上、一般的にどのような対応が行われるのか。
〇学校法人森友学園をめぐる補助金の不正受給の疑惑に対する現時点での認識、今後の対応方針について、国土交通省、文部科学省、内閣府の見解を聞きたい。
〇高等森友学園保育園では虐待が疑われるような行為があるとの指摘もあり、園長の交代も含め、児童福祉法に基づく改善命令等を検討すべきではないか。
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2017/03/15
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) 森友学園問題に関連して質問
〇高等森友学園保育園における虐待が疑われる行為が事実であれば、児童虐待防止法上の児童虐待に当たるか。
〇高等森友学園保育園における児童虐待疑惑について、大阪市の調査結果に応じて、厚生労働省としても必要な措置を講じるべきだ。
〇募集時の労働条件を変更した場合の求人者の明示義務規定は労働条件の大幅な変更を助長しかねないという上西参考人の意見を踏まえ、必要な措置を講ずるべきだ。
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2017/03/14
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) (参考人質疑)
〇(希望するみんなが保育園に入れる社会をめざす会代表 天野妙参考人へ)児童虐待が行われた疑いのある保育園に子どもを入園させるか、入園を断り隠れ待機児童となるかの二者択一を迫られた場合の選択について、見解を聞きたい。
〇(法政大学キャリアデザイン学部教授 上西充子参考人へ)人手不足の業界ほど求人票と実際の労働条件が異なる事態が起きやすいと考えているが、労働条件締結前の労働条件等の明示の義務化によりこのことが助長されることを懸念している。見解を聞きたい。
〇(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社共生社会室室長・主席研究員 矢島洋子参考人へ)育児休業中の100パーセントの所得保障とセットでパパ・クォータ制を義務づけることにより男性の育児参加が進むと考えるが、参考人の意見を聞きたい。
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2017/03/10
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第3号) 森友学園問題について質問
〇学校法人森友学園の高等森友学園保育園の園長が塚本幼稚園の副園長を兼務し常勤勤務規定に違反しているという報道があるが、今後の大阪市による調査を踏まえ、不正があれば補助金の返還を求めるべきだ。
〇高等森友学園保育園において児童虐待が行われているという報道があるが、こうした虐待が事実であった場合、厚生労働省としてどのように対応するか。
〇育児休業中の所得保障を100%に近づけて、パパ・ママ育休プラスの延長期間を本法律案による延長期間に合わせて2歳までとすべきではないか。
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2017/03/08
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(長時間労働是正問題等) 〇宅配業者が指定時間内に荷物を配達できない場合に配送料を宅配業者の負担としているという調査し、対策を講ずるべきだ。
〇今月取りまとめられる働き方改革の実現を目的とする実行計画には、勤務間インターバル規制の導入や労働基準法に基づく36協定の特別条項の見直しの方向性を盛り込むべきではないか。
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2017/03/03
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇米国のインフラ投資計画における日本の年金ファンドによる投資の可能性や、内閣総理大臣がトランプ米国大統領に示唆した資金援助の意思についての報道があるが、厚生労働大臣は報道にあった内容について日米首脳会談よりも前に知っていたのか。
〇国有地を活用した保育所に関し、定期借地権の契約を途中から売買契約に移行した事例および国有地の払い下げ代金の分割払いを認めた事例はあるのか。
〇学校法人森友学園の小学校のみを特別扱いせず、保育所整備の際も国有地の払い下げの特例を認めないと公平性が担保できないのではないか。
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2017/02/03
予算委員会第5分科会
厚生労働省関係 〇プレミアムフライデーの厚生労働大臣の予定は?
〇働き方実現会議では経営側と労働側で意見が大きく違うようだが、ITを使って運送業者が待機時間を大幅に短縮した例などを参考にして、様々なアイデアを駆使して「着地点」を探っていただきたい。
〇「時間外労働時間月80時間」が過労死ラインなので、「働き方改革」における労働時間の上限は月80時間を下回るという理解で良いか。
〇この通常国会では「介護保険法改正案」が提出される見込みだが、その法案では利用者負担2割の人のうちの一部を3割に引き上げることが盛り込まれている。法案を議論する前に、利用者負担が2割になった方々の間で利用抑制が起きているかどうか調査すべきだ。
〇看護の現場では、夜勤手当を充実させて夜の看護を手厚くすることが医療安全のために求められている。夜勤手当も含めて看護師の待遇改善を進めるべきだ。
〇直近の看護師試験が大変難しかったとインターネットに書き込まれている。看護師試験では看護師の質を担保するとともに人材の厚みという「量」も担保すべきだ。
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第192回 臨時国会 2016/09/26~2016/12/17

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2016/12/07
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇ギャンブル依存症スクリーニングテスト(SOGS)については、自殺・児童虐待・貧困との関係を調査・分析して改善していくべきではないか。
〇ギャンブル依存症対策として、民間自助グループと医療機関、精神保健福祉センター等との連携を強化する必要があるのではないか。
〇特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(IR法案)によりカジノを合法化し、依存症患者を増やすような政策を推進する一方で依存症対策予算を増額するのはおかしい。厚生労働大臣の見解を聞きたい。
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2016/12/02
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑)

〇違法な長時間労働をさせた企業に対する罰則を強化すべきだと考えるが、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇違法な長時間労働を行わせている悪質な企業に対してはこう契約に基づく受発注を停止するなど、公共調達のルールを見直すべきではないか。
〇36協定による労働時間の延長に上限規制を法律上明確にすべきと考えるが、検討の方向性について厚生労働大臣の認識を聞きたい。
 

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2016/11/25
厚生労働委員会
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第190回国会閣法第54号) (安倍晋三首相出席)
〇各種世論調査結果を見た上で、本法律案に対し国民の理解が得られているかについて、内閣総理大臣の見解を聞きたい。
〇将来の年金が増えるという本法律案の成立後において貧困高齢者数および生活保護世帯数がどの程度減少するのか聞きたい。
〇年金、医療および介護に係る負担増をパッケージで試算した上で最低保障機能の強化策を講じる必要があるのではないか。
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2016/11/18
厚生労働委員会
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第190回国会閣法第54号) 〇平成22年公表の生活扶助基準以下の収入の高齢者世帯数は我々の試算の年収160万円以下の高齢者世帯数と大きく異なるが、その理由を聞きたい。
〇今後の医療・介護分野の負担増を見据えて貧困状態となる高齢者の最新の実態を調査した上で、具体的な最低保障機能の強化策を検討すべきではないか。
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2016/11/16
厚生労働委員会
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第190国会閣法第54号) 〇年金額改定ルールの見直しに関する政府試算は起こりえない試算であることを認め、見直し後の年金額改定ルールが発動する経済前提での試算を出し直すべきではないか。
〇本法律案の成立後、マクロ経済スライドや見直し後の年金額改定ルールが発動したら、貧困高齢者や生活保護世帯がどれくらい増加するのか試算すべきではないか。
〇世代間・世代内の格差是正等を含めた年金制度の抜本改革とともに、高額の年金を受給する高齢者の公的年金控除の見直し等を行うべきではないか。
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2016/11/01
本会議
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出、第190回国会閣法第54号) 〇三笠宮崇仁親王殿下のご薨去(こうきょ)のご訃報に接し、謹んで心からの哀悼の意を表する。
〇自民党とかしき議員の質問において、民主党政権時代に「年金カット新ルール」以上の年金カットを進めようとしていたという事実と異なる指摘に対し、国会の場でレッテル張りを行うことに厳重に抗議する。
〇民主党政権時代に決定していた、保険料の支払い期間を25年から10年間に短縮する無年金者救済法案を、政府の「年金カット法案」から切り離して審議・採決・成立できたことは、我々野党の大きな成果だ。
〇この「年金カット法案」の審議入りに際し、再三再四政府に試算の提出を要求してきたが、厚労省が提出した試算は、国民に誤解を招く問題のある試算だ。
〇本法案は年金積立金管理運用独立行政法人GPIFに関しても問題がある。運用損を出しても理事長が高給を受け取れ損害賠償義務もない。役員報酬は業績連動制とすべきだ。
〇本法案では「国内株式インハウス運用」の検討も含まれている。信託銀行などの投資機関を通さずにGPIFが直接国内株式に投資することは市場への政治介入を強めるおそれがある。
〇平成26年の年金財政検証では賃金アップを前提として計算していたが、賃金マイナスの現況下、現実的な数字に基づいて年金の財政検証をおこなうべきだ。
〇本法案による「年金カット新ルール」で老後の生活最低保障機能が損なわれるだけでなく、安倍内閣は医療・介護の負担増を計画しており、政府として高齢者の貧困率調査を行うべきだ。
〇今回の「年金カット法案」では年金制度は守れても、高齢者の生活は守れない。
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2016/10/26
厚生労働委員会
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出第6号) 〇かりに本法案の施行時期を4か月前倒しした場合、対象者数、1人あたり受給額及び受給総額はどの程度増加するか。
〇第190国会提出の「年金カット法案」による見直し後の年金カットルールは、本法案により初めて老齢基礎年金等の受給権を得る方々にも適用されるのか。
〇年金額改定ルールが適用されるような経済前提をおいて、将来の年金を試算すべきだ。
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2016/10/21
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(大臣所信への質疑) 〇いわゆる「年金カット法案」が成立すると、現役世代の将来の年金水準が現在より7%程度上昇するととらえられる報道の内容について厚生労働省に確認したい。
〇年金額改定ルールが適用されるような経済前提をおいて将来の年金水準の試算を行うべきではないか。
〇医療・介護分野での負担増を見すえて高齢者の生活が確保されるような社会保障制度の検討を行っているのか。
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第190回 通常国会 2016/01/04~2016/06/01

