【国会質問 通算274回目】【柚木みちよし事務所より】
令和5年12月1日（金）10:40～11:00 衆議院法務委員会 文部科学委員会 消費者問題に関する特別委員会 連合審査会において柚木道義が質問します。
◆2023年12月1日（金）
衆議院法務委員会 文部科学委員会 消費者問題に関する特別委員会 連合審査会
衆議院ホームページから中継で視聴が出来ますhttps://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/index.htm
【質問内容】
▶不動産等処分への規制に現金や証券なども含むべきではないか
▶弁護士・訴訟費用について
▶与党案は宗教団体の理解へ得られているのか
▶与党案の財産目録への報告を行わなかった宗教団体への科料はいくらになるのか
▶与党案の財産散逸への可能性
・旧統一教会に解散命令が出た時、旧統一教会がすでに財産移転をした後で、被害者の返金要求額に応えられるだけの財産がなくなっている可能性はあるとの認識か
▶与党案に財産散逸リスクがあっても、野党案に反対するのか？
・与党案に財産散逸リスクがあるのに、野党案に憲法違反の疑いあるから反対し、成立を阻止するのか
▶仮に解散命令発令後に財産散逸し、被害者への賠償ができなかった場合の責任をどう考えるか
・解散命令が出た際に、財産が移転された後で、被害者への賠償金がゼロになれば、
財産保全の野党案をつぶした与党は、責任問われるのではないか。
▶国賠訴訟になった場合、与党は責任を負えるのか
など
