【国会質問 通算264回目】【柚木みちよし事務所より】 令和5年3月22日（水）9:30～10:00衆議院文部科学委員会において、柚木みちよし議員が、質問に立ちます。▶LGBTに関して
・G6やEUから岸田首相への「LGBT理解増進・差別禁止」を求める書簡について
「LGBT理解増進・差別しない教育を進める文科相としての受け止め」について（永岡文科大臣）
▶旧統一教会関係
・解散命令請求要件の組織性、悪質性、継続性いずれも満たさないとの旧統一教会からの申し入れ書にある主張を文科相としてどう受け止めているのか？
・今回の被害者支援全国弁護団からの「春の統一地方選挙控えての第三者機関を設けての議員（候補者）と教団の接点の有無を調査の上、公表すべき」との声明に賛成か。
▶私学学校法案に関して
〇「学校法人の意思決定のあり方見直しについて」（第150条関係）
・私学学校法改正法案では、評議員会の証人を義務付ける項目を「合併」や「解散」など学校法人の基礎に関わる「重大事項」に限定したが、「中期計画」や「役員報酬」などに関する事項を加えることはなぜ見送ったのか？（永岡文科大臣）
・「中期計画」や「役員報酬」なども「重要事項」ではないのか？（永岡文科大臣）
・「中期計画については、前回3月15日の私への答弁で「今後の検討課題」と答弁があり、「今後国会質疑なども参考にして「必要な検討を行いたい」と。「中期計画についても評議員会の決議を要する事項として政省令に定める」と今日の国会答弁できちっと答弁して頂きたい。
〇「理事選任機関の独立性の担保について」（第29条、30条関係）
・理事会メンバー選任への評議員会の「あらかじめ評議員会の意見を聴くこととする」の実効性は？（永岡文科大臣）
・理事選任機関の独立性は？（永岡文科大臣）
〇「評議員会の監視・監督機能の強化について」（第62条関係）
理事長など特定の者への権限集中が日大事件などの背景になっており、「評議員会の監視・監督機能が実質的かつ健全に機能」するよう、理事または理事会が選任する「評議員数の上限」について、抑制的に運用されるよう各学校法人に周知するとともに、「上限の引き下げ」を検討すべき。
◆2023年3月22日（水）衆議院文部科学委員会
衆議院ホームページから中継で視聴が出来ますhttps://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm