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2016/05/13
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇三菱自動車工業の燃費不正問題による雇用への影響に対応するため、雇用調整助成金をなるべく早期に支給するようにすべきではないか。
〇国土交通省が開始した三菱自動車工業に係る確認試験の後の型式指定審査は、通常より短期間で行うようにすべきではないか。
〇2020年までに男性の育児休業取得率30%を達成することを目標とすべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
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2016/04/26
法務委員会厚生労働委員会連合審査会
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(内閣提出、第189国会閣法第30号)、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(内閣提出、第189回国会閣法第31号) 〇熊本地震の対応策、特にノロウイルス感染症対応など感染症対策について厚生労働省としての対応策の内容を聞きたい。
〇エコノミークラス症候群の方が97人いたと報じられていたが、これも含めて熊本地震での初期対応について反省点はないか。
〇ボランティアや派遣されてきた職員の方々への支援、避難者の健康悪化防止策に関するボランティアや派遣職員さんたちへの指導体制について前に進めることを明言してほしい。
〇「熊本の朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などとデマツイートが投稿されていたと報じられている。このようなことへの対応について法務大臣に聞きたい。
〇外国人技能実習制度の拡充にともなって介護職種追加の議論がある。これが介護職員の賃金相場の低下を引き起こしかねない。外国人技能実習生の報酬を日本人と同等以上に確保するための方策について聞きたい。
〇熊本の皆さんは早く原状の生活に戻りたいとみんなで協力している。しかし東京永田町にくれば「衆参同日選挙か?」などの報道が飛び交っている。これが被災地の民さんに不安をもたらしている。
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2016/04/19
法務委員会
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(内閣提出、第189国会閣法第30号)、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案(内閣提出、第189回国会閣法第31号) 〇本日、参議院法務委員会において、自民党・公明党提出のヘイトスピーチに係る「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」の審査が行われているが、議員立法に任せるのではなく、政府が主体的に実効性のあるヘイトスピーチ規制に取り組んでいく必要があると考える。法務大臣の見解を聞きたい。
〇技能実習生の賃金に関し、法務省令において「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上」との要件が設けられているにも関わらず、その実効性が担保されていない現状について、法務大臣政務官の認識を聞きたい。
〇技能実習生に対する暴行・脅迫・監禁、賃金不払い、保証金・違約金の徴収、旅券・在留カードの取り上げ、私生活の制限に係る不正行為への対応、送出機関への規制など、外国人技能実習制度については、適正化なくして拡充なしと考えるが法務大臣の見解を聞きたい。
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2016/03/30
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(子ども・子育て等) 〇保育士の処遇を抜本的に改善するため、給与を大幅に引き上げるための対策を講じるべきではないか。
〇保育の受け皿を拡大するため小規模保育において定員を弾力化することは、保育の質の低下を招きかねないのではないか。
〇現在、厚生労働省のホームページで保育に関する意見を募集しているが、利便性向上のため、スマートフォンでも意見を送れるように改善すべきではないか。
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2016/03/11
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第9号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第12号) 〇介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に関し、本法案の必要性、介護離職ゼロに向けて果たす役割、処遇改善加算に関し本法案が有効である理由および国が女性することの趣旨を提出者に聞きたい。
〇いわゆる「保活」の実態調査のスケジュールはどうなっているのか? また調査の一環としてホームページ上で広く国民から意見を募集してはどうか。
〇福島県の甲状腺がん患者に対する心のケアなどサポート態勢を充実させるとともに、がん検査の頻度を増やすべきではないか。
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2016/03/09
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇認知症患者の列車事故に関する最高裁判決を踏まえて、厚生労働省は、認知症の患者が起こした損害に対する補償のあり方について関係省庁と連携して研究・検討を行うべきではないか。
〇地域支援事業に移行する要支援者に対する各自治体の対応が決まっていない中で、軽度の要介護者に対する介護サービスの提供廃止は慎重に検討すべきではないか。
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2016/02/08
予算委員会
平成28年度一般会計予算、平成28年度特別会計予算、平成28年度政府関係機関予算 高木復興担当大臣関連の質疑
〇高木復興担当大臣が過去に敦賀市内の女性宅に不法侵入し下着を窃取したとの報道内容の審議を聞きたい。
〇高木復興担当大臣はこれまで不法侵入および下着窃盗の疑いで警察から事情聴取を受けたことがあるか。
〇高木復興担当大臣が、証人喚問や参考人質疑の場で不法侵入および下着窃盗の疑いについて説明すべきではないか。
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第189回 通常国会 2015/01/26~2015/09/27

