【国会質問218回目】【柚木事務所より】2020年4月6日(月)13:30-14:00衆議院 決算行政監視委員会第三分科会において質問

【国会質問218回目】【柚木事務所より】2020年4月6日(月)13:30-14:00衆議院 決算行政監視委員会第三分科会において、柚木議員が以下の内容につき質問に立ちます

1、学校再開に関連して(加藤厚労大臣、文科省)
○緊急事態宣言と一斉休校継続(再開)との関係
○一斉休校継続と自治体ごとの判断との関係
○一斉休校継続の場合の学童保育への支援策強化について
○専門家会議の3段階の地域区分と一斉休校継続との関係
○児童年齢の感染率・重症率と対策(児童の席(距離)ほか対策と課題)
○特別支援学校は再開の必要性をより弾力的に判断しうるのか
○マスク問題、全世帯にマスク2枚の具体的な支給予定

2、休業補償と自動車産業への支援策、住宅支援(加藤厚労大臣、経産省)
○雇用調整助成金の拡充や柔軟な運用(国内自動車メーカーすべて生産ライン停止等の影響含めて)
○「イベント開催や店舗営業の自粛」と「補償」はセットで行うべき
○住宅支援、家賃支援

3、医療体制整備、「医療危機的状況宣言」(加藤厚労大臣)
○厚生労働省の通知(地域で感染が拡大した場合に軽症・無症状者を自宅療養とするとの原則)と、自治体のニーズとのギャップを埋めるべく早急に明確な方針やガイドラインを示すべき
○医療機関の経営悪化への支援策
○入院など受入先整備
○人工呼吸器(エクモ)など器材確保と使用できる人材確保
○検査体制(ドライブスルー方式など)

4、現金給付(財務省)
 ○実施時期(連休前には支給を。コロナ犠牲者より不況犠牲者が上回りかねない)
○消費効果より、命と暮らしを守る効果を優先すべきでは
○金額(10万円は一つの目安と考えてはよいか)

5、緊急事態宣言(内閣府)
○4月6日時点で未発令の場合、実施時期の目安
○法律に基づく営業自粛なら補償不可欠
○メディア統制
○買い占めなどのパニック防止のための迅速かつ正確な情報発信について

 などです

衆議院インターネットTVにてご覧ください
◆2020年4月6日(月)決算行政監視委員会第三分科会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

YUNOKIーMICHIYOSHI