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2015/12/08
東日本大震災復興特別委員会(閉会中審査)
東日本大震災復興の総合的対策に関する件(一般質疑) 〇本来なら被災者の皆さんの目線に立って質問するところだが、報道等で高木復興担当大臣の不祥事疑惑が報じられ、私も香典や花代、女性宅への不法侵入、下着の窃盗などやりたくもない質問をせざるを得ない。
〇被災地の最大の復興の加速策は、高木大臣がいますぐおやめになることだ。
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2015/11/10
予算委員会(閉会中審査)
予算の実施状況に関する件(TPP等についての集中審議) 高木復興担当大臣の香典の問題について質問
〇高木大臣はご本人が葬儀に参列してお香典を渡したと答弁していたが、フジテレビ・テレビ朝日の報道では高木大臣本人ではなく、代理の方がお香典を持参されたということだ。私自身もご遺族の方に話を聞いたが、葬儀の後、日をかえて高木大臣ご本人がお香典をご持参になられたということだった。
〇いずれにしても虚偽答弁であり、公職選挙法にふれる可能性がある。
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2015/09/04
法務委員会
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案(内閣提出第30号) 〇犯罪を犯した人の再犯を抑えることが犯罪対策のために重要なのは論をまたない。法務省が来年度予算の概算要求に特出しとして「刑務所出所者等の再犯防止」に137億円を計上している。出所者の仕事と住まいの確保、その支援に取り組むということである。法務大臣の認識、決意のほどを聞きたい。
〇性犯罪の再犯防止のプログラムについて、現状と課題を聞きたい。
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2015/08/05
文部科学
政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  文部科学行政の基本施策に関する件 ○2520億円という建設費で迷走の結果白紙に戻された新国立競技場建設問題。迷走の間にも100億円が無駄に支払発生の可能性…。文科省担当局長更迭では済まされない!集団無責任でも済まされない!経緯と責任の所在を明確に!
○コンパクト開催がいつの間にか総費用2兆円超えに…一体誰のためのオリンピック
か!?自民党の土建政治・利権政治の復権を許してはならない!「国民の期待」「子どもたちの夢」幻滅させることないようオリンピック・パラリンピック計画総体について決定手続きの透明化・アカウンタビリティの確立を!!
○全ての国民に寿がれるオリンピックであるために新国立競技場建設問題の白紙化を奇禍に「選手強化費問題」「アパート立ち退き問題」も含め国民の理解と納得得れる全面的見直しを!
○国民の疑念に答えない国民の声に応えない政治は腐敗する。新国立競技場建設問題で白紙に戻す政治決断できるなら、安倍政権は安全保障法案をこそ白紙に戻す政治決断をするべきだ!!
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2015/07/31
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ○通信傍受(盗聴)は政府主張のように組織犯罪・薬物犯罪対策の決め手か?
○通信傍受(盗聴)で幹部含めた「一網打尽」の組織壊滅などできるのか?
○通信傍受(盗聴)の捜査機関による令状請求目的外傍受の疑いについて
○通信傍受(盗聴)の本質から歯止め外すと際限なく拡大
○「国民の安心安全」「犯罪撲滅」の目的で手段を正当化していないか
○高額な傍受機器設置費用は国(警察庁)が負担すべき
○事業者負担補償し事業者立会は存続すべき
○警察は盗聴を認め謝罪することから信頼回復がスタート
○その他
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2015/07/10
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) 〇犯罪報道と裁判官の守秘義務について
〇「人質司法」について
〇裁量保釈要件の明確化と拡大について
〇証拠開示請求の拡充について
〇取調可視化(録音録画)例外規定について
〇参考人含めた取調可視化(録音録画)の必要性
〇勾留と在宅の中間的処分検討の必要性
〇警察による犯罪証拠紛失について
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2015/07/03
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ○昨年9月に引き続き6月末明らかとなった法務省へのサイバー攻撃の状況と対応について
○元少年Aによる「絶歌」出版に関連し犯罪被害者保護について
○刑事訴訟法改正案(いわゆる「司法取引」について)
・犯した罪に応じて法に基づき誰しもに公平公正に課されるべき罰について、
犯人と司法との取引(利害一致)で例外を認める制度。
国民の法感情や公正感・正義感に大きくかかわる問題として、
慎重なうえにも慎重な議論が必要との立場で政府案を質します。
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2015/06/16
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ≪刑事訴訟法改正案②≫
■引き続き通信傍受対象拡大の問題点を中心に質問を進めました。
○通信傍受法と法が定める乱用防止機能の運用実態について
○報道機関の報道の自由・取材の自由と傍受法
■IT技術の進展で様々な情報収集・捜査利用が格段に容易になっている現状の問題点と国民のプライバシー問題や自己情報管理権を踏まえた議論の必要性について法務大臣の認識を問いました。
○官民設置の防犯カメラや自動車ナンバー自動読み取り装置(Nシステム)情報の警察による恣意的・一方的捜査利用について
○GPS位置情報や防犯カメラ等様々な個人情報と捜査の関係
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2015/06/08
決算行政監視委員会
政府参考人出頭要求に関する件  参考人出頭要求に関する件  平成二十四年度一般会計歳入歳出決算  平成二十四年度特別会計歳入歳出決算  平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書  平成二十四年度政府関係機関決算書  平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書  平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書  平成二十五年度一般会計歳入歳出決算  平成二十五年度特別会計歳入歳出決算  平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書  平成二十五年度政府関係機関決算書  平成二十五年度国 ■サイバー攻撃を受けた日本年金機構から125万件もの個人情報が漏えいするという「漏れた年金情報問題」が明らかになりました。機構・厚生労働省の対応特に事後対応が問われています。
■この日は、政府全体のサイバーセキュリティを担う内閣サイバーセキュリティセンター(NICS)の体制問題と機能強化の必要性について菅官房長官に問うとともに、消えた年金問題解消作業を進めるに際して、民主党政権が外部監視委員会として総務省に設置した年金業務監視委員会の安倍政権による廃止と外部業務監視機関未設置の判断について高市総務大臣に質しました。
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2015/06/02
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件  刑事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出第四二号) ≪刑事訴訟法改正案①≫
■現厚労事務次官の村木厚子さん事件や志布志事件では警察・検察による密室・長期取調べ、自白強要など違法取調べが国民からの厳しい批判を受け、民主党政権下において諸外国では進んでいる取調べの録音・録画による可視化の検討がはじめられました。
■ところがその後の政権交代を経て今回提出された法案では、肝心の取調べの可視化は全体の数%に限定し義務化とされた一方で、通信傍受(盗聴)の対象拡大や他人の罪を密告することで自分の罪を軽くできる司法取引の新設などが含まれるなど大変問題が多い法案だと判断しています。専門外ではあるけれど自分なりに徹底した議論を進めて行かねばなりません。
■憲法が保障する通信の自由やプライバシー保護を除外する法律として1999年の立法当時から厳しい議論あった通信傍受法の運用拡大の問題から質問を始めました。
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2015/05/25
決算行政監視委員会
政府参考人出頭要求に関する件  平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)  平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(承諾を求めるの件)  平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(承諾を求めるの件) ≪安倍政権によるマスコミ統制問題≫
■H25年予算予備費については、東京オリンピック招致が決まった国際会議における安倍総理の福島原発事故による放射能汚染は完全にコントロールされている発言を受け、それまでの姿勢を改め一転国費支出を決めた汚染水対策費が中心。民主党はH25年度予算に反対した経緯も含めてH25予備費支出も不適当と反対しました。
■安倍政権は先の国会で強行採決した特定秘密法をはじめその根本体質から言論統制・思想統制の強化を企んでいるようです。この日は安倍内閣の大番頭である菅官房長官に報道機関や個人への政府・与党からの圧力問題を問いながら、通信傍受法と報道の自由との関係について法務大臣に、放送の独立性と放送法について総務大臣にと基本姿勢を問いました。
2015/05/20
法務委員会
本日の会議に付した案件  理事の補欠選任  政府参考人出頭要求に関する件  裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ≪外国人労働者・子どもの人権問題≫
■この日は、実際に相談を受けた外国人労働者の社会保険加入問題と最悪の人権侵害でもある児童への性的虐待について質問。
■神奈川県相模原市所在の中小建設会社で働くタンザニア出身の労働者(ンダイキヤ………さん)が社会保険に加入する際に、「ン」で始まる名前では加入台帳をつくれないので氏名の順番を変えるしかない、同様のケースは初めてではなく前例もあると言われた…在留カードは当然、運転免許も記載は本人名。同じ厚労省所管でも雇用保険の被保険者名は何の問題もなく当人氏名で受け付けられている。当人含め理不尽でならない。それ以上に、現在、健康保険証が交付されず本人と家族は困っているという相談でした。
法務委員会に厚労省を呼び、氏名順変更強要の理不尽と外国籍労働者に不利益が生じないよう即座の行政対応を求めました。(5/20水曜日に質問したところ、翌々日の5/21金曜日には厚労省側から申請の受理・保険証発行の連絡があり、翌週に保険証がご本人の手に渡りました。多少はお役にたてたとの気持ちとともにやればできることをやっていないお役所体質に怒りもまた…。)
■児童虐待の背景には親の貧困、生活(将来)不安定・社会的孤立。子どもの貧困対策は子育て世代の貧困対策。社会的なサポート支援体制強化必要言うまでもない。この日は最悪の児童虐待の一類型でもある性的虐待特に児童ポルノ等中心に若干の質問を行いました。先の国会で議員立法で改正強化された児童ポルノ法の運用状況、さらにはJKビジネスからさらに「ジュニアアイドル」などと称し低年齢化する性的商品化、巧妙化についての対応などとともに、児童虐待の絶対的保護義務違反、行為の一方的加害性・作為性・悪質性・持続性等を正しく評価するためには、自動車事故の場合の業務上過失と危険運転と同様のロジックで児童虐待致傷罪・児童虐待致死罪の新設重罰化も検討の余地があるのではないかと上川大臣の認識を問いました。
■外国人労働者・子どもの人権問題についてはさらに引続きの論議を進めていきます。
 
2015/05/13
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件  独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案(内閣提出第三九号)(参議院送付)  文部科学行政の基本施策に関する件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑨≫
★4/23東京地検が全国の弁護士グループによる下村大臣・榮秘書官らに対する政治資金規正法違反告発を受理。
この日は引き続き博友会関係疑惑を追及するも、下村大臣は検察に受理された以上は、今後の捜査に影響がある事柄については答弁を差し控えたい。今後は司法の場で説明責任を果たしていくとの答弁に終始。司法の場はもちろん、国会の場でも説明責任を果たすのが政治家の姿勢であるとは思いつつも、いったん休戦止むなしの判断。
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2015/04/22
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案(内閣提出第一五号) 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案(内閣提出第一六号) 文部科学行政の基本施策に関する件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑧≫
下村大臣に、榮大臣秘書官による地方博友会関係者への箝口令指示問題や証券取引等監視委員会か
ら粉飾決算指摘された大手学習塾からの政治献金問題など追及を続けるとともに、川崎少年殺人事件への対応や定住外国人子弟への日本語学習支援事業打ち切り問題などを文科省に問いました。
2015/04/17
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案(内閣提出第二一号) 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ≪子どもの人権問題≫
■子どもの人権問題もすべての子どもひとり一人の育ちを支える社会づくりをめざす私の私のライフワークの一つです。
■この日は、前回に引き続き外国人労働者との共生関係で日本語学校の現状と質の改善を質したほか、条約発効1年となったハーグ条約(国際結婚破たんなどによる国境超えた児童連れ去り防止を目的とした多国間条約)の運用状況と課題、性差別とそれに基づく人権侵害についてなどについて上川法務大臣と議論を重ねました。
2015/04/15
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件 文部科学省設置法の一部を改正する法律案(内閣提出第一四号) 文部科学行政の基本施策に関する件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑦≫
■参院文科委員会等での追及も踏まえながら博友会会費の不明朗な取扱いと下村大臣の説明責任・自浄努力の欠落を糺す。また国立大学への国旗掲揚・国歌斉唱の強要問題についても基本姿勢を質しました。
2015/04/07
法務委員会
政府参考人出頭要求に関する件 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ≪外国人労働者と人権問題≫
■安倍政権は成長戦略の一環として東京オリンピックの掛け声のもと外国人観光客の拡大、さらには人手不足の建設分野と介護分野での外国人労働者の利用拡大を推し進めようとしています。法務委員会で外国人介護労働者拡大のための法案も審議される予定です。
■しかし私は、依然として外国人差別待遇やヘイトスピーチなどが蔓延する、肝心の日本自体の外国人受入れのインフラ整備が未だの状態で、自らの利用価値・経済的利益ばかりを押し出して拙速に議論を進めることに非常な疑念を持っています。この問題は「多文化理解共生」「内なる国際化」というわが国にとって21世紀の試金石ともいえるような課題です。慎重かつ徹底した国民的な議論こそまずは進めるべきです。
■この日は以上のような基本線に立ち、政府の基本姿勢や人身取引(売買)対策・ヘイトスピーチ対策への認識、IS事件に端を発するイスラム系国内在住者へのいやがらせ・いじめ事案についてなどを問いました。
2015/03/27
文部科学委員会
政府参考人出頭要求に関する件 文部科学行政の基本施策に関する件 独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑥≫
★3/24全国の弁護士グループが下村大臣・榮秘書官らを政治資金規正法違反で東京地検に告発。
■2/13博友会全国幹事会資料に基づき下村事務所と地方博友会との関係性、大学医学部新設・フリースクール等大臣所管事項に係る関係者からの献金問題など大臣肩書きを最大限活かすカネ集めを追及。
2015/03/10
予算委員会
平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算
≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及⑤≫
■引続き柚木直接取材に基づく地方博友会幹部と大臣答弁の食い違い、3年間で約8600万円という私学・塾・フリースクール等々膨大な教育関連企業への献金要請・パーティー券販売などについて追及。
2015/03/06
予算委員会
理事の辞任及び補欠選任 政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及④≫
■博友会会費納入者に政党支部寄附金領収証送付など政治資金会計の不明朗や柚木直接取材に基づく地方博友会幹部発言と大臣答弁の食い違いなどについて追及。
2015/03/03
予算委員会
会計検査院当局者出頭要求に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及③≫
■榮友里子大臣秘書官による地方博友会関係者への口止め指示メール問題や2/13博友会全国幹事会会合開催など博友会と下村大臣との一体性。地方講演の際の講演料・お車代受領を巡る大臣と地方関係者との発言食い違いなどを問う。
2015/02/27
予算委員会
政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及②≫
■無届団体博友会会費に政党支部寄附金領収証が発行されている問題、暴力団関連風俗企業に融資した下村大臣の古くからの後援者(塾経営者)からの寄附などについて問う。
■下村大臣は献金を事実無根と否定(その後すぐに事実確認し認める)、さらに安倍総理は4万8千円の少額献金がなぜ問題なのかという信じがたい擁護答弁!
2015/02/26
予算委員会
委員派遣承認申請に関する件 政府参考人出頭要求に関する件 平成二十七年度一般会計予算 平成二十七年度特別会計予算 平成二十七年度政府関係機関予算 ≪下村文科大臣の政治資金疑惑追及①≫
■下村博文文科大臣はその右翼的な政治姿勢で安倍総理の盟友・側近です。1次内閣含め政治とカネの問題で7人の閣僚が交代している安倍内閣を象徴するように、補助金受けた学校法人や暴力団関連風俗企業に融資した塾社長等々からの政治献金問題や政治団体届していない全国後援会による不明朗な政治活動など「政治とカネ」にまつわる疑惑のデパートのような存在。
■党の国会対策委員会で疑惑追及の担当指名されたことで下村大臣との長い長いお付き合い(?)の始まりとなりました。

第187回 臨時国会 2014/09/29~2014/11/30

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2014/11/05
厚生労働委員会
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第3 号) ・本法律案の審議を求める前に派遣労働者が被害を受けやすいセクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメントへの対策が必要ではないか。
・製造業における派遣労働者の労働災害の発生割合が高くなっているが、派遣労働者の労働災害を防止するためにどのような対策を講じているのか。
・雇用安定措置には罰則もなくその実効性が疑問視されるが、これが派遣労働者の安定雇用やキャリアアップにつながるという根拠を伺いたい。
 
2014/10/31
法務委員会
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、第 183 回 国会閣法第 30 号) ・本法案より資金等の提供等の罪の主体範囲を限定、明確化し
た修正案について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺い
たい。
・テロ根絶のためには、法による規制だけでなく政治的アプローチ等によりその根本的な原因を除去する必要があると考えるが、テロ根絶のための武力によらない国際貢献の在り方について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺いたい。
・今般、カジノ推進についての議論やネットワーク上の仮想通貨等、意見を異にする様々な問題が増大しているが、組織犯罪資金対策について、山下参考人及び橋爪参考人の見解を伺いたい。
 
2014/10/24
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ・上川法務大臣は、全国貸金業政治連盟によるパーティー券購入の対象となった政治家中で一番金額が多かったと報道されたが、これは事実か。また、一番多かった理由は何か、返金等の対応を行う必要性についてはどのように考えているのか、伺いたい。
・刑事告発された松島前法務大臣の「うちわ」の配布に関する捜査については、手心が加えられるべきではないと考えているが、法務大臣はどのように考えているのか、伺いたい。
・松島前法務大臣の「うちわ」の配布に関して、刑事告発の対象としていない平成 24 年分の「うちわ」については、うちわに当たるのか、ビラに当たるのか、法務大臣の見解を伺いたい。
・昨日のマタニティ・ハラスメントに関する最高裁判所の判決についての感想及び女性の派遣社員を増加させることの是非についての所見を法務大臣に伺いたい。
・女子差別撤廃条約の選択議定書の批准に向けて、女性である上川法務大臣がリーダーシップを発揮する必要性があり、また、ヘイトスピーチへの対応についてもリーダーシップを発揮してもらいたいと思っているが、法務大臣の決意を伺いたい。
 
2014/10/15
法務委員会
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件 ・「うちわ」の配布や議員宿舎等に関する自身の問題について「雑音」と発言したことを、衆議院法務委員会で謝罪し、発言を撤回する意思があるか、松島法務大臣に伺いたい。
・地元の盆踊り大会等での、肩書や氏名を記載した「うちわ」の配布が、公職選挙法に違反する疑いがあるとの指摘に対する見解及びそのような指摘を踏まえた辞任の意思の有無について、松島法務大臣に伺いたい。
・法務大臣就任前に議員宿舎は必要ないという発言をしたことと、現在、議員宿舎に入居していることとは矛盾しないか、また、従前の発言を撤回する意思はあるか、松島法務大臣に伺いたい。
・国土交通省等から随意契約により業務を受注している民間企業から大臣就任前に受けた献金について、返金する考えや他に同様の献金がないか調べる意思の有無について、松島法務大臣に伺いたい。
 

第186回 通常国会 2014/01/24~2014/06/22

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2014/06/16
決算行政監視委員会
①平成 21 年度一般会計歳入歳出決算 平成 21 年度特別会計歳入歳出決算 平成 21 年度国税収納金整理資金受払計算書 平成 21 年度政府関係機関決算書 ②平成 21 年度国有財産増減及び現在額総計算書 ③平成 21 年度国有財産無償貸付状況総計算書 ④平成 22 年度一般会計歳入歳出決算 平成 22 年度特別会計歳入歳出決算 平成 22 年度国税収納金整理資金受払計算書 平成 22 年度政府関係機関決算書 ⑤平成 22 年度国有財産増減及び現在額総計算書
・成長戦略へのいわゆる「残業代ゼロ」制度導入に当たり、公務員と民間企業をイコールフッティングで検討する必要性について伺いたい。 
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のポートフォリオの変更は運用リスクを高める一方、公務員の共済年金は安全性が高い点について、総理大臣の見解を伺いたい。 
・労働規制緩和や法人税減税が議論されている現時点において、経団連が政治献金を再開する必要性について、総理大臣に伺いたい。 
 

2014/06/11
衆議院厚生労働委員会
労働安全衛生法の一部を改正する法律案 ・電子たばこを未成年が容易に入手できる現状に対し、関係省庁とも調整し、販売上のルールなど必要な対策を講じるべきではないか。 
・新しい労働時間制度には反対であるが、仮に導入するなら、公務員についても同様の制度を創設し、官民の差が生じないようにすべきではないか。 
・年金積立金の運用見直しに当たっては、運用で損失が生じた場合のリスク回避措置が必要ではないか。 
 
2014/06/06
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件 ・東京女子医科大学病院における全身麻酔・鎮静用剤プロポフォールの適応外使用による小児患者死亡事件に関し、麻酔科医の不足状況及び指導体制を含め、事件の背景について実態調査を行うべきではないか。
・新しい労働時間制度を公務員に適用する場合は、公務員の労働基本権についても併せて議論するとともに、民間とのイコールフッティングで議論すべきではないか。
・今後の財政検証に関し、年金制度の課題として高齢者貧困率を位置付けた上で、オプション試算等により検証を行う必要があるのではないか。
2014/06/04
厚生労働委員会
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案
・65歳以上の無期転換ルールに特例を設けるのであれば、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨を踏まえた雇用確保措置を講じることを本法律案の指針に明記すべきではないか。 
・年金支給開始年齢のさらなる引上げを議論する場合は、併せて高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正の議論を行う必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・安倍内閣総理大臣が新たな労働時間制度の前提として挙げる3点のうちの、希望しない人には適用しないということは、実効性が担保できるのか。 
2014/05/28
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・労働時間にかかわらず賃金が一定となる働き方を導入すると労働者にとってどのようなメリットがあるのか伺いたい。 
・年金積立金管理運用独立行政法人による年金積立金の運用に際して、損失が発生しないよう最大限配慮すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・年金額の改定に当たりマクロ経済スライドが発動されることとなる場合には、低所得者に対してきめ細かい対応を行うべきではないか。 
2014/05/23
厚生労働委員会
①議案の撤回許可に関する件 ②アレルギー疾患対策基本法案起草の件 ③国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案起草の件 ④厚生労働関係の基本施策に関する件(過労死等防止対策の推進) ⑤過労死等防止対策推進法案起草の件 ⑥政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案
・日本年金機構の発足以後で、事務処理誤りにより国民年金保険料徴収権が時効消滅した件数と今後の事務処理誤りの防止策について伺いたい。 
・年金支給開始年齢を75歳まで選択できるとした場合、65歳から受給開始した場合と比べて受給総額で上回る時点の試算結果を伺いたい。 
・年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による年金積立金の運用に際して、リスクの高い運用により損失が発生した場合の責任の所在について伺いたい。
2014/05/14
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・病床の機能分化・連携を推進するため、経営状況が厳しい中小病院を今後どのように支援していくのか。 
・保険料等を原資とする診療報酬の一部が必要以上に看護師紹介ビジネスの事業者に流れる現状は問題ではないか。 
 
2014/05/12
厚生労働委員会(地方公聴会)
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出第23号)、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法第10号) (大阪での公聴会の際の参考人質疑)
〇(「高齢社会をよくする女性の会・大阪」介護問題研究会座長 吉年千寿子参考人へ)訪問介護の生活援助を行うヘルパーさんは身体介護に劣らぬ専門性を求められるのではないか?
〇(吉年参考人へ)政府の介護保険から自治体に移管された要支援サービスを受けている方々は、自治体に移管されたことでサービスが削減されれば健康保持がままならなくなるおそれがある。
〇(南大阪小児リハビリテーション病院院長 船戸正久参考人へ)地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案をこれまで審議しており、小児医療や救急医療の問題なども議論されたが、この審議過程をご覧になってどのように思われるか?
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2014/05/09
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・平成26年度から集合住宅居住者への訪問診療に関する診療報酬が減算され、訪問診療を取りやめている医師がいる状況について早急に実態を調査し対応する必要があるのではないか。 
・診療報酬上の主治医機能の評価について、患者の服薬管理が算定要件とされているが、薬局における服薬管理との関係をどのように整理しているのか。 
・医療機関の勤務環境改善に向けた政府の取組方針を伺いたい。また、新たな基金においても女性医療従事者を支援する取組を進めるべきではないか。 
 
2014/04/25
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・身元不明の認知症高齢者について、実態を正確に把握した上で、保護体制や法整備を検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・過大となっている地域包括支援センターの業務量が更に増加するため、その役割を十分に果たすことができるよう何らかの対応策が必要ではないか。 
・予防給付の見直し内容は非常に複雑で、利用者にとって分かりにくい制度であると考えるが、今後どのように周知していくのか。 
 
2014/04/23
厚生労働委員会
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案 ②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
・認知症の行方不明者が多数に上るとの報道があり、今後も高齢者が増加する中で、早急に認知症高齢者対策を講ずる必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・必要性が薄いと指摘されている公共事業等の予算を抑制し、平成26年度約5,000億円に抑えられている消費税増税に伴う社会保障の充実に係る予算の増額に回すべきではないか。 
・介護・障害福祉従事者人材確保法案をこの時期に提出した理由、介護従事者だけでなく障害福祉従事者もその対象に含めた理由、法案成立により見込まれる経済効果を法案提出者に伺いたい。 
2014/04/17
決算行政監視委員会
①平成 23 年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ②平成 23 年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ③平成 23 年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ④平成 23 年度特別会計予算総則第 17 条第1項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書 ⑤平成 24 年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 ⑥平成 24 年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書 
・軽自動車税の増税は、いわゆる生活弱者への影響が大きく行うべきではない。仮に増税を行うとしても、社 2本ニュースは、速報性を重視した概要版として事務局において作成しているものです。 
詳細な内容については会議録を御参照ください。 会全体への影響を考え、税率を見直すべきではないか。 
・生活保護法改正に関し、生活保護基準額引下げと連動して就学援助を縮小する自治体があるほか、生活保護法改正時の国会の議論が反映されていない懸念がある。厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・安倍内閣成立後、社会保障の充実分は公共事業費の増額分の6分の1に過ぎない。消費税増額分が公共事業に流用されていると疑われるようなことはすべきではなく、社会保障と公共事業の関係を見直すべきではないか。 
 
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2014/04/04
厚生労働委員会
①理事の辞任及び補欠選任 ②独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案
・STAP細胞の研究論文に関する疑義について、研究者個人の問題とするのではなく、(独)理化学研究所として論文の内容を検証し、責任を示す必要があるのではないか。 
・臨床研究における不正行為が相次いでいることを受け、製薬業界が自主ルールを策定する動きがあるが、厚生労働省としては今後どのような対応を考えているか。 
・特定の企業に研究が偏らないよう製薬企業が大規模臨床研究を支援する仕組みとして提供資金をプールして配分する基金のような仕組みを(独)日本医療研究開発機構に作る必要があるのではないか。 
 
2014/04/01
衆議院 本会議
①地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出)、②介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案(衆法) (趣旨説明質疑)
〇19の法案を一本化する法案で問題がある。
〇介護・障害福祉職員の実質賃金引下げに内閣の法案は対処していない。介護・障害職員の処遇改善を来年度ではなく1年前倒しで今年度から検討してほしい。
〇民主党政権時の平成24年度当初予算と自民党政権下の平成24年度補正予算と平成25年度予算の公共事業予算の合計との差額を答えてほしい。本日から消費税が増税になったが、消費税の公共事業への流用はやめてほしい。
〇高齢・障害・求職者支援機構(JEED)の短期職業訓練事業予算は官製談合防止法違反の疑いがあり、いったん凍結し国庫に返納すべきだ。
〇中小の医療機関のことを考えれば、医療への新たな財政支援制度904億円で補完するよりも控除対象外消費税問題を解決することが先だ。
2014/03/26
厚生労働委員会
①次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案 ②短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案
・ベビーシッターを利用する際の安全性を速やかに確保するため、仲介サイトに関する暫定的な利用ガイドラインを作成するなど何らかの対応が必要ではないか。 
・多くの女性が非正規で働く現状を踏まえ、非正規雇用労働者でも育児休業を取得でき就業継続が可能となる環境整備を支援することが必要と考えるが、厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
 
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2014/03/12
厚生労働委員会
雇用保険法の一部を改正する法律案
・短期集中特別訓練事業に関して、厚生労働省がJEEDに仕様書案を提供したことは、国家公務員法及び官製談合防止法に触れることから刑事告発するべきではないか。 
・本法律の施行後、育児休業取得が困難な原因を調査した上で育児休業給付制度の見直しを行うべきではないか。 
・賃金不払い等の理由でやむを得ず離職した自己都合離職者についても会社都合同様に基本手当の給付日数を充実するべきではないか。 
 
2014/02/21
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・物価上昇を差し引いたパートタイム労働者の実質賃金の伸び率が民主党政権時より低いという事実に対する厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・労働者派遣制度の見直し案では派遣労働者への雇用安定措置の実効性の担保が不十分と考えるが、直接雇用に結びつくまで措置を講ずることを法律に明記すべきではないか。 
・平成26年度診療報酬改定における調剤報酬等における適正化、合理化として医薬品価格調査の障害となることを理由に、未妥結減算では妥結率が50%以下であることを減算の要件としているが、実効性が上がるのか伺いたい。 
 

2014/02/19
衆院予算委員会
平成 26 年度一般会計予算 平成 26 年度特別会計予算 平成 26 年度政府関係機関予算
・平成 26 年度の薬価決定のための未妥結減算ルールや診療報酬の改定に対して赤石厚生労働大臣政務官が行った発言についての田村厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・去る 17 日の本委員会の集中審議における安倍内閣総理大臣の答弁は平成 25 年における現金給与総額が増加したとする速報値に基づき行われたが、昨 18 日の確報値では一転して同総額が下落していることから、そのことについて明 20 日の委員会で訂正や謝罪をするべきではないか。 
・改正後の労働者派遣法では、派遣元に対して派遣労働者の雇用安定措置の実施を求めているが、措置の実効性の担保がないため改める必要があるのではないか。 
 

第185回 臨時国会 2013/10/15~2013/12/08

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2013/11/29
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・献血時の問診で献血者が虚偽申告をしたことにより輸血を受けた者がHIVに感染した事案を踏まえた今後の防止策について厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・献血事業に対する国民の理解・協力の促進や輸血による感染症の予防などを目的とした新たな法整備が必要と考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・働きながら家族を介護する労働者に対する支援策を充実させるため、介護する労働者のニーズの調査、介護休業給付の引上げや仕事と介護の両立に対する企業の理解を促進するための表彰制度などが必要と考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
2013/11/28
衆議院 本会議
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2013/11/27
厚生労働委員会
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
・病気の予防やセルフケアの観点からも有用なスイッチOTC薬の今後の更なる使用の推進について厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・スイッチOTC化等に係る意見の中立性を確保するためそれぞれ薬学の学術研究と薬剤師の職能教育を主な目的としている薬学部の4年制課程と6年制課程の区別を明確にすべきと考えるが、文部科学省の見解を伺いたい。 
・在宅で残薬がある場合に薬剤師が調剤量の変更等を適正に行うため、複数の内服薬を服薬時点ごとにまとめる一包ごとに調剤の時期等を印字するルールを策定すべきではないか。 
 
2013/11/22
厚生労働委員会
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案
・過去自殺に用いられた麻薬類似成分を含む一般用医薬品のインターネット販売における規制方法について、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・一般用医薬品のインターネット販売に当たっては、出店店舗に係る情報提供を求めるなどインターネットのショッピングモール運営者に対する責任も明確にすべきと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・来年度は消費税以外にも税収増が見込まれているが、この増収分は国土強靭化に充てるのではなく、難病患者の自己負担増の抑制に充てるべきではないか。 
 
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2013/11/20
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・消費税増税分に見合う診療報酬の引上げと別枠で診療報酬本体のプラス改定を行うべきと考えるが、厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
・社会保障の重点化・効率化として挙げられている項目により生じた予算は全て社会保障のために充てられるかどうかについて確認させていただきたい。 
・予防接種法の附帯決議にある4ワクチン(水痘・おたふくかぜ・成人用肺炎球菌・B型肝炎)について平成25年度末までに定期接種化の結論を得ることについて厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
 
2013/11/20
決算行政監視委員会
2013/11/15
厚生労働委員会
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・平成26年度の消費税増収分のうち1兆円は、診療報酬引
上げ、介護職員の処遇改善、難病患者・小児慢性特定疾
患患者の自己負担増の抑制、保育の質の向上及び非正規
雇用者の処遇改善の各項目に充てるべきではないか。 
・消費税増収が見込みよりも減少した場合には、国土強靭化のための予算を削減してでも社会保障の充実に充てる財源を確保すべきではないか。 
・再分配や世代間格差是正の観点から子どもの貧困率や家族関係社会支出の対GDP比等について、数値目標を掲げて取り組むべきではないか。 
2013/11/08
厚生労働委員会
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・医療・介護・障害福祉・子育てと併せて難病対策についても総合合算制度の中で新たな自己負担上限額を設ける予定があるのかどうか、また、本法律案施行の前に同制度の位置付けを明確にすべきではないか。 
・平成26年度の診療報酬改定では後方機能を担う中小病院や診療所の経営改善に向けた改定とすべきであり、併せて産科・小児科等の医療従事者が足りない診療科の医療職を中心に医療職全体の給与改善を進めるべきではないか。 
・調剤報酬や薬局制度の見直し、医薬品の長期処方の在り方等について厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
 
2013/11/06
厚生労働委員会
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案
・消費税が10%に引き上げられない場合でも、社会保障制度について利用者の負担増となる施策を実施する考えがあるかどうかについて厚生労働大臣の所見を伺いたい。 
・総合合算制度について、その実施スケジュール及び財源確保策に対する取組状況と併せて、同制度の導入よりも利用者負担増を伴う施策の実施が先行する可能性に対する厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・診療報酬本体と薬価・材料価格を合わせた全体のネットプラス改定にするのか、あるいは診療報酬本体のみをプラスにするのか等、平成26年度の診療報酬改定に向けた厚生労働大臣の意気込みを伺いたい。 
 
2013/11/01
厚生労働委員会
①薬事法等の一部を改正する法律案 ②再生医療等の安全性の確保等に関する法律案
・医薬部外品や化粧品の有害事象について、因果関係が不明の場合は、医薬品と同様に独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)への報告の対象となっていることを周知すべきではないか。 
・今回の法案により医薬品等の添付文書の届出義務が課せられるが、添付文書を活用して医師や薬剤師が適切な対応を取ることができるよう、添付文書の内容を確認するPMDAの職員の養成等の体制整備が重要と考えるが、厚生労働大臣の所見を伺いたい。 
・医薬品の安全性確保のため、医薬品行政を評価・監視する独立性の高い第三者組織の設置をどのように進めていくのか、厚生労働大臣の所見を伺いたい。 
 

第184回 臨時国会 2013/08/02~2013/08/07

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第183回 通常国会 2013/01/28~2013/06/26

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2013/06/05
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・一般用医薬品のインターネット販売の解禁については副作用の危険性があることから慎重に判断する必要性があるのではないか。 
・骨太の方針に社会保障費の見直しが盛り込まれれば診療報酬の減額等が行われる懸念があるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・物価が上昇しマクロ経済スライドが発動されれば年金水準が低下して低年金受給者の生活が困窮する懸念があることから、基礎年金部分にマクロ経済スライドを適用させないことなどの低年金者対策を講ずる必要性があるのではないか。 
 
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2013/05/28
議員運営委員会
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2013/05/23
本会議
2013/05/22
厚生労働委員会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
・物価上昇2%を目標とするいわゆるアベノミクスによる経済政策を行う中で、物価上昇を上回る賃金上昇が生じない場合、実質年金受給額は減額となることについて、厚生労働大臣の見解を伺う。 
・経済政策の影響により実質年金受給額が減額となることから、特に低年金者への支援策を検討する必要があると考えるが、厚生労働大臣の見解を伺う。 
 
2013/05/17
厚生労働委員会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
・いわゆるアベノミクスにより物価が上昇しても、年金受給額は実質的には目減りすることを国民に説明するべきではないか。 
・急激な物価上昇が起きれば、年金受給額引き上げ抑制による年金受給額の減少が短期間に集中してしまうことについて、厚生労働大臣の見解を伺いたい。 
・人為的に引き起こされる急激な物価上昇によって実質年金受給額が目減りする受給者に対し、何らかの配慮が必要なのではないか。 
 
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2013/05/15
厚生労働委員会
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案 ---
2013/04/25
青少年問題に関する特別委員会
①政府参考人出頭要求に関する件 ②青少年問題に関する件
2013/04/19
厚生労働委員会
健康保険法等の一部を改正する法律案
・風しんの流行について訴求力のある普及・啓発を行うとともに、部局横断型の対策を講じるべきではないか。 
・協会けんぽの特定健診実施率を向上させるため、事業主健診の情報を活用する仕組みを検討すべきではないか。 
・後発医薬品の使用促進のため、後発医薬品を継続して供給できない等問題のある医薬品製造業者に対しては厳しく対応する必要があるのではないか。 
 
2013/04/03
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・産業競争力会議で議論されている解雇の金銭解決制度の定義を伺いたい。この制度が導入されると金銭さえ支払えば解雇することができるという問題が発生するのではないか。 
・産業競争力会議が一定のホワイトカラーについて労働基準法の労働時間規制を適用除外するホワイトカラー・エグゼンプションの導入を提言しても、労働政策審議会で労使の意見が一致しなければ法案を国会に提出しないことを確認したい。 
・OTC医薬品の成分を配合したアレルギー性鼻炎治療薬に有用性加算を適用したのは問題であり、薬価算定の在り方を検討すべきではないか。また、この治療薬には、薬物乱用防止の観点から各国で管理を強めている薬剤が含まれており、適正な処方を行う必要性があるのではないか。 
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2013/03/19
厚生労働委員会
予防接種法の一部を改正する法律案
・本法律案施行後に予防接種行政に関して厚生科学審議会から提言を受けた場合の厚生労働大臣の対応方針を伺いたい。また、ワクチン・ギャップ解消について関係省庁や地方自治体との調整をするという厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
・ワクチン・ギャップの更なる解消のため、本法律案が予防接種法の対象としなかった4ワクチンの定期接種化を平成26年4月の消費税率引上げ時までに行うことに対する厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
・ワクチン価格等の接種費用の実態調査結果が平成25年度予算に反映されるよう、早期に調査結果を取りまとめることについての厚生労働大臣の決意を伺いたい。 
 
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2013/03/15
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件
・第一類医薬品、第二類医薬品といった一般用医薬品を区分する名称を消費者に分かりやすいものとすべきではないか。また、第一類医薬品の販売において、薬剤師が十分な役割を果たしていないがどのようにして国民が望む情報提供をさせていくのか。 
・イクメンを増加させるために育児休業給付の支給水準を引き上げることが必要であり、そのための財源確保には消費税引上げによる増収分のうち子ども・子育て支援の充実のための財源0.7兆円の活用を含めて検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の所見を伺う。 
・介護職員の処遇の状況を踏まえると、介護職員の処遇改善は2年後の介護報酬の改定を待たずに早急な対応を検討すべきと考えるが、厚生労働大臣の所見を伺う。 
 
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第182回 特別国会 2012/12/26~2012/12/28

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第181回 臨時国会 2012/10/29~2012/11/16

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像

第180回 通常国会 2012/01/24~2012/09/08

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2012/07/26
社会保障税特別委員会
社会保障制度改革推進法 田村智子議員(日本共産党)の質問に対して答弁しました。(2分15秒~7分56秒) --- ---
2012/07/23
社会保障税特別委員会
社会保障制度改革推進法 吉田忠智議員(社会民主党・護憲連合)の質問に対して答弁しました。(11分08秒~14分16秒) --- ---
2012/05/25
社会保障税特別委員会
子ども・子育て支援と税制等 ・総合こども園、保育所整備
【待機児童の解消について/保育料の公費負担について/病児保育の充実について】
・予防接種公費助成
・イクメン施策の推進について
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第177回 通常国会 2011/01/24~2011/08/31

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2011/08/10
決算行政監視委員会
円高対策、社会保障と税の一体改革、受診時定額負担 ・円高デフレ対策について
・医療関連はじめ雇用創出効果のある分野
・受診時定額負担について
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2011/05/11
厚生労働
一般質疑 ・生肉食中毒について
・福島第一原発事故による放射能被爆の影響と対策について
・衆院厚労委員会委員派遣:女川町立病院視察を踏まえた質問
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2011/04/27
厚生労働
求職者支援法改正 立法趣旨を明確化するための修正案を提案、趣旨説明し、可決 --- ---
2011/03/31
厚生労働
子ども手当法案 参院での子ども手当つなぎ法案審議で福島みずほ社会民主党党首の質問に法案提案者として答弁 --- ---
2011/03/29
厚生労働
子ども手当法案 国民生活等混乱回避するための子ども手当つなぎ法案の提案者として趣旨説明及び答弁 --- ---

第176回 臨時国会 2010/10/01~2010/12/03

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2010/10/22
厚生労働
一般質疑 B型肝炎訴訟和解にむけて ---

第174回 通常国会 2010/01/18~2010/06/16

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2010/05/17
決算行政
一般質疑 肝炎訴訟、国際健康観光総合特区、高速道路料金、事業仕分等 ---
2010/04/22
青少年特別委
参考人質疑 児童虐待についての質問 ---
2010/04/21
決算行政
一般質疑 決算行政監視委で菅財務相に健康関連産業の成長戦略化、前原国交相に空港関連特会改革、高速道上限料金制、津村内閣府政務官に総合医療特区等 ---

第171回 通常国会 2009/01/05~2009/07/28

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2009/06/12
厚生労働
育児休業・介護休業関連 育児・介護・看護等の休業について、不利益取り扱いによる被害を生じさせないための取り組みを要求 ---
2009/06/05
厚生労働
意見表明 臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見表明 ---
2009/04/19
本会議
反対討論 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論 ---
2009/04/17
厚生労働
反対討論 国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する反対討論 ---
2009/04/01
厚生労働
救急医療・介護関連 救急、産科救急では医師の確保により救急患者受け入れ体制の改善を。介護関連では、被介護者に対する医療行為の費用について介護報酬の点数設定の工夫により医療難民を増やさないように求める ---
2009/03/25
厚生労働
戦没者等への特別弔慰金支給法 特別弔慰金についても、特別給付金と同様に漏れや切れ目のない支給のための取り組みを求める ---
2009/03/11
厚生労働
介護関連 介護報酬改定に関連して二万円の報酬アップの実現を要求。要介護認定制度の見直しについては、認定軽度化による介護切りをさせないことの担保を求める ---

第170回 臨時国会 2008/09/24~2008/12/25

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2008/11/21
厚生労働委員会
高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案(内閣提出、第169回国会閣法第53号) 〇自主回収もれの医療機器での死亡事故について、過去にも同様の事例があり、回収命令を出すべきだったとの指摘に対して、厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇全国の救急医療の体制はまちまちだ。周産期医療との連携を含め、今後のER事業に対する国の支援方法について厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇NICU(新生児集中治療室)満床問題については、後方支援病床である小児科一般病床や重症心身障害児施設における待機児童の実態を調査した上で対策を講ずるべきだと考えるが厚生労働省の見解を聞きたい。
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2008/11/14
厚生労働委員会
厚生労働の基本施策に関する件(一般質疑) 〇今年度から実施された救急患者受入コーディネーターが東京都にも配置されていれば、本年10月の妊婦の救急搬送受入拒否事案の発生も回避できたのではないか?
〇首都圏においては、他の地方と異なり各ブロックに複数の周産期母子医療センターが設置されていることが、病院が受け入れを拒否する原因とも考えれらる。このような事態を防止するためにも、受け入れを義務化することが必要ではないか。厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇概算要求中の産科医分娩手当の財政支援は、特に勤務医に対して重点的に予算を確保すべきではないか。
〇医師数の増員にあたっては、地域の人口比に基づき研修医の定員を決定する等の取り組みをしめしてもらいたいが、現段階ではどのように考えているか?
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第169回 通常国会 2008/01/18~2008/06/21

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2008/05/28
厚生労働委員会
児童福祉法等の一部を改正する法律案(内閣提出第60号)、児童扶養手当法の一部を改正する法律案(第168国会衆法第14号) 〇放課後児童クラブの障害児加算を増額したことについて、現場における活用を促進するため周知を図るべきではないか?
〇保育所設置の最低基準を緩和して、自治体独自で定める場合、保育所運営費の減額等が行われ保育の質が低下するおそれがあるのではないか?
〇飛び込み出産を防止するため、妊婦健診の公費助成拡充に向け、厚生労働省と総務省が連携すべきだ。
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2008/04/18
厚生労働委員会
介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案(内閣提出第67号)、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案(第168国会衆法第24号) 〇岡山県津山市で高齢者虐待を理由にグループホームが指定を取り消されるが、行き先が決まらない利用者がいる。行政が責任を持って受け入れ先を見つけるべきではないか。
〇介護保険法改正案では、介護報酬の不正利得返還金等の債権の順位を国税の次としているが、これは介護労働者の賃金不払いを招く可能性があり何らかの対策が必要ではないか。
〇介護に対する国民の意識を高める「介護の日」の創設について、昨年厚生労働大臣から積極的な答弁をもらったが、その後の検討状況はどうなっているか?
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第168回 臨時国会 2007/09/10~2008/01/15

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2007/12/07
厚生労働委員会
肝炎対策基本法案(衆法第8号) 〇血液製剤により薬害C型肝炎にかかってしまった方418人のリストを5年間放置していたことの責任について厚生労働大臣はどう考えるか。
〇この418人の方々に必要な情報を提供しなかったことは薬事法違反になると考えるが厚生労働省の見解を聞きたい。
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2007/11/02
厚生労働委員会
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案(第168回国会内閣提出第87号、参議院送付) 〇コムスンによる介護報酬の不正請求は論外だが、背景に介護報酬の低さがあるのではないか?
〇介護保険事業所にサービス提供責任者を置く必要があるが、この責任者の仕事が多岐にわたるのに介護報酬上、適切な評価がされていない。サービス提供責任者を評価するための加算を新たに設けるべきではないか。

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第166回 通常国会 2007/01/25~2007/07/05

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2007/06/08
厚生労働委員会
労働契約法案(内閣提出第80号)、労働基準法の一部を改正する法律案(内閣提出第81号)、最低賃金法の一部を改正する法律案(内閣提出第82号) 〇社会保険庁の村瀬長官みずから「国民の皆様へ」というチラシを配られているところの遭遇した。このチラシはどれだけの枚数が作成されているのか?
〇このチラシで国民の年金不安、年金不信は解消されると思うか。
〇このチラシでは「消えた年金記録5000万件」や「未入力になっている1430万件の厚生年金」には一切ふれられていない。その補償の措置がとられるかどうかを国民の皆さんが気にしていると思うが、あえてチラシで一言もふれていいないことについて厚生労働大臣はどう思うか。
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2007/06/06
経済産業委員会
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件(一般質疑)

アジア・ゲートウェイ構想に関連して、航空行政に関する質問。羽田空港、成田空港および地方空港について質問

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2007/05/31
本会議
衆議院厚生労働委員長櫻田義孝君解任動議案 賛成討論 〇5月25日には櫻田委員長はまともな審議時間を確保しないまま日本年金機構法案を強行採決した。
〇5月29日には櫻田委員長はエレベーターの中で出くわした私にこう言った。「おい、月夜の夜ばかりじゃないぞ、覚えておけよ、許さないからな」品位を欠き、言論の府において他の手段にうったえることを示唆する問題発言をする方が委員長として国政にかかわることは余りにも悲しい。
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2007/05/30
経済産業委員会
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件(一般質疑) 〇ガス湯沸かし器・給湯器を使って消費者が事故にあった場合、そお責任は買った側にあるか、製造メーカーにあるか?
〇消費者被害に関してメーカーが救済措置を図る場合、期限を設けるべきか否か?
〇いわゆる「消えた年金問題」も同様の問題を抱えている。1900万件の方の年金が「宙に浮いている」状態だ。5000万件の方の「宙に浮いた年金記録」の中にはお亡くなりになっている方も含まれていると報道されている。一日でも早く受給もれがないように対応していくことが責任ある政府の立場だと考えるが、経済産業大臣の見解を聞きたい。
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2007/05/25
厚生労働委員会
日本年金機構法案(内閣提出第78号)、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案(内閣提出第79号)、歳入庁設置法案(衆法第23号)、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案(衆法第24号)、公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案(衆法第25号) 〇今日午後には総理入りで審議するというこのタイミングになって新たに政府側から提案があるということだが、その内容を知らずに審議するのは問題だ。午前中に示すべきだ。
〇年金加入者記録と未入力記録を突合させる検討をしているタイミングで法案採決はないと約束すべきだ。
〇年金事務所でも記録が見当たらず。30年も前の領収書が見当たらなくて本当に困っている方のお話がテープレコーダーに肉声で録音してある。聞いていただきたいが時間がない。
〇年金記録は99%が正しいのだからいたずらに不安をあおるなという総理の発言について、厚生労働大臣の所見を聞きたい。
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2007/04/25
厚生労働委員会
雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案(内閣提出第36号)、雇用基本法案(衆法第13号)、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案(衆法第14号)、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案(衆法第15号) 〇「医薬品の承認等に係る分科会のメンバーになった研究者・医師等が、一企業からの奨学寄付金やコンサルタント料が年間500万円を超えた場合には、その企業の医薬品の審議を行っている間は退室し、500万円以下の場合は意見を述べることができるが議決には加わらない」という暫定ルールが申し合わせをされたと報じられている。利益相反事例は全て公表すべきであり、500万円という基準も目安になるかどうかと考えるが、厚生労働大臣の見解を伺いたい。
〇タミフルを服用したインフルエンザ患者が異常な行動をしたことが問題となった。厚生労働省としてはタミフルの処方と服用についてどういう方向性を示していくべきと考えているか?
〇医薬品機構の職員数を2倍にすると厚生労働大臣は述べているが、今後の医薬品の研究開発予算の見通しについて聞きたい。
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2007/04/25
経済産業委員会
株式会社商工組合中央金庫法案(内閣提出第39号)、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案(内閣提出第40号) 動産融資担保(ADL)について質問
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2007/04/10
経済産業委員会
産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第13号)、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案(内閣提出第14号)、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案(内閣提出第15号) (参考人質疑)
〇私共の地元倉敷では「ネイティブ倉敷」という取り組みを行っている。試行段階ではあるがすでに2000人もの人たちがネットで受検したと聞いている。認定された方にパスポートを発行してレジャーや買い物での優遇や、交通機関の割引を行って、集客や定住につなげていくことを意図している。このような取り組みの際の注意点を教えてほしい。
〇地域ブランドを広げるにあたりメディア等の活用について参考になる点があればご教示をいただきたい。


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2007/03/28
厚生労働委員会
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案(内閣提出第38号) インフルエンザ治療薬「タミフル」に関連して質問
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2007/03/20
本会議
雇用保険法等の一部を改正する法律案 雇用保険法等の一部を改正する法律案 反対討論 --- ---
2007/03/20
厚生労働委員会
児童手当法の一部を改正する法律案(内閣提出第24号) 〇今年3月14日に東京地裁で、小児科医の中原利郎氏の過労死が認容された判決について厚生労働大臣の所見を聞きたい。
〇この判決について、ご遺族などからは厚労省として控訴断念してほしいという要望が集まっている。厚生労働大臣の見解を聞きたい。
〇以前の質疑の中で柳澤伯夫厚生労働大臣は「(小児科・産科などの医師不足について)ことがここまで進んでいるという事態は、これはもう診療報酬改定の段階においてもやはり考慮せざるをえないと私は考えております。中医協も含めて、専門家の先生方の意見も踏まえながら、できるだけ効果的な診療報酬の実現に向けて努める立場である」と答弁している。この判決も踏まえて一歩進んだ答弁をいただきたい。
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2007/03/16
厚生労働委員会
雇用保険法等の一部を改正する法律案(内閣提出第22号) 雇用保険法等の一部を改正する法律案 反対討論
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2007/03/02
予算委員会第二分科会
総務省所管 〇消防団の団員報酬の改善が必要だ。
〇消防団への協力を進めている「協力事業所」に対するインセンティブの付与
〇救急車への救急救命士の配置を100%に近づけていただきたい。いつをめどに100%配置を実現するのか?
〇地元・倉敷市は行政改革を熱心に進めている。行政改革に取り組む自治体には特別交付税を手厚く付与するなどでインセンティブを高めるべきだ。
〇総務省と厚生労働省、文部科学省が連携して不足診療科にあたる医師を増やすために大学医学部の地域枠と奨学金を連動させた仕組みを進めているが、拡充してほしい。
〇このような奨学金を前向きに進めている自治体に交付金などでインセンティブを与えてほしいと考えるが総務大臣の見解を聞きたい。



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2007/03/02
予算委員会第五分科会
厚生労働省所管 〇昨年10月27日の厚生労働委員会で、奈良県において妊婦の方が19病院で受け入れがかなわずにお亡くなりになった事件を取り上げた。その審議の際にも総合周産期母子医療センターの拡充を厚生労働大臣が約束したが、平成19年度中にどうやって整備していく考えか。
〇小児科・産科の医師不足と厳しい勤務状況を背景として、次の診療報酬改定にあたっては小児科・産科の加算が必要だと考える。厚生労働大臣の現在の見解を聞きたい。
〇施設の整備、ベッド数の拡充、MFICUやNICUの整備などハード面での取り組みと合わせて医師数についても再構築していく必要があると考えるが、所見を聞きたい。
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第165回 臨時国会 2006/09/26~2006/12/19

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2006/12/06
経済産業委員会
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件 〇電気自動車やハイブリッドカー、メタノール自動車、天然ガス自動車などクリーンエネルギー自動車の自動車税の減免について経済産業大臣の決意を聞きたい。
〇パーム油などからバイオディーゼル燃料をつくるために水素化分解する方法があるが、この新技術を国内外に広めていくことでCO2を削減しようとするわが国の姿勢を世界に示すと同時に実際にCO2を削減できるというメリットがある。この技術を国内外に広めることについて経済産業省のご見解を聞きたい。

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2006/12/01
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 肝移植・腎移植について質問
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2006/11/08
外務委員会
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件(条約第一号)、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件(条約第二号) 〇仮に万が一わが国が核武装する場合のメリット・デメリットについて麻生外務大臣の見解を聞きたい。
〇国際研修協力機構(JITCO)と国際研修サービス社には中央官僚の「天下り」の方が複数存在し、外国人研修の際の保険を国際研修サービス社がほぼ独占している。この実態について外務省の見解を聞きたい。
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2006/10/27
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 【奈良県妊婦死亡問題】産科・救急医療の危機について質問
2006年8月に起きた奈良県の妊婦死亡事件を取り上げ、産科医療・救急医療の充実をうったえる。柳澤厚生労働大臣(当時)から2007年度中に「総合周産期母子医療センター」を全国整備するという確約をとりつける。
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第164回 通常国会 2006/01/20~2006/06/18

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2006/06/16
厚生労働
社保庁 年金不正免除 --- ---
2006/06/09
厚生労働
能力開発 日本版デュアルシステム
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2006/06/06
決算第4分科会
国交省所管 コンパクトシティ構想(医療計画によるまちづくりとのリンク) --- ---
2006/06/06
決算第4分科会
経産省所管 エネルギー政策(外交、税制、新エネ・省エネ支援策) --- ---
2006/05/12
厚生労働
医療制度改革 歯科診療の文書提供の問題について --- ---
2006/04/28
厚生労働
医療制度改革 医師不足・医師偏在の問題 --- ---
2006/04/26
厚生労働
医療制度改革 医療制度の問題 --- ---
2006/04/14
厚生労働
医療制度改革 民主党提出の小児医療法案【趣旨説明】 --- ---
2006/04/07
厚生労働
医療制度改革 民主党提出の小児医療法案【趣旨説明】 --- ---
2006/04/06
本会議
医療制度改革 医療制度改革 --- ---
2006/02/28
決算第4分科会
文科省所管 学童保育の拡充・学校図書館の充実 --- ---

第163回 特別国会 2005/09/21~2005/11/01

日付/議会名 案件 ポイント 全文 映像
2005/10/21
厚生労働
障害者自立支援 障害者の応益負担問題 --- ---
2005/10/14
厚生労働
労働安全衛生 メンタルヘルス対策
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2005/10/12
厚生労働委員会
厚生労働関係の基本施策に関する件(一般質疑) 〇労働安全衛生法改正案は衆議院解散になって廃案になったが、前回審議での尾辻厚生労働大臣の答弁の内容は生きているか?
〇厚生労働省としての「ニート」の定期づけはどうなっているか? また人数はどれほどと把握しているか?
〇フリーターやパート労働者は不安定な位置にある。募集の時点の条件と実際の労働契約が異なったりサービス残業を強いられるときもある。厚生労働省としてフリーターの労働の実態をどのように把握しているか?
〇フリーターの待遇改善やフリーターの正社員移行を促す法整備が必要だと考えるが見解を聞きたい。
〇フリーター・パート労働者が労働組合を組織したり加入したりするのは自由だが、フリーターたちにはその認識がない。厚生労働省として広報して周知すべきだと考えるが見解を聞きたい。
〇パート労働者やフリーターにとって最低限必要な労働法上の基礎知識を、携帯電話などで手軽に見られるように厚生労働省としてもう少し工夫すべきではないか。
〇勤労観の育成のためにも、学校教育の中で健全な勤労意識を育成するようにすべきではないか。
〇民主党は年金制度の一元化を目指している。まず、空洞化が激しいといわれる国民年金の保険料の徴収のためにも、給与から国民健康保険と国民年金を天引きする仕組みを検討すべきではないか。
〇フリーターの中には夢追求のためにフリーターを選ぶという方もいるが、ニートはご家族が心配して相談しに行くケースもある。不登校、引きこもり、ニートという一連の流れについて文部科学省の見解を聞きたい。
〇ニートは不登校や引きこもりに比べて顕在化しにくい。キャリアカウンセラーを多数養成し、「ジョブカフェ」にニートの相談があった場合に、地域の保健所や民生委員と連携・協力したうえでキャリアカウンセラーをその家庭に派遣するなどの取り組みが必要ではないか?
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質問主意書

質問主意書です。

[ 07/06/28 ] 第166回 通常国会

→安倍晋三首相の賞与返納に関する質問主意書(PDF)

[ 07/06/28 ] 第166回 通常国会

→厚生年金基金の請求漏れに関する質問主意書(PDF)

[ 07/06/28 ] 第166回 通常国会

→老齢基礎年金・老齢厚生年金にかかる五年超遡及および新規裁定に関する質問主意書(PDF)

[ 06/06/15 ] 第164回 通常国会

→少年法改正案に関する質問主意書(PDF)